日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか？ ChatGPTの回答は以下
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三浦瑠麗はバカとデマゴーグの「ハイブリッド型」 メディアはなぜ使い続けるのか｜適菜収「それでもバカとは戦え」
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志｜適菜収「それでもバカとは戦え」
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 名目賃金は1997年度、実質賃金は1996年度がピーク。 1996年度→2018年度に国民所得は+3.3%、賃金・俸給は+0.8%だが、法人企業所得（配当等支払前）は1.7倍、配当は6倍に激増している。 「賃金主導型成長戦略」の起源は第二次世界大戦の総力戦体制にある。 戦争によって所得と富の格差が是正されるためには、戦争が
正直、関心持っても間違った知識が増えるだけな気はする 自分の場合、震災、就職難で、ネトウヨ系にハマり、民主党政権のせいだ、テレビは偏向報道、歴史教育は日教組の洗脳という感じになって、でも在特会とか過激な差別見てるとネトウヨヤバくね？って思って、ネトウヨはダメだ、もう少しまともな保守になろうって思って、その時、ニコニコとかで三橋貴明や中野剛志を知って、何やこいつらの話面白いなあってなって、リフレ派にハマり、アベノミクスで経済回復や デフレが悪いんやってなって、アベノミクスがされるも何か株価上がるばっかでこれでええんかなあって時に、なんかMMTとかいうのがリフレ派と同じらしいぞってなって、TwitterでMMTの話をしてる奴らを片っ端からフォローしまくる MMT四天王もそこで知って、ウォッチしてると何かリフレ派を批判してるぞ 何やこいつら許せん！ってなるも、ウォッチを続けてるとあれ？こいつらの
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判 : 富士通総研
MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判 最近、MMT（現代貨幣理論）が内外で注目を集めている。MMTの信用創造に関する理解は通説より説得的であるなど、その見解には見るべき部分もあるが、「インフレにならない限り、財政赤字に悪影響はない」といった主張は受け容れられない。MMTは会計論に終始し、価格や均衡の概念を欠くところに本質的な弱点がある。なお本稿では、米国主流派経済学者の間で高まっている財政政策重視論についても検討を加える。 2019年7月1日 MMT（現代貨幣理論）が内外で注目を集めている。もともとは、地球温暖化阻止を目指したグリーン･ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える、米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス下院議員（通称AOC）らが、その財源に関して「財政赤字を心配する必要はない」とするMMTを支持したことから、これまで殆ど無名だったMMTを巡って米
商品貨幣論単語 8件 ショウヒンカヘイロン 2.0万文字の記事 77 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要商品貨幣論のほころび商品貨幣論の特徴商品貨幣論の利用価値「物々交換こそが経済の原型である」という思想商品貨幣論の信奉者たち暗号資産（暗号通貨、仮想通貨）関連動画関連リンク関連項目脚注掲示板商品貨幣論とは、通貨の成り立ちや通貨の定義に関する学説の1つである。金属主義（Metallism）とも呼ばれる。 国定信用貨幣論とはあらゆる面で正反対の主張をしている。商品貨幣論と国定信用貨幣論の論争は1000年以上も続いてきた。 ※日本の法律において「貨幣は金属を素材とする硬貨であり、通貨は紙幣と銀行券と貨幣を合わせた概念である」と定義されている。本記事ではできる限りその定義に従うことにする。 概要 通貨の成り立ち 商品貨幣論は「通貨は物々交換の商品から生まれた」と説明する。 原始的な社会では、
![商品貨幣論とは (ショウヒンカヘイロンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。写真は日没時の東京。２０１７年３月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第1回】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第1回】 「専門家会議」の功績を貶めた学者・言論人 危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論、似非科学、陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行い、記事を配信したのは2020年8月7日。ちょうど一年後の2021年8月10日に発売される中野剛志×適菜収著『思想の免疫力』（KKベストセラーズ）を記念して再配信。 ■「新型コロナ専門家会議」を断罪したのは誰か 尾身茂（右）、西浦博（左）らの新型コロナ
