三菱重工業が洋上風力発電の「自前路線」を転換する。風力発電設備の世界最大手ヴェスタス(デンマーク)と運営していた製造販売の折半出資会社を解消して自前開発からは事実上撤退し、代わりに日本市場を中心とした販売会社を設立する。これから伸びるアジアでの販売に特化する戦略だが、開発はヴェスタスに委ねる体制となる。資本業務提携を見直し「日本やアジアにマーケットを広げるため、体制を刷新する」。10月29日
H3ロケット、異例の失敗 第2段着火せず、電源系に異常―元三菱重工課長「まさか」 2023年03月12日15時24分 【図解】H3ロケット1号機、第2段で失敗 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の新型ロケット「H3」1号機は、第2段エンジンに着火せず、打ち上げに失敗した。日本の主力ロケット失敗は1990年代後半以降で6回目だが、これまではエンジンのポンプやノズルの破損など、機械的なトラブルだった。今回は飛行中に送信されたデータから電源系統に異常が見つかっており、電気系やコンピューターによる自動制御が原因とすれば、初めての例となる。 急転直下の失敗にぼうぜん H3ロケット責任者―理事長ら謝罪・JAXA 過去5回の失敗のうち、H3と同じ液体燃料ロケットはH2・5号機と8号機、H2A・6号機の3回で、残る2回は固体燃料ロケットのM(ミュー)5・4号機とイプシロン6号機だった。 三菱重工業で液体ロケ
幕張メッセでリアル開催された「Cybozu Days 2021」では、kintoneユーザーの三菱重工業(以下、三菱重工)のDX部門が異なるテーマの2つのセッションを繰り広げた。タイトルに「重厚な企業」を冠した前編に引き続く「長大な企業でDX部門と事業部門が一心同体でデジタル化を進めてみている話」では、三菱重工業 成長推進室 デジタルエクスペリエンス推進室 CRMグループの山本浩道氏が、具体的なkintoneによる業務改善について紹介した。 現場部門と連携することで実現したMAKANAI活動 登壇したデジタルエクスペリエンス推進室の山本浩道氏は、まず重厚編で説明した3つのDXについておさらいする。すなわち従業員の働きやすさを追求するEX(Employee eXperience)、顧客満足度を向上するCX(Customer eXperience)、そして次世代製品の開発を可能にするPX(Pr
木原稔防衛相は8日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去10カ年で約4兆4800億円にのぼったことを明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の質問への答弁で明らかにしたものです。 防衛省設置法等改定案で政府は、日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の開発・生産・輸出を推進するための政府間機関(GIGO)への防衛省職員の派遣を可能とすることを盛り込んでいます。 山添氏は、軍需産業と政官の構造的な癒着が深刻だと指摘したうえで、次期戦闘機の開発・生産などで受注がすでに決まっている主な企業の直近10年間の受注総額を質問。木原防衛相は、「IHIが約4900億円、三菱電機は約1兆1000億円だ」と明らかにしました。 さらに山添氏が直近10年間で防衛省・自衛隊から3社にそれぞれ天下りした人数をただしたのに対し、木原防衛相は「三菱重工に26人、IHIに2
英国北部グラスゴーで開催中の国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)。各国が地球温暖化対策を打ち出す中、再生可能エネルギーの導入拡大が遅れる日本は目標達成に黄色信号がともる。そこで、議論が活発になっているのが原子力発電所、中でも安全性を高めた次世代炉だ。2011年の福島第1原発事故後、日本では脱原発の世論が強まったが、それでもなお原発の可能性を信じ研究開発に打ち込む若手技術者がいる。彼らは今何を思うのか。国内最大手、三菱重工業の原発の旗艦拠点、神戸造船所(神戸市)を訪ねた。 神戸造船所の発足は1905年。72年に原発機器の専門工場を新設し、研究開発の拠点も構える。原発部隊約4000人のうち、大半がこの神戸に籍を置く。同社はこれまで24基の原発プラントを世に送り出してきた。 造船所と名がついているが商船の建造は2012年に終了。今は潜水艦など海上自衛隊向けの一部艦艇を手掛けて
三菱重工グループの三菱重工機械システム(兵庫県神戸市)と読売新聞は9月20日、新聞を印刷する輪転機の自動運転機能「Auto-Pilot Printing」(APP)を共同開発したと発表した。これまで人の手で行っていた一部作業をAIが自動で行うことで、限られた人員で輪転機を運転できるという。 APPは印刷開始前の初期設定から印刷終了まで、AIで自動処理できるという。紙面や印刷資材にあわせた調整値の設定や運転中の張力制御、印刷した紙面の品質チェックなどを行う機能を搭載している。 新聞の印刷所ではオペレーターの高齢化が進む一方、後継者不足による人材確保と技術継承が大きな課題にあり、この解決のためにAPPを開発したという。この他にも、地震や台風などの自然災害や非常時での一時的な人手不足に対応する手段としても利用できるとしている。 APPは読売新聞鶴見工場ですでに実機運用をしており、10月から他工場
