【これはダメ。中国からすれば格好の的。やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる→実質的参政権、懸念拭えず 武蔵野市の住民投票条例案 】 https://t.co/W9AF7uGtVD
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在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が19日開会の市議会に提案する方針を固めたことが11日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で3例目とみられ、市は令和4年度中の施行を目指している。 条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年12月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など
東京・多摩地区を営業エリアとする学生服販売の「ムサシノ学生服」を経営する(株)ムサシノ商店(TSR企業コード:290415373、法人番号:9012401011946、武蔵野市吉祥寺東町1-4-15、設立1950(昭和25)年3月、資本金4112万1000円、田中秀篤社長)が、注文した制服の多くが入学式直前になっても届かず、注文客との間でトラブルとなっている。 東京都西部のいわゆる「三多摩地区」と周辺に所在する中高校の制服販売指定店になっており、制服が届かない生徒は相当数にのぼるとみられる。 4月6日正午現在、ムサシノ商店とは電話連絡が取りづらい状況が続いており、制服が届いていない顧客をはじめ、近隣の学校などは対応に苦慮している。 ムサシノ商店は、1944年創業、1950年3月に法人化された老舗企業。「ムサシノ学生服」の屋号で知られ、学生服、企業ユニフォーム、紳士服等の販売を手掛け、東京都
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23日に投票された東京特別区の11区長選のうち、江東、大田、江戸川の3区長選が24日開票され、保守分裂となった江東区は、新人で元自民党衆院議員の木村弥生氏(57)が自民推薦の元都議ら新人3人を破って初当選した。東京の女性区長は、23日に初当選した豊島、北と、非改選現職がいる品川、杉並、足立を合わせて過去最多の6人となった。 豊島区は前区長の後継指名を受けた新人で元副区長の高際(たかぎわ)みゆき氏(57)、男性の現職に新人女性3人が挑んだ北区は元都議の山田加奈子氏(51)が制した。江東、豊島、北とも女性区長の誕生は初めて。このほか都内では東大和市長選で、新人で元市議の和地仁美氏(52)が初当選した。非改選現職の区長は、品川が森沢恭子氏、杉並が岸本聡子氏、足立が近藤弥生氏。
東京都武蔵野市の松下玲子市長は3日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和3年12月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年2月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。 市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。 これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどと
東京オリンピック・パラリンピックの期間中に東京都などが井の頭公園で計画しているパブリックビューイングなどを含むイベントについて、地元の武蔵野市は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて中止するよう求める要望書を都に提出しました。 東京都と組織委員会は、東京大会の期間中に、パブリックビューイングや競技の体験コーナーなどをあわせたイベント会場「ライブサイト」を、都内では代々木公園と井の頭公園に設置する計画です。 しかし、このうち代々木公園について、オリンピックの期間はワクチン接種の会場として使うことを理由に中止されることになりました。 さらに、井の頭公園について、地元・武蔵野市の松下玲子市長が「多くの人が集まることを懸念する声が数多く市に届いている」として、中止を求める要望書を、4日、都に提出しました。 その上で、中止せずに実施する場合は来場者数の制限や場内での感染対策を事前に示し、万全を期して
24日投開票された東京都武蔵野市の市長選で初当選した自民、公明推薦の元市議・元都議、小美濃安弘氏(61)は、当選後、争点の1つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定について「公約通り凍結する」と明言した。 この住民投票条例をめぐっては、松下玲子前市長が2位にダブルスコアで再選を果たした令和3年、議会に条例案を提出。外国籍市民に在留期間などの要件を設けず投票権を与えるという内容で、議会では「市民理解が得られていない」などという意見が上がり、反対多数で否決された。 その後、学者らを集めた有識者懇談会を設置。今年7月から論点整理をスタートさせた矢先の11月、松下氏は突如、菅直人元首相から東京18区(武蔵野市など)の地盤を譲り受け、衆院選へ出馬すると表明した。 小美濃氏は3年の議決では市議として反対側に回り、今回の選挙戦でも凍結を公約に掲げた。今後について、「2年前の市を分断するような議
