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「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会(中教審)の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が
LINEヤフーが8日開いた2024年3月期の決算説明会で、出沢剛社長は相次ぐ情報漏洩の再発防止策として「(大株主の)ネイバーへのサービスの開発委託などをゼロにする」との方針を明らかにした。ネイバーのシステムからの分離も当初予定より前倒しで進める。関連費用として25年3月期に150億円程度を計上する。23年11月に情報漏洩を公表して以降、出沢氏が出席する正式な会見は初めて。システムやサービスの開
トヨタ自動車が日本企業の営業利益の大台を大きく更新した。機能向上に伴う値上げで1兆円、円安で6850億円の利益を押し上げた。ハイブリッド車(HV)の販売がけん引し、稼いだ利益をトヨタの取引先部品メーカーなど約6万社にも還元する。トヨタの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。2024年3月期の計2兆円の営業増益要因のうち、先進安全機
トヨタ自動車は8日、電気自動車(EV)や人工知能(AI)などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した。設備投資は前
三井住友カードが中小企業向け加盟店手数料率の引き下げを決めた。当面実質的に赤字になる水準に引き下げてでも加盟店基盤の拡大にかじを切るのは、加盟店に置く決済端末を通じたデータ事業の拡大に照準を合わせているためだ。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は2023年3月に、スマホ上の総合金融サービス、Olive(オリーブ)を始めた。三井住友カードが手がけるクレジットカードはオリーブの中核を占める機能
江崎グリコは8日、2024年12月期の連結純利益が前期比22%減の110億円になりそうだと発表した。従来予想は6%増の150億円としていた。40億円下方修正し、増益予想から一転、減益となる。国内の物流センターで発生したシステム障害により冷蔵品の出荷が止まっており、販売減の影響を織り込んだ。6月中の出荷再開をめざすとしている。売上高は従来予想を150億円下回り、前期比1%増の3360億円を見込む
ポイント○異次元金融緩和は株価上昇に大きな効果○政府債務の利払い抑制し財政バブル招く○物価水準は異例の低さ、途上国化の懸念過去数カ月のいくつかの経済ニュースは、日本のマクロ経済が1つの節目を迎えたことを象徴している。日経平均株価のバブル期の最高値超え、日本銀行の異次元の金融緩和策の見直し、34年ぶりの円安更新などである。こうした動きを踏まえ、日本経済が「失われた30年」といわれてきた長いトンネル
トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車(HV)の販売が好調だったことや円安が寄与した。前期通期の営業利益水準はトヨタの2兆9956億円(22年3月期)やソフトバンクグループの2兆3539億円(19年3月期)のほか、NTT
【シリコンバレー=渡辺直樹】生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を開発した米新興オープンAIは7日、AIの合成画像を検知する技術を発表した。偽情報の拡散を防ぐのに使う。また報道機関やコンテンツ作成者向けに、AIに学習させる情報を管理できるツールを2025年までに開発すると発表した。AIの適切な利用に向けた仕組みづくりを急ぐ。オープンAIは画像を描く生成AIも提供している。特殊なデ
国内有数の石の産地として知られる愛知県岡崎市。墓石や灯籠を手がける同市の稲垣石材店が伝統的な石工技術を転用して、食器づくりに取り組んでいる。天然石のかたまりを削り出して作る食器は、一つひとつが個性をもち重厚感と高級感がある。フランスのミシ
厚生労働省は10月、保湿剤「ヒルドイド」の患者の窓口負担額を引き上げる。美容目的での処方が医療費の無駄づかいを招いているとの批判を受け、制度変更で歯止めをかける。医療上の必要がある患者は負担増の対象外となるが、不安の声も聞かれる。「なぜこのタイミングで負担が増えるのか」「これまで通りに処方してもらう方法はないのか」。アトピー性皮膚炎などの患者団体、NPO法人日本アトピー協会にはヒルドイド常用者
1ドル=160円まで進んだ円安が話題になっている。円安は輸出に強い大手企業の業績を引き上げ、賃上げに一役買った面があるものの、食料やエネルギーの多くを輸入に頼る日本にとっては物価上昇が心配される。足元は「過度な円安」ともいわれ、マイナス面が色濃くなりつつある。「年収300万円台で暮らせるの?」。採用支援会社の「ASIA to JAPAN」(東京・台東)の三瓶雅人社長は4月、中国・上海で現地の大
スマートフォンにマイナンバーカードのすべての機能を搭載できるようにするマイナンバー法の改正案が7日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院での審議に移る。行政手続きを効率化するためのデジタル社会形成基本法などとあわせて改正する。マイナカードを搭載したスマホで銀行や証券
バイデン米大統領には逃れられないものが3つある。大統領警護隊(シークレットサービス)の護衛、彼自身の影、そして「(第36代)ジョンソン大統領以来」というフレーズだ。バイデン氏は、ジョンソン氏以来で最も重要な民主党出身の大統領と評されている。またバイデン氏は、ジョンソン氏以来で最大の連邦政府の拡大をもたらしたといわれる。このジョンソン氏との比較はバイデン氏を好意的に伝えようとしているものだが、バ
【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
