「情報システム産業では、2000年代後半から協力会社を中心として労働環境の悪化が相次ぎ受託開発ビジネスの限界に直面。丸投げ委託、多重下請けと人月ビジネスの横行等により、業界全体の魅力が低下した」という経済産業省の産業構造審議会の公式見解について
経済産業省の「産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT人材ワーキンググループ（第1回）」の「資料4-1 IT人材を巡る現状について（PDF形式：2,745KB）」から気になった箇所を抜粋し、この問題と関連すると感じた投稿をまとめました。
こんにちは、Findy CTO の @ma3tk です。 今会社でフリーランス・副業エンジニア向けの事業を作りながら CTO も兼ねて会社に在籍したりしています。もちろん、スタートアップという段階なので当然ながら自社のネットワーク環境やオフィス内でのシステム周りについて取りまとめる役割も兼ねています。 元々知見がない中でいろんな方にサポートしてもらいつつ、前職でこんな感じでやってたななど思い出しながら Findy で環境を整えて行ったりしています。 そこで本日は今20人規模の組織においてそれぞれの項目でどう苦労しているかについてご紹介していきたいなと思います。 施錠管理 今 Findy ではフルタイム6人という状態に加えて、副業やパートタイム業務委託として関わってもらいオフィスに来てもらってる方が15人ほどいらっしゃったりします。その中で15人がオフィスに来てもらって都度ドアを開ける、もし
ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝
IPA から アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」が公開された。 【プレス発表】 DX推進に向け、アジャイル開発版の「情報システム・モデル取引・契約書」を公開 https://www.ipa.go.jp/about/press/20200331.html 【成果物公開ページ】 https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200331_1.html 私はこの1年間、IPA の「社会実装推進委員会 モデル取引・契約書見直し検討部会 DX対応モデル契約見直し検討WG」の委員としてこのモデル契約書の策定に関わってきた。 モデル契約策定にあたって、私が特に実現できてよかったと思うことを書いていきたい。 準委任契約を前提とすることができた2012年にIPAから出された「非ウォーターフォール型開発に適したモデル契約書」（当時、IPAではアジャイルと言わずに非ウ
こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな
「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう
いまさらの感もあるのですが、特にいろいろと日本全国を飛び回るようになって、いろいろなお客さんにお世話になっています。ということで、その辺りで感じたことで、特にエンドユーザーの情報システム部はどうあると、「有利」なのか、ということを書いてみます。 対象は、お金を湯水のように使えないエンドユーザーさんです。とにかくリスクヘッジのためなら何百億円使おうと問題ではない、というユーザーさんはフルリスクを取れという要求以外であれば、SI屋さんの方から「無理なので、ご遠慮します」ということはありません。そのようなユーザーさんは、例外だとは思いますので、ちょっと対象外です。（なんか最近そうでもない説はありますが） 以下、あくまで自分の経験なので、不快な気分の方は、完全スルーでご容赦をお願いします。ベンダー風情が生意気な事を書きやがって、という方もいらっしゃると思いますので、そういう方には事前に、謝罪してお
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
伝統的でかつ大きな組織で、アジャイル開発を広げていくためには？ 難しいテーマで、必ずといって良いほどに直面する。様々な考え方があるが、何周か回って、私は「ガイドを作る」を推奨することにしている。 ガイドと聞いただけで眉をひそめる人もいるかもしれない。私も、ガイドなんかで表現できるものではない、かえって安易な理解に留まってしまう、と考えていた方だ。 しかし、アジャイル開発に限らず、何をするにしても最初のまとまった足場的知識が無ければ、スタートを切ることさえできないのも事実。もっというと、足場的な理解とは当事者だけ得られば良いわけでもなく、同じように組織内の他者にも一定分かってもらう必要がある。そうでなければ組織として動くことができない。 だからこそ、スクラムガイドがある。いくつかモダンなアジャイル開発の入門書もある。そう、まずもって、アジャイル開発に取り組むのであれば、スクラムガイドを読むの
本システムのリニューアル（利用者アンケート画面の開設等）に伴い，本システムのＵＲＬが以下の通り変更となります。 そのため，利用者の皆様がお気に入り又はブックマーク機能に登録されているＵＲＬを変更していただくようお願いいたします。 トップページURL 旧URL：http://www.land.mlit.go.jp/webland/ 新URL：https://www.land.mlit.go.jp/webland/ The URL of this page is changed as follows because of the renewal(Setting up of the user surveys homepage) of this system. Please change the URL if you have added it to your Bookmark or Favori