以前「【デマ】「長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動」は北京五輪の時の長野での聖火リレーの話の伝言ゲーム」という記事を書きました。ただそもそもここら辺のうねりの発火点とかを書いておくことも重要かなと思い。忘備録、アーカイブ的な性格の記事です。 そもそも住民投票で現実的に乗っ取れるか まず初めに書いておきますが、今回の武蔵野市の住民投票条例に対する批判の中で「大量に押し寄せた外国人に市政が乗っ取られる」というのがあります。これについて現実的に見ていくと以下の様な指摘が出来ます。 1)住民投票案の発議は「投票資格者の4分の1以上」が必要 投票資格者である18歳以上の武蔵野市の人口は令和3年12月1日現在で約12万7000人であり、その発議には約3万人の署名が必要になります。この署名数は市長選で当選できるレベルの署名数が必要というものであり、意見要旨の中ではハードルが高いのではないかという指摘も
東京都武蔵野市議会の本会議が12月21日に開かれ、外国人住民も参加できるかたちの住民投票条例案を、反対多数で否決した。 条例案は、法的拘束力のない住民投票制度を創設するためのもの。3ヶ月以上市内に暮らす18歳以上が対象とされ、外国人も参加できることになっていたことから、賛否が割れていた。 SNS上では「武蔵野市が外国に乗っ取られる」などという言説が拡散されたほか、市内でも排外主義的な団体による街宣活動がたびたび行われ、本会議当日も市と議会側が警視庁に警備を要請するなど、厳戒態勢での採決となった。 まず、経緯を振り返る 武蔵野市が議会に提案していたのは、投票資格を持つ住民4分の1の署名が集まれば住民投票を実施できるという趣旨の条例案だ。投票結果に法的拘束力はないが、条例案には市側が「結果を尊重する」と記されている。 条例案は、投票資格を持つ人の要件を、市に3ヶ月以上暮らした18歳以上の住民で
東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が現在開会中の市議会に提出した、常設の住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしています。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。 13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わしました。 自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する
外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案について、東京都武蔵野市議会の総務委員会が13日審議し、賛成多数で可決した。条例案は日本での在留期間に条件をつけず、18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば投票資格がある内容。21日に予定される本会議で成立すれば、神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで全国3例目となる。 この日の委員会では、条例案の廃案か継続審議を求める陳情が提出された。市内外から5千筆以上を集めたという。審議では、自民と公明の会派が「市内に長く暮らす日本人と、住んで3カ月の外国人とを同じレベルで考えるのはナンセンス」「市民の間で理解が進んでいない」などと今議会での条例案成立に反対する討議をした。 一方、立憲や共産などが賛成の立場をとった。「今や外国籍市民はコミュニティーの一員。受け入れるのにふさわしいかを議論すること自体に違和感がある」と述べる市議もいた。 条例案を巡
東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日、市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われました。 そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決されました。 住民投票条例案が21日の市議会の本会
