政府は突然、今週から病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。これによりステージ4の道府県は先週の20から11に減るとのこと。感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し… https://t.co/eG8iDIlWVY
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自民党の政治資金問題が明らかになってから初めての国政選挙となった3つの衆議院補欠選挙。このうち、自民党と立憲民主党の一騎打ちとなったのが島根1区だ。 小選挙区制を導入して以降、日本で唯一、自民党が敗れたことがない全国屈指の「保守王国」島根。両党が総力を挙げた決戦を制したのは、立憲民主党の亀井亜紀子だった。 2人の戦いを取材した。 (松江局 猪俣英俊、佐藤大輔) 島根1区は松江市など島根県東部と隠岐諸島からなる選挙区だ。 この地域では、運輸大臣などを務めた細田吉蔵と長男・博之の細田家が、中選挙区時代から長年、地盤を築いてきた。 細田博之は1990年の初当選以降、連続11回の当選を重ね、2021年には衆議院議長にのぼり詰める。 その細田が去年11月に死去。 自民党県連が後継候補として選んだのが、松江出身の財務官僚で、中国財務局長を務めていた錦織功政だった。 錦織にとって本来は有利とされる「弔い
先の衆院島根1区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が7日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて10年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成19年の参院選で国民新党で初当選し、29年の衆院選は立憲民主党で島根1区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和3年10月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては4年8月にX(旧ツイッター)の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
与野党対決の構図となった衆議院島根1区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員の亀井亜紀子氏(58)が自民党の新人を抑え、2回目の当選を果たしました。 衆議院選挙に小選挙区制が導入されてから、島根県では全国で唯一、自民党が選挙区の議席を独占してきましたが、今回初めて議席を失うことになりました。 衆議院島根1区の補欠選挙は開票が終了しました。 ▽亀井亜紀子(立民・元)当選 8万2691票 ▽錦織功政(自民・新)5万7897票 立憲民主党の元議員の亀井氏が、自民党の新人で公明党が推薦した錦織氏を抑え、2回目の当選を果たしました。 亀井氏は58歳。衆議院議員と参議院議員をそれぞれ1期務めましたが、前回・3年前の2021年に衆議院選挙で議席を失いました。島根1区は今回の補欠選挙で唯一、与野党が対決する構図となり、自民党や立憲民主党の幹部が連日応援に入るなど、総力戦が展開されました。 選挙戦で亀井氏は自民党
ロシアの侵略にさらされるウクライナのコルスンスキー駐日大使は2日、X(旧ツイッター)で衆院島根1区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員がかつて「ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争」などと持論を述べていたことについて「残念だ。ウクライナの戦争について発言する前に、全体像を見るべきだ」と投稿し、亀井氏にウクライナの現状視察を勧めた。 亀井氏は議員ではなかった令和4年8月2日、ウクライナ侵略の背景について「地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている」とXに書き込み、台湾有事の際に日本が巻き込まれない必要性に言及した。 講演するウクライナのコルスンスキー駐日大使コルスンスキー氏はXで「選挙で選ばれた公職者として、亀井さんは意見を述べる権利がある」とした上で、「彼女の意見が間違っていて、自分の党の公式見解とさえ矛盾している」と指摘
── スーパーシティ法案(改正国家戦略特区法)が成立しました。AI(人工知能)とビッグデータを活用し、自動運転、キャッシュレス、遠隔医療などが可能な「未来都市」を構築する構想とされていますが、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長としてこの法案を推進したのが竹中平蔵氏です。 亀井亜紀子氏(以下、亀井):今回もまた、利害関係者である竹中さんが法案を主導しました。これまでも竹中さんは、国家戦略特区諮問会議の民間議員として、様々な規制改革を推進してきましたが、何度も利益相反を批判されてきました。 例えば、国家戦略特区の大阪、神奈川などで外国人家事代行サービスが解禁されると、竹中さんが会長を務めるパソナがいち早く参入しました。また、竹中さんが社外取締役を務めているオリックスの子会社であるオリックス農業が特区の兵庫県養父市に参入しました。 竹中さんは、東洋大学教授という肩書きを使い、
自由と民主主義、法の支配は日本も共有する国際社会の普遍的な価値だ。それを侵害する行為に対しては国際社会と連携して声をあげていかなければならない。 香港国家安全維持法(国安法)の最大の問題点は言論の自由を侵害したことだ。「基準」がないことが問題だ。民主活動家の周庭氏が逮捕された時に香港の知人から連絡があったが、「国安法制定以前の行為にさかのぼって問題にされている」と言っていた。香港の市民は、いつ何時、何を理由に逮捕されるのか、わからない環境に置かれている。まさに法の支配が守られていない。 中国政府は民主化運動が外国の支援者と連携して広がることを恐れている。日本に住む香港人であっても、日本国籍であっても取り締まりの対象になるかもしれない。国安法はまず我々の連携を断ち切ることを目的としている。それだけに、自由と民主主義の国に住む私たちが萎縮してはいけない。 人権制裁法を議員立法で 超党派の「対中
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