選挙の陣中見舞い「機密費から100万円捻出」 自民党元官房長官の証言、にじむ悔恨（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の選挙戦では、「表に出さないカネ」が水面下で飛び交ってきた。そうしたカネの原資の一つとして取り沙汰されてきたのが、内閣の要である官房長官が一手に扱う内閣官房報償費（機密費）。ある元官房長官は「選挙に使ったことがある」と打ち明ける。国の施策推進のために予算化されている機密費の選挙への流用は、目的外使用の疑いをはらむ。（4回続きの3回目） 【写真】2019年に計約10億円の政策活動費を受け取った二階氏の領収証 前任長官から引き継がれた「機密費の使い道」 高層ビルが立ち並ぶ東京の都心。あるビルの一室で中国新聞の記者と向き合ったスーツ姿の高齢の男性が、言葉を絞り出すように語り始めた。 この男性は、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部。「どこそこにいくら、どこそこにいくらみたいなのを前任の官房長官から引き継いだ。自分が使うことより『ここへ』と言われて出した感じだった」。赤裸々
任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、都内自治体の8割の区市町村長が有志という形で現職の小池百合子知事に立候補を要請したことが波紋を広げている。多摩地域26市を取りまとめた長友貴樹・調布市長は要請後の記者会見で、名を連ねたのは「個人の自由意思」だと強調したが、各首長には事前の意向確認があり、賛同しなかったある首長は毎日新聞の取材に「踏み絵と感じた」と語った。 「3期目を目指し立候補されることを期待し、ここに支持を表明する」 小池知事あての28日付の出馬要請文には、都内62区市町村の8割にあたる52区市町村長が名を連ねた。長友市長や、特別区長会会長の吉住健一・新宿区長らが同日、小池知事と面会して文書を手渡した。小池知事は「思いはありがたく受け止めさせていただきます」と応じたという。立川、町田、小平、稲城、多摩、小金井の6市長と渋谷、中野、世田谷、杉並の4区長は要
【読売新聞】 警察庁は３０日、幅員の狭い「生活道路」における自動車の法定速度を、時速６０キロから３０キロに引き下げる道路交通法施行令の改正案をまとめた。歩行者や自転車の安全確保が目的で、意見公募（パブリックコメント）などを経て、２０
住宅地などにあって日常的に利用され、道幅も狭いいわゆる「生活道路」について、警察庁は、車の法定速度を現在の原則、時速60キロから、一律、時速30キロまで引き下げる方針を固め、法令の改正手続きを進めることになりました。 住宅地や商業地にあって、歩行者が日常的に利用し、道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、標識や歩道の整備、構造物の設置など、さまざまな交通事故防止の対策がとられていますが、法定速度は現在、速度規制の標識や標示がある場所を除き、ほかの道路と同じ、原則、時速60キロとされています。 生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。 ただ「生活道路」には、法律上の明確な定義がないことから、警察庁は、センターラインや中央
米Appleは5月30日、2025年春の後半に、iPhoneにマイナンバーカードを搭載可能にすると発表した。クレジットカード情報などを保存できるアプリ「Appleウォレット」にマイナカードの情報を追加し、物理的なカードと同じように使えるようになるという。 Appleウォレットに身分証明書を追加できるようになるのは、米国以外では日本が初めて。なお、Androidでは23年5月から類似の機能が利用できる状態だ。Appleは同機能の実現に際し、日本のデジタル庁と協力したと説明。発表文には、河野太郎デジタル大臣も以下のようなコメントを寄せている。 「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変うれしく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナン
台湾芸能人「私は中国人」 発言相次ぐ、政治圧力か 時事通信 外信部2024年05月30日07時03分配信 台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」のボーカル阿信さん（右）＝２０１４年２月、アムステルダム（ＡＦＰ時事） 【北京時事】台湾の芸能人が相次いで「私は中国人」と発言し、台湾内で若者を中心に波紋が広がっている。台湾統一を目指す中国の圧力が背景にあるもようで、中国政府は２９日、中国寄りの立場を示す台湾の芸能人が中国で活動することを強く支持すると表明した。 中国軍、台湾周辺で大規模演習 「独立派懲罰」、頼総統威圧 台湾メディアによると、台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」でボーカルを担当する阿信さんは２４日、北京でのコンサートで「われわれは中国人だろ。北京に来たら必ずダックを食べるんだ」と発言した。２４日は、中国が台湾を取り囲んで行った軍事演習の２日目だった。 台湾の若者の間で