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東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。 【画像】議論されなかった「外国人参政権」 外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるが、武蔵野市によると、日本での在留期間に条件をつけず日本国籍住民と同条件で投票権を認める条例は全国的にも珍しいという。 条例案では、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票権を認める。外国籍住民も同様で、技能実習生や留学生も含むとしている。投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば、住民投票の実施を市長に請求できる。投票資格者数の2分の1以上の投票で成立し、市長と議会は結果を尊重するよう求める内容だ。 19日に始まる市議会に提案し、可決成立すれば来年度中に施行
東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。 外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるが、武蔵野市によると、日本での在留期間に条件をつけず日本国籍住民と同条件で投票権を認める条例は全国的にも珍しいという。 条例案では、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票権を認める。外国籍住民も同様で、技能実習生や留学生も含むとしている。投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば、住民投票の実施を市長に請求できる。投票資格者数の2分の1以上の投票で成立し、市長と議会は結果を尊重するよう求める内容だ。 19日に始まる市議会に提案し、可決成立すれば来年度中に施行される。 松下市長はこの日の記者会見で、条
武蔵野市条例案否決を導いた長島昭久と否決後の玉木雄一郎の妄言は「遅れてきた右派排外主義政治家」どもが元からの右翼(極右)政治家たちよりもよほど過激で悪質であることを示すものだとしか言いようがない。エピゴーネン(追随者)が本家本元より過激であることは多くの分野で見られる現象だ。 長島や玉木は2か月前の衆院選での立憲民主党と共産党の敗北がよほどうれしくてたまらないのだろう。しかし今回の悪乗りは確実に彼ら自身の今後の政治生命にダメージを与えている。「人を呪わば穴二つ」というやつだ。長島は既に自民党の泡沫議員になっているが、曲がりなりにも野党の党首である玉木が今後受けるであろうしっぺ返しはかなり深刻なものとなろう。 平河エリ氏のツイートより。 あまり話題になっていませんが、現職大臣が「外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべき」などと発言すれば、おそらく大問題になるはず。 ご本人としての発言
新潟県見附市の織物工場で働くベトナム人技能実習生(2019年)。コロナ後は技能人実習生の多くが解雇され帰国もできず行方不明になっている Linda Sieg-REUTERS <住民投票に外国人の投票権を認めると、某国から移民が押し寄せて市が乗っ取られる、というあり得ない妄想より、外国人増加の実態を否定し続けた結果の分断の弊害を考えよ> 武蔵野市議会で「武蔵野市住民投票条例」が審議されている。ところが、この条例が現在、猛烈な反対運動に晒されている。条例案に3ヶ月以上市内に居住する18歳以上の外国籍住民も住民投票に投票権を与えると定められていたことが、その理由だ。市の内外から反対派が市役所や吉祥寺駅前に集結し、デモ行進が行われるなど激しい示威活動が続けられている。条例の採決は21日の本会議で行われる見込みだが、その成否は予断を許さない。 住民投票での外国人投票権は珍しくはない 住民投票で外国人
令和3年6月4日に武蔵野市は市長名で、東京都知事へ下記の3項目について、要望を行いました。 新規感染者数、重症者数の状況に鑑み、都立井の頭恩賜公園での「東京2020ライブサイト」を中止すること。 実施するのであれば、感染状況の推移などを見極め、来場者数の制限や場内での感染症対策について事前に示したうえで、万全を期すこと。 都立井の頭恩賜公園での「東京2020ライブサイト」に係る情報について、当市に情報提供すること。 (注意) 要望文書は、添付のとおりです。 都立井の頭恩賜公園における「東京2020 ライブサイト」に関する要望 (PDF 185.8KB) この記事に関するお問い合わせ 総合政策部企画調整課オリンピック・パラリンピック担当課 電話 0422-60-1970
以下の楽器の盗難情報が寄せられておりますので、お心当たりの方は盗難届けの提出先警察署宛に情報をお寄せください。 ※情報は【担当警察署】に直接ご連絡下さい。 ※その際は【盗難届受理番号】をお伝えください。 ●楽器の特徴など ・メーカー名/モデル名:Gibson SG Standard ・シリアルNo:94053834 ・チェリーレッド ・傷多数:板バネトレモロを付けていた際の穴 ネックのヘッド付近のネック折れ修理痕あり フロントピックアップなし リアピックアップEMG81 1ボリューム 他ボリュームノブの変わりに、鉄のボルトでボリュームトーンが元あった箇所の穴をふさいでいる ペグはGOTOHのマグナムロック ・Line6のソフトケースごと盗まれる ケース内:ベルデンのシールドケーブル3本、その他多少の道具 ●写真 ◆楽器盗難情報◆ Gibson SG Standard (エレキギター)|東京