｢新自由主義の生命力｣が日本で根強すぎる理由
第101代内閣総理大臣に選出された岸田文雄氏。自民党総裁選から総理選出後にかけて、これまでの新自由主義的路線を転換し、「新しい資本主義」の実現を訴えている。総選挙を与党勝利の形で終えた岸田首相に「新しい資本主義」実現は可能なのだろうか。 中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学大学院准教授）の気鋭の論客4名が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズに、今回は古川雄嗣氏（北海道教育大学旭川校准教授）も参加し、徹底討議。今回は全3回の第2回をお届けする（第1回はこちら、第3回はこちら）。 新自由主義が死なない理由 中野：岸田総理は「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、「改革」という言葉を使うのを躊躇しました。しかし、新自由主義は靴の裏についたガムのように、日本社会や日本人の精神にべったりとこびりついています。昔、『ダイ・ハ
「感染症のプロ」はいるが「経済のプロ」はいない【中野剛志：日本経済の中心で専門家不在の危険を憂う】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は「貨幣を正しく理解していない経済学者は、ウイルスを正しく理解していない感染症の専門家と同じくらい危険だ！」と警告を発します。 ◼️接触機会8割減による経済損失の責任は政府にあり 政府の専門家会議副座長で諮問委員会委員長を務める尾身茂氏 新型コロナウイルス感染症は、懸念された感染爆発を何とか防ぎ、緊急事態宣言もめでたく解除されました。 もちろん、世界的には未だ感染者が増え続けているし、ワクチンが完成していない以上、危機は終わったわけではありません。第二波、第三波への警戒も必要です。 とはいえ、とりあえずは、ロックダウンもせずに第一波を乗り切りつつあります。政府のコロナウイルス感染症対策の専門家会議副座長の尾身茂先生は、うまくいきつつある要因は、日本の医療制度、初期のクラスター対策、そして国民の健康意識の高さだと
こんにちは。 カード決済を全く行わないし、そもそもカードを持っていないので、還元キャンペーンを受けられないというか、そもそもキャンペーンを受け取ってない状態になっているヘキサです。(←カードはよ作れ) いつも当ブログを読んでくださり、ありがとうございます。 消費税がポイントで返ってくるんですから、支払いはカードの方が絶対お得です。せめてこのブログを読んでいるあなたは還元キャンペーンを有効活用してくださっているであろうことを心から祈っています。 今回は、2019年10月1日から始まったこの消費税10%が許せないということで、そもそも消費税というシステムから、10%ということについてまで、ヘキサの思うことを書きます。 今の時代にこんな消費税なんて無くしてほしいと心の底から思います。 結論 ５つの理由 そもそも税金って何のために必要？ あるニートの例 日本という国の特徴 本題：税金の役割 １：通
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
日本の経済に関する論争を「緊縮v.s.拡大/自由市場v.s.社会福祉」の観点からまとめてみる - あままこのブログ
どうも、マクロ経済学、大学時代に授業を受けようとしたんですけど、教科書として指定された マンキュー経済学Ⅱ マクロ編（第４版） 作者:Ｎ・グレゴリー・マンキュー発売日: 2020/04/21メディア: Kindle版をパラパラっとめくって、数式とかがズラズラ出てくるのにうんざりし、履修をあきらめたあままこです。 前書き―なんで経済オンチの自分がこんな記事を書くのか愚痴る さて、そんな僕ですが、まあ一応経済には関心があって、色々記事も書いてきた amamako.hateblo.jp amamako.hateblo.jp わけですが、そもそも今日本の経済ってどんな状況なのか、どんな前提の元、どんな政策を取ればどんな効果がでるのか、全然わからずに経済について考えるのは流石に無理があるわけです。 というわけで、色々日本の経済に関する本を読んでみたわけですが……これがほんと論者によって見解が全然異な
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した 〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政権時を下回る水準まで下落し、低迷したのである〉 〈「どうして過去20年以上にわたって、賃金が下落してきたのか」、とりわけ「なぜアベノミクスは賃金の急落を招いたのか」を反省し、過去20年間の政策から大転換を図らねばならない〉 その際、中野氏がとくに重視するのは、「賃金主導型の成長戦略」と「利潤主導型の成長戦略」という二つの「成長戦略」の区別だ。 〈「賃金主導型成長戦略」とは、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする戦略である。賃金が上昇するのは、人手不足の時である。例えば、高度成長期の日本は、慢性的な人手不足であ