米トランプ前大統領が11月の大統領選で勝利して政権に復帰した場合、起業家イーロン・マスク氏を助言役として起用する検討をしていることが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル紙が29日報じた。 同紙によると、マスク氏とトランプ氏は最近、電話で複数回話し、移民問題やテクノロジー、宇宙を含めた科学分野について意見交換したという。 マスク氏は前回の中間選挙を控えた2022年、過去は民主党に投票してきたとしながらも、「彼らは分断と憎しみの党になった。だからもう彼らを支持できず、共和党に投票する」と表明していた。マスク氏は最近、バイデン大統領への批判を強めている。 マスク氏はトランプ前政権時代、同氏が立ち上げた経済政策の助言組織に参加したものの、前政権が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明した際に退任。トランプ氏とは距離を置いていた。（サンフランシスコ＝五十嵐大介） ","n
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3. 中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛
国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」 政府の「画一的な指示」国民生活に影響も 小島延夫弁護士に聞く：東京新聞 TOKYO Web
政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。今回は弁護士・小島延夫さん。（聞き手・山口哲人）＝随時掲載します 小島延夫（こじま・のぶお） 1959年、埼玉県生まれ。行政法や環境法などが専門で、早大院法務研究科教授や日本弁護士連合会公害対策環境保全委員長などを歴任。2011年から文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター特別委員を務める。
地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
香港警察は28～29日、SNSに扇動的な書き込みを行ったとして、国家安全維持条例違反の容疑で元民主派団体幹部ら7人を逮捕したと発表した。香港メディアは3月に施行された同条例違反での逮捕は初めてと報じている。 逮捕されたのは、民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会、2021年解散）で副主席だった鄒幸トウ（丹へんに彡）氏=収監中=ら、37～65歳の男女。支連会は、中国で民主化要求運動が武力弾圧された1989年6月4日の天安門事件の追悼集会を香港で2020年まで開いてきた。 警察は、鄒氏が他の6人と共謀してSNSへの投稿を4月に始め、「まもなく来る敏感な日を利用して、中国政府や香港政府に対する香港市民の恨みをかき立てようとした疑いがある」と主張している。香港メディアによると、投稿は天安門事件の追悼活動などに関する内容で、鄒氏らは4月末から6月4日に向けて毎日投稿すると表明していた。
政治とカネ、自民が野党に「ゼロ回答」 「全くやる気がない」と批判された修正案に公明が賛成の方向：東京新聞 TOKYO Web
自民党は29日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で修正案を提示した。本則での修正点は、政策活動費の支出記載を「月単位」にするという1点のみで、野党側は「ゼロ回答だ」と反発した。自民は月内の衆院通過を目指しており、連立を組む公明党もこの日は回答を保留したものの、最終的には賛成する方向。与党のみで今国会中に成立させる見通しとなった。
小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた 62区市町村長のうち52人が連名で要請：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。（社会部、立川支局、デジタル編集部）
減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
【読売新聞】 政治団体「つばさの党」が、同団体代表の黒川敦彦容疑者（４５）（公職選挙法違反容疑で逮捕）に違法な寄付をしたなどとして、神戸学院大の上脇博之教授は２９日、同団体と黒川容疑者ら幹部３人に対する政治資金規正法違反（寄付の禁止
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
「やつらにとどめを」ヘイリー元米国連大使、イスラエル軍砲弾に文字
米ニューヨークの国連本部で言葉を交わすニッキー・ヘイリー米国連大使（左、当時）とイスラエルのダニー・ダノン国連大使（当時、2018年6月13日撮影、資料写真）。(c)Don EMMERT / AFP 【5月29日 AFP】元米国連大使のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）氏が、イスラエル軍の砲弾に「やつらにとどめを」の文字を書く様子を撮影した画像が拡散している。 画像は、訪問先のイスラエル北部、レバノンとの国境地帯で撮影された。同行したイスラエルのダニー・ダノン（Danny Danon）前国連大使（現国会議員）が撮影し、28日にX（旧ツイッター）に投稿された。 ダノン氏は、「『やつらにとどめを』。これは友人であるニッキー・ヘイリー元国連大使が書いたものだ」と説明。画像には、しゃがんだヘイリー氏が紫のマーカーペンで砲弾に文字を書く様子が捉えられている。 タカ派として知られるヘイリー氏