オープンソースの地理情報システム「Re:Earth」登場 マウス操作で情報追加、地図をWebアプリとして公開可
東京大学は7月26日、地図サービスの開発を手掛けるユーカリヤ（東京都渋谷区）とともに、Webブラウザから使える地理情報システム「Re:Earth」（リアース）をオープンソースソフトウェアとしてGitHub上で公開した。地理空間上への情報のマッピングや、3D情報の付加などがマウス操作のみで行え、ユーザーが独自のWebアプリとして公開することも可能という。
本サイトは、過去のIT総合戦略室の情報発信サイトです。2022年6月30日に更新を停止しました。 現在のデジタル政策に関するデジタル庁の公式サイトはこちらをご覧ください。 境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取り組みを取りまとめました。 パブリック・クラウドの利用、働き方改革、APIによる官民連携等が政策上の大きなテーマとなっていますが、これらを推進するには、これまでの境界型セキュリティの考え方だけでは、その実現が困難です。 本文書では、上記のとおり境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取り組みを1)パブリック・クラウド利用可能システムと利用不可システムの分離、2)システムのクラウド化徹底と
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン 2022（令和 4）年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-221 〔キーワード〕 セキュリティ、脆弱性、脆弱性診断 〔概要〕 政府情報システムの関係者が脆弱性診断を効果的に導入するための基準及 びガイダンスを提供する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 1 目次 １ はじめに ......................................................... 2 １.１ 目的とスコープ .............................................. 2 １.２ 適用対象 .................................................... 3 １.３ 位置づけ ...
新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステム「HER-SYS」で入力されたデータの誤りが相次いで見つかった問題で、厚生労働省は、保健所などがチェックする仕組みを来週以降、順次、導入していくことを決めました。一方、システムを使って感染状況を正確に分析できる時期の見通しは立っていないということです。 「HER-SYS」は、国が全国の感染状況を迅速に把握することなどを目的にことし5月以降、全国の医療機関などに導入しました。 医療機関に対して感染者のデータを入力するよう求めていますが、入力されたデータに相次いで誤りが見つかり、今も国内の感染状況を正確に分析できない状況が続いています。 厚生労働省は13日開いた検討会で、データの明らかな誤りを検知できるようシステムを改修したことを報告したうえで、保健所や地方衛生研究所に対して、データに誤りがないかをチェックするよう今月16日以降、順次、通知する方
国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて、令和7年度末までに国のシステムと統一する目標を掲げていて、その実現に向けて、総務省は、来年の通常国会に新たな法案を提出する方針です。 法案では、全国の都道府県と市区町村に対し、5年後までに、住民情報や税、社会保障などの主要な17の業務のシステムについて、国が指定する仕様に統一することを義務づけるとしています。 総務省によりますと、仕様の統一によって、国と自治体の間や自治体どうしのデータのやり取りが迅速に行えることになり、システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということです。 各自治体が仕
3万2768時間が経過して発生した石巻市戸籍情報システムの障害についてまとめてみた - piyolog
2024年2月14日、宮城県石巻市は2023年9月に発生したシステム障害について原因がSSDの重大なファームウエア不具合であったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 重大な不具合情報が共有されずシステム障害発生 2023年9月当時にシステム障害が発生したのは石巻市本庁内で稼働する戸籍情報システム。システムが稼働するサーバー上で使用していたSSDの不具合によりバックアップサーバーを含めてシステム停止が起こり、市役所やコンビニなどで戸籍証明書の発行が行えない事態となった。2日後には最新の戸籍証明書の写しは発行できるようになった*1ものの、完全復旧（除籍や改製原戸籍の証明書発行）には約1か月（2023年9月20日～2023年10月18日）を要することとなった。 障害影響が長期化した理由として、市は当該システム上で取り扱うデータが戸籍にかかわるもので、復旧方法および突合などに万全を期