今週のお題「あまい」 ダイエットのために、甘いモノを一切控えていた時期がありました。最近は、ブラックコーヒーのお供に、チョコレートなど甘いモノを食べています。甘いモノとコーヒーがなかなか合うんですよね。苦い抹茶に甘い和菓子を食べるように、一見正反対のものが、奇跡の融合を生み出すことがありますね。今回は、奇跡の社会科学という、現代社会問題の解決策が、既に出ていた事を教えてくれるすんごい本を紹介します。（笑） 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 社会科学というと、とっつきにくい感じがしますね。 研究の先は、人間や社会であり、人間がどう行動するのかということを研究していますので、古い本であっても、人間の変わらない本質を言い当てていることが多々あります。 日本の失われた３０年と言われますがその停滞の理由や、ロシアのウクライナ侵
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』（カール・ローズ、庭田よう子訳、東洋経済新報社、２０２３年）の書評を東洋経済オンラインに寄稿した。 「ウォーク資本主義（woke capitalism）」とは聴き慣れない言葉である。本書はこの「聴き慣れない言葉」の意味をていねいに教えてくれる。でも、説明されても「ああ、『あのこと』ね」とぽんと膝を打つという人はあまりいないと思う。woke capitalism は日本にはまだ存在しないからである。 woke はwake (起こす、目覚めさせる)という他動詞の過去分詞である。「目覚めさせられた」という意味だが、６０年代からアフリカ系アメリカ人の間では「人種的・社会的差別や不公平に対して高い意識を持つこと」という独特の含意を持つようになった。そういう意味で半世紀ほど使われたあとに、意味が逆転した。 意味を逆転させたのは「政治的に反動的な信念を抱く人々
“新しい戦争”を勝ち抜くためにアメリカは「反緊縮」へと大転換した
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
連載第6回の余論で筆者は、今話題の「現代貨幣論（MMT: Modern Money Theory）」についてこう書いておきました。 「財政が魔法の泉であるかように説く、通俗的な紹介がまかり通っているようです。しかしMMTは財政赤字を正当化する小手先の政策技法ではありません。本稿では、現代金融論ではなく、現代貨幣論と訳してみせたように、もっと経済の根幹にかかわる問題なのです」 海外メディアでは「金のなる木（Magic Money Tree）」理論と揶揄され、国内メディアでも「異端の経済理論」、危険で極端な主張と非難囂々です。もっぱら非難されているのは、MMTの財政政策の考え方です。 MMTを推奨する評論家の中野剛志氏は『富国と強兵』（東洋経済新報社、2016年）の中で、次のように説明しています。 「しかし、個人や企業といった民間主体とは異なり、政府は通貨発行の権限を有する。それゆえ、政府が自
叛乱論研のこと。 革命と父性｜ni_ka
御縁があって、数年前、叛乱論研（はんらんろんけん）という研究会に参加していた。正確には長崎叛乱論研（ながさきはんらんろんけん）という名の研究会で、長崎浩さんを中心に月に一度読書会をしていた。長崎浩さんは、1960年の安保運動で東大のどんな名前の団体か知らないのだけど、リーダーをしていた有名な元闘志だとほかの方から伺った。ある種カリスマと呼んでよい方で『叛乱論』など多数のご著作がある。ご存じない方はググってみてね。 長崎叛乱論研という研究会名だけども、長崎浩さんはご自分の名前を出そうとしたり、人の中心にいようとしたりするような方ではなかった。勉強や思考することにどこまでも真剣で、決して威張ったりせず、過去の話もこちらが聞かなければしなかったし、若輩者の私たちにも敬語を使って対等に議論してくださる凛とした方だった。それはやはり叛乱論研に参加していらした思想家で作家の笠井潔さんも同じだった。お二
もう「経済」が消えてしまったのかもしれない。 自分は経済学部出身ながら長年の労働によりそのほとんどを忘れてしまったわけであるが記憶の片隅から引っ張り出して書いていこうと思う。日本には政治と経営があっても経済がない。それが多くの問題に通底しているように思うからだ。 ※かなりの長文（8000文字以上）のため、めずらしく目次をつけました。 はじめに ナョナリズムが消えグローバリズムが生活になった サブプライムローンを捉え返す 総量規制という緊縮 経済は美しさで回らない 市場を犠牲にするという方法論 経済学が閉じている 波頭さんが介護士の給料を月額で一律１０万円引き上げるように提言されていた。正しい提言だと思う一方、これは政治と経営でしか経済を語れなくなった現状を示しているのではないだろうか。 www.minnanokaigo.com はじめに よく経済効率が悪しきものとして取り沙汰されるけれどこ