政治的表現の自由と営業の自由を尊重してあげて 金井米穀店「侵略的外来種というと武蔵野市の外国人投票権」 ヘイトスピーチだとして店前で抗議者がプラカード提示 ヘイトスピーチの意味とは:公権的な定義はない 人種差別撤廃条約の「人種差別」は国民とそうでないものとの合理的差異は対象外 侵略的外来種の意味とは:その生き物自体が恐ろしいとか悪いというわけではない 武蔵野市の外国人投票権付与条例案(否決されたが)は「侵略的外来種」なのか 金井米穀店「侵略的外来種というと武蔵野市の外国人投票権」 金井米穀店が「侵略的外来種というと武蔵野市の外国人投票権」とツイート。 これは、昨年末に武蔵野市において松下玲子市長が意欲的に外国人投票権付与条例案に取り組んだが、議会で否決されたという前提があります。 これに対して抗議者が店舗前やその周辺に集まりました。 ヘイトスピーチだとして店前で抗議者がプラカード提示 #金
(写真)武蔵野市の松下玲子市長。市民派を標榜し、人は良さそうに見えるのだが…(同氏Twitterより) 東京都武蔵野市がおかしい。「外国人住民投票条例」騒ぎを起こした松下玲子市長など、政治家と周辺が引き起こす変な事件が続き、この1年繰り返し全国ニュースとなった。しかも騒動は市民生活の向上に役立たないものばかりだ。東京ローカルニュースだが、日本の戦後の悪しき歴史が見えるため、対処法を含めて考えてみたい。 歴史的経緯から、この市には口やかましい左のノイジー・マイノリティが集住した。そのおかしさが、ネットで暴かれたのだ。 武蔵野市の政治に絡む「珍事件簿」 武蔵野市では次の事件が起きた。 ▶︎2021年12月に同市提案の外国人住民投票条例が市議会で否決された。市内に3ヶ月以上住む外国人に住民投票の投票権を与えるもの。採決前には左右両派が同市に集まり騒然となった。松下市長は再提出を検討しているらしい
東京都武蔵野市の住民投票条例案について。 住民投票は「選挙権に匹敵も」衆院法制局が見解 東京都武蔵野市:外国人にも投票権を認める条例案 沖縄県の辺野古基地建設のための埋め立ての賛否を問う条例との違い 外国人の国政選挙と地方選挙への参加を禁止した最高裁判例との関係 公権力行使等地方公務員への外国人の登用を禁止した最高裁判例との関係 住民投票の対象事案が「普通地方公共団体の重要な施策に参画」するものだったら? 日本人と同じ三か月の居住要件で外国人に住民投票権を付与する事の是非 地方自治法の条例制定改廃請求権が日本国民に限定されていることについて 住民投票は「選挙権に匹敵も」衆院法制局が見解 住民投票は「選挙権に匹敵も」衆院法制局が見解 東京・武蔵野市の条例案 - 産経ニュース 住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投票」の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の
東京都武蔵野市は12日、要件を設けずに外国人の投票を可能とする住民投票条例の制定を目指すと発表した。19日開会の市議会定例会に条例案を提出、可決されれば2022年度中に施行する。市によると、同種の条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで3例目で、都内では初となる。 条例案では、市内に3カ月以上住む18歳以上の日本人と定住外国人に住民投票の投票権を認める。定住外国人は留学生などを含み、在留期間の要件は付けない。 松下玲子市長は12日の定例記者会見で「市民参加を進める手段の1つに住民投票制度を加えるのが目的で、外国籍の人を排除する合理的理由は見いだせない」と説明。外国人参政権につながるとの批判には「代表者を選ぶ選挙権とは違うので論理の飛躍だ。住民投票に法的拘束力はない」と反論した。 市によると、常設型の住民投票条例がある全国の自治体のうち、逗子、豊中両市を含む43自治体が外国人の投票権を認め
上野千鶴子はよっぽど悔しかったのだろうか。 上野千鶴子「武蔵野市住民投票条例案は7割が賛成」 「7割が賛成」のソースは2021年3月実施のアンケート アンケート実施時期(2021年3月)の言論状況 情報提供の状況は住民投票条例の制度趣旨からしてどうなの? 上野千鶴子「武蔵野市住民投票条例案は7割が賛成」 武蔵野市議会で外国人に投票権を認めた住民投票条例案否決。住民の7割は賛成している。否決した議員の落選運動をやったらよい。 — 上野千鶴子 (@ueno_wan) 2021年12月21日 上野千鶴子が「武蔵野市住民投票条例案は7割が賛成」「否決した議員の落選運動をやったらよい」とツイート。 この「住民の7割が賛成」についてはソースがあります。 「7割が賛成」のソースは2021年3月実施のアンケート 武蔵野市住民投票条例(仮称)骨子案に関する無作為抽出市民アンケート実施結果 「7割が賛成」のソ
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