技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）
「外国人使い捨て」が透けて見える… 日本が「選ばれない国」になる懸念 「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）
「永住資格取り消しの新制度に反対」 入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出：東京新聞 TOKYO Web
「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事（左）＝15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性（当時43）が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった
入管庁の強制送還の際に不法滞在者が何をやらかしているかの報告
奥富精一 川口市議会議員 自民党 @sei1973jp 長女の障害を取り巻く社会環境にふれ、多くの感謝と出会い、多くの視点を頂きました。「みんなで支え合う、やさしいまち川口」の実現へ向け市議会議員として日々奮闘中です！！ 奥富精一 川口市議会議員 自民党 @sei1973jp 【東京出入国在留管理局視察報告②】 東京出入国在留管理局に黄川田代議士の手配で、自民党川口市議団の若谷幹事長、古川九一議員、松浦洋之議員と共に視察に伺って参りました。 施設見学後は同施設大会議室において収容施設と送還業務について説明を受けました。 施設の管理業務と送還業務において外国人の乱暴狼藉を映像で紹介して頂きました。 映像は非公開ですので、私のメモでお伝えいたします。 ■施設内管理業務の中での出来事（国籍：事例で記載） カメルーン 施設内でイスを投げつける。 ナイジェリア 暴れて職員にキック トルコ 暴れてイス
2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀 絵・文 金井真紀）で法監修を
「I’m dying!」（死にそうだ！） 「みず、みず！」 そう叫びながらのたうちまわるAさんの映像（※）を最初に目にした衝撃は忘れられない。これがまぎれもなく、国が管理する施設で起きたということにも――。 2014年３月、茨城県牛久市にある「東日本入国管理センター」の収容施設で、難民申請中だったカメルーン人男性Aさんが体調不良を訴えるも、７時間あまり放置され亡くなる事件が起きた。床の上で転げまわるほどの苦痛を訴えていたにも関わらず、入管職員は対処するどころか、監視カメラでその様子を観察し、動静日誌に「異常なし」と書き込んでいた。 この事件についての入管側の報告書では、亡くなる前夜に男性が「I’m dying!」と叫び続けていたことに一言も触れられていない。 （※）Aさんの映像：男性が苦しむ様子が映されています。 医師の診療を受けられない Aさんは2013年10月、成田空港に到着後、空港の
入管収容者死亡、再び国に賠償命令 ｜ 共同通信
Published 2024/05/16 15:49 (JST) Updated 2024/05/16 16:05 (JST) 東日本入国管理センターで2014年、カメルーン国籍の男性が死亡したのは体調不良を放置されたためとして、母親が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は16日、国の過失を認めた一審水戸地裁判決を支持し、再び賠償を命じた。
永住資格剥奪は「二重罰」 横浜の華僑ら、入管法改正案からの削除求め直訴 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
外国籍者を差別的に扱い、税金や社会保険料を納めなかった場合、永住許可を取り消せる入管難民法改正案の問題で、横浜華僑総会など横浜中華街の在日華僑が２７日、立憲民主党の牧山弘恵参院議員に法案の一部削除を直訴した。牧山氏は審議に当たる法務委員会の…
入管でカメルーン男性死亡、二審も国に賠償命令 「死んでしまう」の訴えに医者も呼ばず「注意義務違反」：東京新聞 TOKYO Web
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、カメルーン国籍の男性＝当時（43）＝が収容中に死亡したのは、体調不良を訴えたのに入管側が放置したためだとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は16日、国と弁護側双方の控訴を棄却し、国に165万円の支払いを命じた一審東京地裁の判決を支持した。増田稔（ますだ・みのる）裁判長は「入管の注意義務違反の程度は軽いものとはいえない」として、一審に続いて入管庁の注意義務違反を認定した。
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民は反対しました。 日本共産党の本村伸子議員が反対討論に立ち、「育成就労制度」は、新たに「本人の意向による転籍」を規定しているが、転籍の自由を保障する制度とは言いがたいと指摘。独立性・中立性のない監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決も見通せないとし、「技能実習の『看板のかけ替え』にすぎない」と批判しました。 また、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することを指摘し、「中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など機械的な扱いになる懸念がある」と批判しました。 本村氏は、永住許可を取り消すことができる制度の新設を厳しく批判しました。「永住者」資格は、原則１０年以上日本で
難民申請中の外国人が強制送還され、命の危険にさらされる恐れのある改正入管難民法（入管法）の全面施行が2日後に迫った8日、反対する市民や当事者ら150人が東京都渋谷区の繁華街でデモを行った。「改悪入管法は廃止一択」などと訴えた。 日本の難民認定率が欧米と比べ桁違いに低いまま、法改正により難民申請3回目以降の人の強制送還ができるようになった。市民有志は「命の問題」としてデモなどを繰り返してきた。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
入管収容者の死亡、後絶たず 国連は処遇改善求める - 日本経済新聞
関係性を破綻させる監理措置制度、支援者の拘束を可能にする制止等の措置―入管法はどう変わるのか（高橋済さんインタビュー）
のたうちまわる男性を７時間放置、日誌には「異常なし」――入管でのカメルーン人男性死亡事件、国に賠償命令
外国労働者の人権侵害/衆院本会議 入管法改定案が可決/本村氏が反対討論
「改悪入管法は廃止一択」 渋谷で市民ら抗議デモ：東京新聞 TOKYO Web