三菱重工業株式会社と米国のシエラ・スペース社は3月17日、米国の民間企業などが開発・保有・運用を行う商用宇宙ステーション「オービタル・リーフ(Orbital Reef)」の開発に関する覚書(MOU)を締結したと発表しました。 【▲ 商用宇宙ステーション「オービタル・リーフ」の完成予想図(Credit: シエラスペース)】オービタル・リーフは米国の民間宇宙企業ブルーオリジンやシエラ・スペースなどが共同で開発する商用宇宙ステーションで、2020年代後半の運用開始が予定されています。 高度約400kmの国際宇宙ステーション(ISS)よりも少し高い高度500kmで地球を周回するオービタル・リーフは、微小重力環境における研究・開発・製造や宇宙旅行といった、多様なニーズを満たす機能を持ち合わせることが計画されています。 関連:ブルーオリジンが商用宇宙ステーション建設計画を発表、2020年代後半に運用開
航空機メーカーなどが構成する「航空機開発におけるMBD技術情報交換会」(MBAC;Model-Based Aviation development Consortium)*が策定した、制御システムモデルの流通や作成方法についての標準規約の概要が明らかになった。MBACのコアメンバー企業から、IHI航空・宇宙・防衛事業領域技術開発センター制御技術部システム技術グループ主査の坂井俊哉氏と三菱重工業防衛・宇宙セグメント 航空機・飛昇体事業部 航空機技術部部長の増子洋一郎氏が共同で2021年8月に説明した。欧米などに比べて遅れ気味といわれる、モデルベースシステムズエンジニアリング(MBSE)とモデルベース開発(MBD)の普及を航空業界全体で推進する目的だ。 MBACは「モデル流通WG」と「モデル作成規約WG」の2つのワーキンググループを設置。モデル流通WGは、機体メーカーと装備品メーカーの間で、開
【ソウル=桜井紀雄】韓国中部の大田(テジョン)地裁は21日までに、いわゆる徴用工訴訟で差し押さえられた資産の売却命令を不服として、三菱重工業が行った即時抗告を棄却した。複数の韓国メディアが伝えた。同社は最高裁に異議申し立てすることが可能で、実際の売却までは時間がかかる見通しだが、日本政府が「レッドライン(越えてはならない一線)」とみなす資産の現金化にさらに近づいた形だ。 韓国で2018年、同社に「強制労働させられた」と訴える元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じる判決が確定。地裁は昨年9月、原告側が差し押さえた、三菱重工が韓国内で持つ商標権や特許権約5億ウォン(約4800万円)相当の売却を認めた。地裁は裁判所の掲示などで同社に決定を伝えたとみなす公示送達の手続きを行ったという。
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > AI > 事例ニュース > 三菱重工とNTT、外国特許出願時に専用AI翻訳を活用する検証、人間の作業を大幅に削減 AI AI記事一覧へ [事例ニュース] 三菱重工とNTT、外国特許出願時に専用AI翻訳を活用する検証、人間の作業を大幅に削減 2023年10月17日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト 三菱重工業(本社:東京都千代田区)とNTTは2023年10月17日、外国特許の出願に特許専用のAI翻訳を活用する検証を行い、人間の作業を大幅に削減できる可能性を確認したと発表した。特許関連文書の翻訳には正確さや厳密さが要求されるため、汎用的なAI翻訳では要求を満たせず、人間が翻訳結果を修正する必要がある問題への取り組みとなる。 三菱重工業とNTTは、外国特許の出願に特許専用のAI翻訳を活用する検証を行い、人間の作業を大幅に
三菱重工業は防衛・セキュリティーの総合展示会「DSEI Japan」(2023年3月15~17日、幕張メッセ)で、水上無人機(USV: Unmanned Surface Vehicle)の試作機を披露した(図1)。沿岸警備や自国の領海への不法侵入、海賊行為、密輸などのリスクを監視する。自律航行だけでなく、遠隔操作にも対応する。 自走式機雷処分用弾薬(EMD)を水中に投入したり、無人航空機(UAV)が離着陸できるよう甲板を取り付けられたりする。寸法は長さ8.8m×幅3.05m×高さ6.35m(マスト展張時)。重さは約6トン。ディーゼルエンジンで駆動する(日経クロステック) このUSVには周辺を監視するカメラやセンサーが装備されているが、無人航空機(UAV:Unmanned Aerial Vehicle)用の着艦甲板を取り付けて上空から監視したり、無人潜水艇(UUV:Unmanned Unde
利用時に二酸化炭素を排出しないエネルギーとして注目される水素を巡っては国内企業も、商用化に向けた動きを加速させている。 経済産業省が脱炭素関連の国際会議を集中的に行う「東京GXウィーク」の初日に当たる25日、有望な次世代エネルギーとされる水素の活用と普及拡大に向けた議論が行われた。利用時に二酸化炭素(CO2)を排出しないエネルギーとして注目される水素を巡っては国内企業も、商用化に向けた動きを加速させている。 三菱重工業は20日、兵庫県高砂市で整備を進めてきた水素の製造から発電までを一貫して検証できる施設「高砂水素パーク」が本格稼働したと発表した。 施設内は水素の製造・貯蔵・利用の機能を持つエリアに分かれており、製造エリアには世界最大級の水素製造能力を持つノルウェーのハイドロジェンプロ社製のアルカリ水電解装置を設置。製造された水素は貯蔵エリアに送られる。 三菱重工は水素ガスタービンの早期商用