英EU離脱の「グダグダ劇」を日本が笑えない理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で
山本寛監督作品『薄暮』 6月21日より上映。 ボクは「朧月夜」を弾く場面を担当しました。 https://www.hakubo-movie.jp/ ………………………………………………………………………………………………………………… 2019年度「消費増税に関するアンケート」調査 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190709_01.html 《今年10月に予定される消費増税は、企業の51.4％が「予定通り実施すべき」と回答した。 これは2018年9月の前回調査（47.0％）から4.4ポイントアップした。また、「増税を中止すべき」は前回（28.2％）から4.2ポイントダウンの24.0％で、時間の経過とともに消費増税への抵抗が薄れているようだ。 だが、消費増税で「景気が悪くなる」と回答した企業は65.0％と半数を超え、先行きを不安視する声は多
■高校生レベルでMMTを解説しました 消費税が10％になって増える税収は約5.6兆円と試算されている。その半分は、国債の返済に充てられる予定だ。財務省がいう“国の借金”は1100兆円超。財政健全化が叫ばれる一方で、景気の悪化が心配されている。 「デフレ圧力は今後さらに強まる可能性が高い。日本の長期デフレは、1997年の消費増税と、その後の政府支出の抑制が主たる原因。このままでは“失われた20年”が“失われた30年”になるのは確実でしょう」 そう危惧するのは『奇跡の経済教室』シリーズがベストセラーとなった中野剛志氏だ。本シリーズは、夏の参院選でも話題になった現代貨幣理論(MMT)をやさしく解説したことで注目された。 中野氏が東京大学を卒業して通商産業省(当時)に入省したのはデフレに突入する直前の96年。規制緩和などの政策に疑問を抱いたのは入省前だという。 「新自由主義に代表される主流派経済学
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ｜適菜収「それでもバカとは戦え」
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
Bill Mitchell, “Q & A Japanese government style – denial has no boundaries“, –Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, October 24, 2019. （訳者注：日本語から英訳された質問主意書と政府答弁書は元の日本語に戻してあります。Chie Kobayashi（twitter）の助力による質問主意書および政府答弁書の素晴らしい英訳は原エントリをご参照） 今日のエントリはいつもと少し違うスタイルだ。先日のこちらの記事– Apparently core MMT idea is now supported by the mainstream (October 16, 2019) –でも触れたように、日本の臨時国会の初日に立憲民主党の中谷一馬が提出した質問主意書に対し日本政府が
【ピンチ！】コロナ増税はデフレを加速させより貧しくさせるだけの愚策だから止めるべき - テトたちのにっきちょう
こんにちは。 ヘキサです。 最近、とても嫌な流れが続いているなぁと感じています。 政府からの一律10万円給付が決まり、申請が開始されましたが、申請は行いましたか？ ヘキサはマイナンバーカードを持っていないこと、そしてPCのOSが総務省のHPに対応していないものだったので、ハガキが届くのを、ろくろ首のように首を長くして待っています。 せっかく政府が10万円をくれるというのですから、そこはありがたくもらって、日々の生活の様々なことに使いたいと考えています。 でも、そこで気になってしまうのはコロナ増税ですね。 「これだけお金を政府が出すっていうから、後で税金で取られちゃうんじゃないの？」と思ってしまいますよね。 だからこそ、今のうちからヘキサはコロナ増税は反対したいですし、今回はなぜコロナ増税は行う必要のない愚策なのかということについて考えていきます。 思い出す東日本大震災後の増税の悪夢 そもそ
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。 前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。 https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail 一部要旨を抽出すると、次のようになります。 ①農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。 ②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。（ 8条4項）。この「民間」には海外の事業者も含まれる。 ③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、農