改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が注目を集めています。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」は、DXを円滑に進めるには、ユーザ企業、ITベンダが双方の間で新たな関係を構築していく必要があると提言しています。そのために、DXの進展によるユーザ企業とITベンダのそれぞれの役割の変化等を踏まえたモデル契約の見直しの必要性が指摘されました。 こうした状況を踏まえ、IPAでは、経済産業省が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」、およびIPAが2011年に公開した「非ウォーターフォール型開発用モデル契約書」についての見直しの検討を2019年5月から行っています。まず、この検討全体を取りまとめる「モデル取引・契約書見直し検討部会」を設置し、民法改正に対応した「情報システム・モデル取引・
情報システムってなんなん
この間情報システム部ですって人がいた。 「今、会社でスクラムを導入する大きなプロジェクトを任されてて、、、」みたいなこと言ってた。 なんかこれみよがしに分厚いスクラムの本読んでた。スクラムマスターになるんだって。 なんか夜はそれのコースみたいなのやって大変なんだって。 君情報システムやんな？ 携帯とかWIFIとかセットアップする人やんな？ システム全部外注やんな？ なんでスクラム必要なん？ ここでスクラムの説明をすごく簡単にしときます。 まずそもそもスクラムというのはIT界隈でシステム開発を進める際のお仕事のやり方です。私も詳しく知らないのでラーメン屋で例えます。 ラーメン屋で新しいラーメンを開発するときに、スープの開発、チャーシューの開発、麺の開発、メンマの開発があるとします。 そしてそれぞれ担当者が割り当てられるとします。 スープ担当が開発を始めるとチャーシュー担当はこう言いました。
4月新刊情報『システム運用アンチパターン』
『システム運用アンチパターン ―エンジニアがDevOpsで解決する組織・自動化・コミュニケーション』 Jeffery D. Smith 著、田中 裕一 訳 2022年4月12日発売予定 352ページ ISBN978-4-87311-984-7 定価3,520円（税込） 上層部がDevOpsに理解のない組織で働き、組織構造を変える権限を持っていない開発者であっても、チームにDevOpsを導入するための現実的な方法を紹介します。 重厚な承認プロセス、可視化されていない運用、プロセスの最後でのみ行われるソフトウェアテスト、ノイズだらけのアラート、インシデントから学習しない習慣、時間外のデプロイ、情報のため込みなどを取り上げ、ソフトウェアシステムの開発運用が滞るチームや組織に共通してみられる陥りがちな状況や犯しがちな間違いをアンチパターンとして紹介します。そして管理職やマネージャでなく、エンジニア
佐賀県の教育情報システム「SEI-NET」と校内LANへの不正アクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2016年6月26日、佐賀県の教育情報システム(SEI-NET)、及び校内LANが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいする被害が確認されたと報じられました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 佐賀県 2016年6月27日 学校教育ネットワークに係る不正アクセス被害に関する相談窓口を設置しています (魚拓) 2016年6月27日 学校教育ネットワークに係る不正アクセス被害がありました (魚拓) 2016年8月9日 佐賀県学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会の設置及び第1回委員会の開催についてお知らせします (魚拓) 2016年8月9日 学校教育ネットワークの不正アクセス事案に係る個人情報関連ファイルの調査結果についてお知らせします (魚拓) 佐賀県立小城高等学校 2016年6月29日 学校教育ネットワークにおける不正アクセスに係る緊急保護者会について (魚拓) 佐賀県立佐賀西
情報システムの信頼性 非機能要求グレード報告書 ソフトウェアメトリクスの高度化 産業構造・市場取引の可視化 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ～情報システム・モデル取引・契約書～ 情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン ADR（裁判外紛争解決手続） 情報システムにおける価値の可視化 「IT投資価値評価に関する調査研究」（試行版） 情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。 また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。 このため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信