新卒や入社数年の若手社員の早期退職が目立っている。新入社員の4割以上が転職を検討しているという調査もある。深刻な人手不足が続く中、有望な人材をつなぎ留められなければ企業経営は揺らぎかねない。企業は入社後に若手をきめ細かくフォローする体制を整え、抱える悩みや感じるギャップに対処する必要に迫られている。2022年春にフィットネス関連企業に新卒入社した男性(25)は、同年秋ごろに転職を考え始め、23
【シリコンバレー=清水孝輔】米アップルは7日、タブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の次期モデルを15日に発売すると発表した。人工知能(AI)の処理に適した高性能な独自設計の半導体を搭載した。容量や性能を高めたことで、日本での価格は16万8800円からと、現行モデルに比べて3割以上高く設定した。新型iPad Proの米国での価格は999ドルから。頭脳となる半導体に新たに改良した独自設計
米マサチューセッツ工科大(MIT)の学習プログラム「マイクロマスタース」が米国内外の社会人の人気を集めている。世界屈指の難関大のビジネス関連の修士号が約半年の通学と割安な費用で取れるからだ。実現のカギは有力大が無償でインターネットに公開する講義動画「MOOC(ムーク)」。1年の修士課程の前半を無料で遠隔のムーク、後半を有料の対面授業にすることで、寮費などを含め年に10万ドル(1500万円)以上
任天堂は7日、2025年3月期の連結純利益が前期比39%減の3000億円になる見通しだと発表した。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が発売8年目に入り、大型タイトルの発売予定がないことが響く。ゲーム市場は巣ごもり需要の反動で成長が鈍化し、人手不足から開発が長期化する傾向にある。3年ぶりに最高益となった前期から一転、今期は試練の年になる。会社予想の純利益は直近の市場予想の平均(QUICKコンセ
関東鉄道は11、12日、車内で生ビールが楽しめる「ビール列車」を運行する。飲み放題のビールで喉を潤し、初夏の筑波路を満喫。筑波山の伝統芸能、ガマの油売りの口上も楽しめる。グループ会社の関鉄観光バス(茨城県土浦市)が企画する。常総線の守谷駅を12時55分に出発。下妻駅で折り返し、守谷駅に15時40分に戻る。ヤフーのチケット販売サービス「PassMarke
阪急電鉄は7日、フィリピンのマニラ首都圏の高架鉄道「LRT」1号線の運営・保守事業に参入すると発表した。住友商事系の現地事業者へ出資し、線路の保守点検や駅の運営など安全・サービス面でノウハウを提供する。住友商事が中間持ち株会社を通じて出資し、LRT1号線の運営や保守点検を担うLRMC社の持ち分を、阪急電鉄と国際協力機構(JICA)に一部譲渡する。譲渡額や出資比率は
JR西日本と北九州市は7日、観光や大型会議などのMICE分野で連携協定を結んだ。山陽新幹線を使ってインバウンド(訪日外国人)を関西から九州までの「西のゴールデンルート」に誘致する。福岡空港からの入国者も呼び込む。北九州市内には高級な有名店から手ごろ
日本製鋼所は自衛隊向けに装甲車の製造を始める。防衛省から初めて受注した。100億円規模の売り上げとなる見通しだ。防衛装備の安定した開発・生産基盤を整えることは防衛力に直結する。政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に関連予算を増やしている。国内に防衛分野の供給網を再構築する動きが広がってきた。ロシアのウクライナ侵略では戦車や装甲車、砲弾など通常兵器の供給量が戦況に大きな影響を与えている。防衛装備の
虐待や貧困など何らかの事情で児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもは全国で4万人を超す。子どもの自立支援の拡充と改善を求める改正児童福祉法が2024年4月に施行され、行政は待ったなしの対応を迫られる。民間の力を借りて目指すのは「切れ目のないアフターケア」だ。日経グローカルの調査では、里親制度で新たな役割を担う「里親支援センター」の設置は、まず都道府県の3割で始まる予定だ。(「日経グローカル」482号に詳報。NIKKEI COMPASS
ワークマンが7日発表した2024年3月期の単独決算は2期連続の最終減益となった。既存店売上高が9期ぶりに前年を下回った。成長ドライバーの女性向け衣料品店「#ワークマン女子」の既存店売上高が初めてマイナスとなり、「女子」集客力に陰りがみえる。話題性の勢いに頼らないリピート客の確保へ正念場を迎える。24年3月期の税引き利益は前の期比4%減の159億円だった。円安に伴い衣料品の仕入れコストが膨らみ、
ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。まずタクシー大手の帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす。ホンダは必要な規制緩和を政府に求める。事業化で先行する米
モスフードサービスは7日、22日から全国の「モスバーガー」でコーヒー、紅茶、オレンジジュースを値上げすると発表した。天候不良などで原材料価格が高騰しているため。コーヒーと紅茶は各サイズ10円、オレンジジュースはSサイズで40円上げる。主力のモスバーガーとドリンクメニューを充実させた「モスバーガー&カフェ」で値上げする。「ブレンドコーヒー」は280円から290円に、「アイスティーキャンディ茶葉」
千葉県流山市のデータセンター(DC)の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、2018年ごろにマンションの
山崎製パンは7日、7月1日出荷分から食事パンと菓子パンの一部を平均で7.2%値上げすると発表した。対象はレーズンやチョコレートを使用した12商品。レーズンとチョコレートの原材料であるカカオ豆の生産地がいずれも天候不順で仕入れ価格が急騰しているため。主力の食事パン「レーズンゴールド
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