いつも来ていただきありがとうございます。 サボログ×てんログ運営のサボり(@kuronopoem)です。 Amazonの単行本の売れ筋ランキング上位100冊の中から独断と偏見で何冊かピックアップしてみました。 数が多いので4回に分けてそれぞれ10冊以内で紹介します。 www.saborite.com www.saborite.com www.saborite.com 選別は趣味・趣向が多分に入っていますが、やっぱりいずれも売れている本なので面白そうな本が多いです。 評価は平均で4以上と高評価なので間違いありません。※レビューが無いものもあります それではPart2スタートです。 2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望 内容 嫌われる勇気―――自己啓発の源流「アドラー」の教え ★★★★☆(4.5) 内容 妻のトリセツ ★★★★☆ 内容 目からウロコが落ちる 奇跡の経済
日本 ＜特に大阪＞ がすでに全体主義化していると認めざるを得ない理由【中野剛志】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
統一地方選挙の前半戦、大阪維新の会は、大阪で知事と市長のダブル選挙を制したほか、奈良県知事選挙では、大阪以外で初めて維新公認の知事が誕生した。さらに、初めて大阪府議会と市議会の両方で過半数を獲得したほか、41の道府県議会議員選挙で選挙前の倍以上となる124議席を獲得。この現象をどう見たらいいのか？ 以前に作家・適菜収氏の『ニッポンを蝕む全体主義』（祥伝社新書）発売に兼ねて評論家・中野剛志氏が、本書を読み解くヒントを解説した貴重な書き下ろしの論考がある。今こそ読んでほしい。 評論家・中野剛志氏の『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】』（小社刊）の後の最新作が『どうする財源』（祥伝社新書）がただいま新書ベストセラーに！ 著者の適菜収氏は、これまでも、ニーチェやゲーテ、あるいは三島由紀夫や小林秀雄などの思想をベースにしつつ、現代日本の全体主義化に対して、繰り返し警
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特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
日本の賃金を下落させた改革と思想｜Prof. Nemuro🏶
正直、関心持っても間違った知識が増えるだけな気はする 自分の場合、震災..
矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質
商品貨幣論とは (ショウヒンカヘイロンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
〔コロナ後の日本〕生き残りの鍵は「社会主義化」、中韓が市場奪取＝中野剛志氏
消費税10%はおかしい！本気で許せない５つの理由 - テトたちのにっきちょう
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由
「政界のへずまりゅう」安倍晋三の“大ブーメラン発言ベスト4”を振り返る｜適菜収「それでもバカとは戦え」
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
【書評】奇跡の社会科学 中野剛志 PHP 新書 - 京都のリーマンメモリーズ
「コロナ不況を機にゾンビ企業を淘汰」という説が、日本経済を壊滅させる「危険な暴論」である理由
「コロナ恐慌」で国民が“どん底”に突き落とされないために、絶対に知っておくべきこと
『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』書評 - 内田樹の研究室
現代貨幣論（MMT）はどこが間違っているのか＜ゼロから始める経済学・第7回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本には政治と経営があっても経済がない - メロンダウト
『東京都がとうとう内需（国民）をあきらめた。政府の方針に沿っているだけですけどね。』
日本がデフレで成長できない原因は「消費税」だ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
ビル・ミッチェル 「日本政府の答弁スタイル ｰ どこまでも拒絶」（2019年10月24日）
【小浜逸郎】3月に上程されるとんでもない種苗法改定案 | 「新」経世済民新聞
Amazon単行本売れ筋ランキングBEST100から厳選した本Part2【2019年8月】 - サボログ×てんログ