この2カ月ほど、「Web2.0」という新しい潮流が企業情報システムにどう影響を及ぼすか、ほとんど毎日考え続けてきた。2カ月間取材で回った結果は、 日経コンピュータ4月3日号の特集としてまとめたので、ご一読頂ければ幸いである。 一連の取材の中で、『ウェブ進化論』の著者、梅田望夫氏と電子メールで何度かやり取りさせていただいた。今回は、その過程を紹介したいと思う。ウェブ進化論は新聞、雑誌、Webサイトなど、様々な場所で紹介されている。梅田氏は最近、ITproにも登場している。 梅田氏とのやり取りを紹介する前に、「Web2.0」というキーワードを説明しておきたい。この言葉は定義が非常にあいまいで、使う人によって技術のことであったり、考え方だったりして、なかなかやっかいだ。 Web2.0は、インターネット上の不特定多数のユーザーが能動的に情報を発信したり、サービスの開発に参加するようになったという、
三井住友カードは5月16日、同社クレジットカードの所有者に郵送したダイレクトメール（DM）に、クレジットカード番号を誤って印字したと発表した。DMはシーラーはがきタイプだったが、その表面宛先部にカード番号を印字していたという。対象のDMの件数は29万771件に及ぶ。 DMを発送したのは4月18日と20日。本来、DMの宛先部には客の照会番号を印字すべきだったが、誤ってカード番号を印字した。カードの有効期限やセキュリティコードなどの情報は一切記載していないとしている。 DMの郵送先は「AOYAMA VISAカード」「AOYAMA PiTaPaカード（VISA）」「AOYAMA LiVE MAX VISAカード」「BLUE ROSE CARD（VISA）」のカード所有者の住所という。 印字ミスの原因について同社は「DMを送る際、住所や氏名、客の照会番号などの顧客情報を基幹システムから抜き出し、D
行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、
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「“開発者体験”で世界をエンパワメントする1日。」と題し、チームや組織の課題に日々取り組む方々に向けて開催された「Developer eXperience Day CTO/VPoE Conference 2021」。ここで、READYFOR株式会社の仙塲氏が「『Userクラス』で考える技術的負債解消の観点」をテーマに登壇。まずは情報システム開発とモデリングの定義について紹介します。 クソコード動画『Userクラス』 仙塲 大也（以下、仙塲氏）：こんにちは。ミノ駆動と言います。不運な時間がやってまいりました。まじめなセッションだらけなのに、はたしてこういう動画を流していいものかと。完全にネタ枠です。 このセッションの説明です。多くのサービスで技術的負債になりやすい筆頭格として、Userクラスがあります。本セッションでは、Userクラスの負債により引き起こされる弊害を描いた、風刺動画を上映しま
【読売新聞】 中国政府が、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器や情報システムを国内企業の製品のみで構成する「国産化」を２０２７年までに完了するよう内部文書で指示していることがわかった。中国は外国企業を差別しないことを定める世界貿
本年2月13日にお知らせしました弊所に対する外部からの不正アクセスについて、その調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。 今回の情報インシデント発生後、緊急のセキュリティ強化対策を施した上で、研究・業務活動に影響が生じないようシステムの早期復旧に努めるとともに、被害調査・原因分析を行ってまいりましたが、広い範囲にわたって不正なアクセスを受けており、復旧・調査等に時間を要したため、このたびの公表となりました。 今回の件で、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げるとともに、今後、同様の事案が起こらぬよう情報の厳格な管理およびセキュリティの強化を徹底することで再発防止に努めてまいります。 なお、今回の事案により多大なご迷惑をおかけしたこと等を踏まえ、関係職員の厳正な処分を進めるとともに、副理事長（CISO）、担当理事が10％、１か月分の給与自主返納
本件の概要 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成21年7月31日(金) 発表資料名 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について(PDF形式：12KB) 報告書(PDF形式：2,175KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
「信用」が中国人を変える スマホ時代の中国版信用情報システムの「凄み」 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
「品行方正な中国人」が急増する？ 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金