三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングは2022年6月、このほど2021年11月に太平電業から受注した小型CO2回収装置の商用初号機が、本格的に稼働を開始したと発表した。発電所が排出するCO2をほぼ全て回収することが可能で、大気中のCO2を減らすカーボンネガティブを実現するという。 この小型CO2回収装置は、広島市の複合機能都市「ひろしま西風新都」にある出力7000kW級のバイオマス発電所に導入したもの。CO2回収能力は0.3トン/日、設置面積は全長5m×全幅2mで、コンパクトで汎用性の高い標準設計をベースとしたモジュール化の実現により、製造工場からのトラック輸送と設置を短期間かつ容易に実施することができるという。 なお、今回導入した発電所において、排ガスから回収したCO2は、構内の農業ハウスで活用する。 三菱重工エンジニアリングは、引き続き独自の遠隔監視システムを活用した装置の運転支
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、23日、すでに差し押さえていた被告の三菱重工業の資産を売却し、現金化するための裁判所への手続きを始めたことを明らかにしました。手続きが完了すれば、日本企業に実質的な損害が生じることになり、日韓関係は、改善の糸口すら見いだせない状態が続いています。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年11月、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族に損害賠償を支払うよう三菱重工業に命じる判決が、確定していました。 原告と弁護士などは、23日、南西部クワンジュ(光州)で記者会見を開き、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標合わせて8件を売却して現金化する手続きを、テジョン(大田)地方裁判所に申し立てたことを明らかにしました。 その理由について、原告側は、「三菱重工が遺憾も表明せず、賠償に関する協議の要請も
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初飛行した三菱航空機の小型ジェット旅客機「スペースジェット」の最新試験機=2020年3月18日、愛知県豊山町 - 写真=時事通信フォト 官民挙げての国産ジェット機開発に膨らんだ期待感は急速にしぼんでしまった。モノづくり大国ニッポンを牽引してきたはずの大企業が、オオカミ少年のような結末を迎えつつある。さらに、この失敗は三菱グループの企業力にもマイナスイメージをもたらしかねない――。 【この記事の画像を見る】 ■「技術的なブランクへの心配」は当初からあった 「半世紀の溝は埋められなかった」――。小型ジェット旅客機「スペースジェット」(SJ、旧MRJ)事業開発を凍結することになったとき、三菱重工業の幹部は肩を落としながらこう漏らした。 三菱重工がスペースジェットの開発に着手したのは2008年。経済産業省が音頭をとり、官民で「日の丸ジェット」を実現しようと立ち上げた。「国内市場が縮小、若者の車離れ
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ミサイル迎撃能力最大級に 発射装置3割増、新型イージス―三菱重工、JMUと設計契約・防衛省 2023年06月01日14時33分配信 防衛省が建造する海上自衛隊のイージス・システム搭載艦のイメージ図(防衛省提供) 防衛省がミサイル防衛の要として位置付け、新たに建造するイージス・システム搭載艦が、迎撃ミサイルなどを収納、発射する垂直ミサイル発射装置(VLS)の数を大幅に増やし、海上自衛隊のイージス艦では迎撃能力が最大級となることが1日、同省関係者への取材で分かった。VLSは計128発分の発射能力を備え、既存イージス艦の3割以上増える。 空自PAC3、石垣島で展開せず 台風による倒壊懸念 防衛省によると、同省は4月、船体や動力、武器取り付けに関する設計の基礎資料作成と、1番艦の詳細設計を三菱重工業と契約(契約額約17億円)。船体の静粛性やステルス性能などの評価に関する設計基礎資料作成と、2番艦の
6月25日、三菱重工業は、カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルディアから小型ジェット旅客機「CRJ」事業を買収することで合意した。写真は18日、パリの航空ショー会場でスペースジェットを背に取材に応じる三菱航空機のアレックス・ベラミー最高開発責任者(2019年 ロイター/Pascal Rossignol) [パリ/モントリオール 25日 ロイター] - 三菱重工業<7011.T>は25日、カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルディアから小型ジェット旅客機「CRJ」事業を買収することで合意した。ボンバルディアが持つ保守管理サービス網と世界的な顧客基盤を活用し、なかなか進まなかった小型ジェット市場における基盤確保に向けて取り組みを加速させる狙いだ。 MRJ(三菱リージョナルジェット)という名で始まった日本勢として50年ぶりに旅客機市場に復帰するという一大事業は、納期が当初計画から7年も遅れるなど壁
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