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75％の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75％の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず 社会・政治 投稿日：2024.05.29 16:07FLASH編集部 定員の2万人を大きく上回る、およそ5万5000人のボランティアが応募するなど明るい材料も聞こえてくる2025年大阪・関西万博。 「SNSでは『入場者よりボランティアのほうが多いんじゃないか』といった皮肉も書き込まれていますが、吉村洋文大阪府知事は『1人でも多くの方に参加していただきたい』と、ボランティアの定員を1万人増やして3万人にする意向も示しました」（政治担当記者） 吉村知事が再三にわたり強調していた「機運醸成」が盛り上がりつつあるようにも思えるが、ここにきて「小細工」がバレて、赤っ恥をかいているという。 【関連記事：「どこまでも自己中」吉村府知事、玉川徹氏“出禁”謝罪もやまぬ批判 外国人観光客への「
![吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75％の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bcb2f3ce7c2230c3cfcbeb78c06896ea3f35effc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F29153505%2Fyoshimura_hirofumi_1_thumb.jpg)
自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック（還流）はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…
林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。
4月には一時1ドル＝160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……＝東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして？ いつまで続くの？ 処方箋は？ そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか？ まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」
「日本は『一つの中国』原則を厳守すべき」 訪日した中国共産党幹部が岸田首相に求める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（左）の表敬を受ける岸田文雄首相＝２９日午前、首相官邸（春名中撮影） 【北京＝三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超（りゅう・けんちょう）部長は２９日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに
日本でデモが起きない理由
若者が少ない、失業者が少ない、 人が集まれる広場がない、大通りがない ※まとめ主がブロックされているため富永@nomikaishiyouze先生のtweetはスクリーンショットで引用しました。
入管庁の強制送還の際に不法滞在者が何をやらかしているかの報告
奥富精一 川口市議会議員 自民党 @sei1973jp 長女の障害を取り巻く社会環境にふれ、多くの感謝と出会い、多くの視点を頂きました。「みんなで支え合う、やさしいまち川口」の実現へ向け市議会議員として日々奮闘中です！！ 奥富精一 川口市議会議員 自民党 @sei1973jp 【東京出入国在留管理局視察報告②】 東京出入国在留管理局に黄川田代議士の手配で、自民党川口市議団の若谷幹事長、古川九一議員、松浦洋之議員と共に視察に伺って参りました。 施設見学後は同施設大会議室において収容施設と送還業務について説明を受けました。 施設の管理業務と送還業務において外国人の乱暴狼藉を映像で紹介して頂きました。 映像は非公開ですので、私のメモでお伝えいたします。 ■施設内管理業務の中での出来事（国籍：事例で記載） カメルーン 施設内でイスを投げつける。 ナイジェリア 暴れて職員にキック トルコ 暴れてイス
第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。
「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。
タダでも大阪万博には行きたくない？ 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し：東京新聞 TOKYO Web
開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計画に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出。建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベントに子どもを「動員」するのか？（山田雄之、山田祐一郎）
小池百合子氏の大誤算。蓮舫議員の都知事選「電撃出馬」が炙り出した“自民党返りの変節”と“政治生命の危機” - まぐまぐニュース！
7月7日に投開票がおこなわれる東京都知事選挙は、前回の2020年に続き小池百合子知事の「圧勝」と見られていましたが、27日に立憲民主党の「顔」である蓮舫参院議員が立候補を表明したことで、空気が一気に変わりました。今まで「自民党批判票」を取り込むことによって支持を得てきた小池氏でしたが、4月の東京15区補選を機に「自民党側」とみなされるようになった知事は、どこで何を見誤ってしまったのでしょうか。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんが、蓮舫氏の出馬表明の裏で、政局の“潮目”を読めなかった政治家・小池百合子氏「変節」の足取りを辿ります。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治