例の特許庁の情報システム刷新の頓挫について興味があるので調べている http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/?ST=cio とりあえず、まとめブログで探したのだが http://alfalfalfa.com/archives/5124175.html mP78iXTkの言ってることが尤もらしいので参考にして 報告書と照らし合わせてみたら全然違った。 特許庁の報告書に不備が60M項目あると書いてあったろ？ オレの説明したのはその中の1個の話ｗ とりあえず2chは1,000レスしか出来ないが説明欲しいか？ 60Mステップは開発規模の話であって不備の話ではない。 報告書には 開 発 規 模 に つ い て は 、平 成 ２ ２ 年 １ ２ 月 、約 ６ ０ Ｍ ス テ ッ プ に 達 す る と の 見 積 も り が Ｔ
はじめにこんにちは、Finatextでエンジニアをしている @s_tajima です。 先日、 リーグオブ情シス 第一回 スーパーリーグ #LoI というオンラインイベントが実施されていました。 詳細はconnpassのページをみていただけるとよいかなと思うのですが、簡単にいうと「僕がかんがえたさいつよの情報システム」をプレゼンテーションし合うイベントです。 そこで発表されていた、さいつよの情報システムのうち、視聴者投票で1位だった吉田さんの提案した構成が、弊社で実際に稼働させているものにすごく近しいものでした。せっかくなのでどんな点が共通していたか、どんな点が異なっていたかというのを紹介してみようかなと思います！ 前提条件LoIで提示されていた前提条件は 企業規模: 100～200名業種: インターネットサービス企業 (SaaS型MAツール)一人あたり月額予算: 10,000円情シス人数
AWSが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されました。 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ AWSが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されました。 Amazon Web Services（AWS）では、お客様の信頼を得て維持することが継続的な取り組みとなっています。お客様の業界のセキュリティ要件に応じて、コンプライアンスレポート、証明書、認証の範囲とポートフォリオを決定しています。 このたび、ＡＷＳは「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP（イスマップ））」に登録されましたことをお知らせします（有効期間：2021年3月12日から2022年3月31日まで）。 今回の認証範囲は、AWSのアジアパシフィック（東京）リージョンと、新たに開設されたアジアパシフィ
国語施策情報システム
日本の情報システムは頑張りすぎ？ 日本企業の計画外停止は年間平均1.6時間、米国企業は12.6時間というデータ
日本の情報システムは頑張りすぎ？ 日本企業の計画外停止は年間平均1.6時間、米国企業は12.6時間というデータ 日本企業の情報システムの「計画外停止時間は米国の約9分の1」であることを指摘する記事が、今月の日経SYSTEMS 2012年1月号に掲載されています。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）顧問の細川泰秀氏の「データは語る」という連載の第1回。 米ガートナーの2008年10月のデータによると、米国企業におけるミッションクリティカルなアプリケーションでの計画外停止時間は年間12.6時間。 一方、JUASが経済産業省の委託を受けて調査した「企業IT動向調査2011」（2011年3月発表）によると、日本企業における基幹系システムの計画外停止時間は平均で年間1.5時間なのだそうです。 つまり日本のITの現場は、システムの計画外停止時間を米国の約9分の1にとどめている。 やはり日本の品質
サマータイムが騒ぎになっている。ちょくちょく起きてきたことなので驚くべきことではないし、懲りないな、ちゃんと勉強してるのかな、そういう問題じゃないんだろうな、という諦めもある。東日本大震災のときは日本経団連もサマータイムを提案していたので、システムのことをよく分からず、雰囲気で派手目な施策に飛びついちゃう人というのは官民を問わずいるのであって、何も政治家に限った話でもない。 あれ震災のとき兆単位の費用がかかると諦めてなかったっけ？だから物事を決めるときには記録を残しておかないと同じ轍を踏んでしまうのだと溜息が出る。システム屋としては2年を切ったタイミングで物理的に無理だろ、以上という話でしかないが、それで本来のところ正しいのか？というと割と悩ましい話じゃないかと考え直した。 プログラミングには様々なお作法があって、時間の取り扱いもその一つだ。いやしくもロケールの載った現代的なシステムの上で
情報システム・モデル取引・契約書 情報システム開発におけるユーザ企業とITベンダ間の取引構造を透明化するため、DXの進展によるそれぞれの役割の変化等を踏まえた、それぞれが各開発段階で担うべき責務等の解説と、契約書のひな型を提供しています。 改正民法への対応内容はその後に公開した「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」に含まれますが、改正民法対応版作成に関する経緯等を含めた説明や第二版作成時に削除された参考資料を参照できます。
