【これはダメ。中国からすれば格好の的。やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる→実質的参政権、懸念拭えず 武蔵野市の住民投票条例案 】 https://t.co/W9AF7uGtVD
在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が19日開会の市議会に提案する方針を固めたことが11日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で3例目とみられ、市は令和4年度中の施行を目指している。 条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年12月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など
東京・多摩地区を営業エリアとする学生服販売の「ムサシノ学生服」を経営する(株)ムサシノ商店(TSR企業コード:290415373、法人番号:9012401011946、武蔵野市吉祥寺東町1-4-15、設立1950(昭和25)年3月、資本金4112万1000円、田中秀篤社長)が、注文した制服の多くが入学式直前になっても届かず、注文客との間でトラブルとなっている。 東京都西部のいわゆる「三多摩地区」と周辺に所在する中高校の制服販売指定店になっており、制服が届かない生徒は相当数にのぼるとみられる。 4月6日正午現在、ムサシノ商店とは電話連絡が取りづらい状況が続いており、制服が届いていない顧客をはじめ、近隣の学校などは対応に苦慮している。 ムサシノ商店は、1944年創業、1950年3月に法人化された老舗企業。「ムサシノ学生服」の屋号で知られ、学生服、企業ユニフォーム、紳士服等の販売を手掛け、東京都
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