「壊すものを造って、批判を浴びとる。万博は、もっと夢があるもんやと思ってた」工事業者が語った「士気の上がらない現場」 リングやパビリオン建設の下請け経営者や作業員の本音 ｜ 47NEWS
「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年４月１３日の開幕まで１年を切った２０２５年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲（ゆめしま）の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。（共同通信＝小島鷹之、武田惇志、岡田学時） ▽つぶすもん
ロシアの隣国ジョージア（グルジア）で28日、外国からの資金提供を受けた組織を事実上「スパイ」扱いして規制する法案が議会で再可決された。法案を巡っては大統領が拒否権を行使していたが、議会がこれを覆し、法案が成立する見通しとなった。ジョージアが加盟を目指す欧州連合（EU）や米国は反発している。 与党「ジョージアの夢」が議会に提出し、すでに法案成立に必要な計3回の採決を終えていた。EU加盟への影響を懸念するズラビシビリ大統領は拒否権を行使したが、28日夜の再投票で多数派を握る与党が覆した。その結果、英BBCによると、60日以内に施行できる状態になったという。 法案は、資金の20％超を外国からの援助で賄うメディアやNGOなどに「外国勢力の利益を追求する組織」として登録するよう義務づけ、規制を強める内容。ロシアが2012年に同様の法律を導入して反体制派の弾圧に用いたことから「ロシア法」とも呼ばれる。
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし
ふ知事から転身して、と知事に成りたい
一都一道二歩四十三県
近年の秋篠宮家への叩き具合は何故なんでしょうか？ - 雅子様が体調が悪い時やヨーロッパ以外にやる気が出なかった時は、今上陛下... - Yahoo!知恵袋
目の色を変えて「秋篠宮ガー」、「小室ガー」と騒いでいるのは、一部のノイジー・マイノリティだけです。真偽不明の週刊誌の記事やネット上の匿名の書き込みばかり見ていると、あたかも国民全体が秋篠宮家に対して強烈な拒否反応を示しているかのように錯覚してしまうので注意が必要です。 例えば、2021年10月の眞子さんと小室圭の結婚会見の後、ネット上の匿名コメント欄は、ほとんどがバッシングで埋め尽くされていましたが、結婚会見後に実施された時事通信の世論調査では、二人の結婚について、「良かったと思う」が43.7％、「良かったと思わない」が26.5％、「どちらとも言えない・分からない」が29.8％と、好意的な回答のほうが否定的なものより多く（下記のソース参照）、ネット上の匿名コメント欄の反応とは、明らかに傾向が異なっています。 https://web.archive.org/web/2021111209062
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台湾で5月20日、新総統に与党・民進党の頼清徳氏が就任した。国際社会では「台湾有事」が切迫しているかのように言いはやされているが、中台情勢のエキスパートである川中敬一・元日本大学教授は荒唐無稽（こうとうむけい）だと言う。川中氏が懸念する真の危機とは。 実態とかけ離れた自衛隊の構想 台湾海峡の緊張を巡っては、2021年に米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が「今後6年以内に中国が台湾侵攻に踏み切る恐れがある」と語った。日本でも自民党の麻生太郎副総裁が今年1月、米ワシントンで記者団の取材に対し、「（台湾有事は）日本の存立危機だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」と発言し、集団的自衛権発動の可能性にまで言及している。 だが、こうした見方は正しいのだろうか。川中氏は「昨今、流布されている台湾有事が日本有事であるかのような言説は荒唐無稽というほかない」と言い、「噴飯もの」と否定する。
香港の警察は28日、SNSに扇動的なメッセージを投稿し、中国政府などへの憎悪をあおったとして国家安全条例違反の疑いで6人を逮捕したと発表しました。天安門事件の追悼集会を開いてきた市民団体の元幹部の女性も含まれ、事件が起きた6月4日が近づくなか、当局は警戒を強めています。 逮捕されたのは、香港で天安門事件の犠牲者の追悼集会を長年、開いてきた市民団体の副代表を務めた鄒幸※トウ氏を含む6人です。 問題とされたフェイスブックには過去の追悼集会の思い出などがつづられていて、警察は「敏感な日を利用して中央政府や香港政府へのうらみをあおり、違法な活動に参加するよう人々をあおった」として、国家安全条例違反にあたるとしています。 香港のメディアは、ことし3月に施行されたこの条例による初めての逮捕だと伝えています。 追悼集会は毎年、事件が起きた6月4日に開かれてきましたが、当局の締めつけなどで5年前を最後に開
都知事選、維新の候補擁立が難航 「なかなか思いだけでは勝てない」 藤田文武幹事長が弱音漏らす：東京新聞 TOKYO Web
日本維新の会の藤田文武幹事長は28日の記者会見で、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に関し、独自候補の擁立作業が難航していることを示唆した。藤田氏は「自分たちの共感する政策を訴えられる候補者を擁立したいという思いは直前まで持ちたいが、なかなか思いだけでは勝てない」と述べた。
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