2013年11月07日掲載 お詫び 本学学生による本学学務情報システムへの不正アクセスについて 本学国際社会学部学生が、本学学務情報システムに不正にアクセスしたことが去る10月29日に判明しました。 これは、当該学生が、本学学務情報システムに偽装したフィッシングサイトを作成のうえ、本学教務課を名乗り偽装サイトへの誘導メールを、10月24日から26日までの間に、主に国際社会学部を中心とする多数の学生に送信したものです。この誘導メールを受信した学生のうち、一部学生が偽装サイトにアクセスし、ユーザIDとパスワードを入力しました。当該学生はこの情報を使って本学の学務情報システムに不正にアクセスしたとみられています。 本学は、事件の発覚後、直ちに不正アクセスの特定に努め、疑わしいネットワーク通信を遮断するとともに、学生にパスワードの変更を要請するなどして被害の拡大防止に努めて参りました。 現在、
プレス発表 DX推進に向け、アジャイル開発版の「情報システム・モデル取引・契約書」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は本日、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したアジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しました。 URL: https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200331_1.html 経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代では、その中核となる情報システムの開発にも、ビジネス環境の変化への俊敏な対応が求められます。そのため、技術的な実現性やビジネス成否が不確実な状況でも迅速に開発を行い、顧客の反応に基づいて素早く改善を繰り返すという、仮説検証型のアジャイル開発が有効となります。このような観点から、同省が2018年9月に公開した「DXレポート」では、DXの進展によるユーザー企業とITベンダー（ベンダー企業）の役割変化などを踏まえたモデル契約見直しの必要性が指摘
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＠IT情報マネジメント － 情報システムの“企画・導入・設計・運用”の課題を解決する
めちゃくちゃ大変！スタートアップの社内情報システムの構築がわからなくて泣ける件 - Findyブログ
新元号決定まで２週間余 情報システム改修は順調 政府 | NHKニュース
IPA の アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」｜木下史彦
情報システム関係の人とかこれ見とくといいよ - チョコっとラブ的なにか
情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース
情報システム部はどうであると得するのか？ - 急がば回れ、選ぶなら近道
国の情報システム契約 70％超で入札参加は1業者 会計検査院 | IT・ネット | NHKニュース
政府情報システム開発における「アジャイル・ガイド」｜市谷 聡啓 (papanda)
地価公示・地価調査・取引価格情報 | 土地総合情報システム | 国土交通省
政府情報システムにおけるゼロトラスト適用に向けた考え方 | 政府CIOポータル
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン
新型コロナ情報システム「HER-SYS」活用時期は見通せず 厚労省 | NHKニュース
自治体の情報システム 仕様統一を義務づける法案提出へ 総務省 | NHKニュース
「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」～情報システム・モデル取引・契約書～
「梅田さん、Web2.0って企業情報システムに影響しますか?」：ITpro
三井住友カード、はがき表面にクレカ番号を誤印字 29万件超を郵送 原因は顧客情報システムの確認ミス
行政の情報システム 特定企業が契約続けてないか調査へ 公取 | NHKニュース
行政の情報システム発注、公取委が調査 囲い込みを懸念：朝日新聞デジタル
なぜUserクラスは負債化しやすいのか “風刺動画”から理解する情報システム開発とモデリング
中国が情報システムの全面「国産化」内部指示…外国企業の排除進める
産総研：「産総研の情報システムに対する不正なアクセスに関する報告」について
「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について（METI/経済産業省）
特許庁の情報システムについて - myatsumoto blog
LoIのさいつよの情報システムを実践していますという話
夏時間に考える情報システムに対する期待品質 - 雑種路線でいこう
情報システム・モデル取引・契約書 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
【お詫び】本学学生による本学学務情報システムへの不正アクセスについて｜トピックス一覧｜東京外国語大学