メーカーが転売屋をきらうのは、高値で転売するからではなく、安値でたたき売るから。大型店には人気機種を定価（安値）で売る代わりに、不人気機種を引き取ってもらう。その「業界秩序」を壊すのが転売屋やバッタ屋。彼らが日本の流通の活力を支えているのだ。
池田信夫 on Twitter: "メーカーが転売屋をきらうのは、高値で転売するからではなく、安値でたたき売るから。大型店には人気機種を定価（安値）で売る代わりに、不人気機種を引き取ってもらう。その「業界秩序」を壊すのが転売屋やバッタ屋。彼らが日本の流通の活力を支えているのだ。"
メーカーが転売屋をきらうのは、高値で転売するからではなく、安値でたたき売るから。大型店には人気機種を定価（安値）で売る代わりに、不人気機種を引き取ってもらう。その「業界秩序」を壊すのが転売屋やバッタ屋。彼らが日本の流通の活力を支えているのだ。
死者の減っている日本で緊急事態宣言は必要ない
感染性胃腸炎（ノロウイルスなどの食中毒）は、第4週までは平年と同じペースだったが、第5週から減り始め、第19週（5月中旬）に最低になった。その後も平年より大幅に少なく、冬になっても増えない。これは人々が手洗いをするようになった効果と考えられる。 マイコプラズマ肺炎も第3週から減り、5月に最低になった。これも平年より大幅に少なく、その後も増えていない。これはマスクの効果だろう。その他の感染症も同じような傾向で、2月ごろから減り始め、4月に底を打って、その後はあまり変わらない。 政府の目的は「コロナ感染ゼロ」ではない ここから第一にいえることは、行動変容の効果は大きいということだ。コロナ以外の感染症も、2月から大きく減った。これは政府の規制より早く、マスコミやネットでコロナが話題になり、人々が感染を気にし始めたことが原因だろう。この点で（よくも悪くも）メディアの影響は大きい。 第二にいえること
猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘 「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」：トヨタもEV投資に本腰（1/2 ページ） ついに、山が動いた――。 12月14日、トヨタ自動車は、電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。これまで、ハイブリッド車や燃料電池車（FCV）などとの組み合わせが求められると主張し続けていたトヨタが、4兆円のEV投資を掲げたのは、EVへの慎重姿勢を一気に払拭（ふっしょく）したい狙いがありそうだ。 550万人の雇用を生み出すサプライチェーンをリードするトヨタが動き出したことで、政府のエネルギー政策や、菅義偉政権が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向けたインフラ投資の意思決定にも今後影響を与える可能性がある。 2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。8
IT・メディアconcept you are not you how others see you how you see yourself 私はポストドクターを入れると大学院に5年半在籍し、続けて地方公立大学の准教授として7年半教鞭をとったので、通算すれば13年間は「歴史学者」として仕事をしたことになる。その最中から歴史学の教育にまつわる営みが、ひとつ間違えば危険なものにも転じうる可能性をずっと感じていた。 たとえば一般の読者が本選びのヒントにするのは、帯や惹句、あとがきや解説だと思うが、歴史学者は手にとった書籍のうち、最初に「注」を見る癖を持つ人が多い。主張の典拠として一次史料を引用した場合、（専門書では）出典表示のために必ず注をつけるので、まずはざっと注だけを一覧すれば、その本がどの程度「オリジナルな研究か」をつかめるからだ。 しかしこれを悪用すると、中身もないのにとにかく注ばかりを
スマートフォンなどIT（情報技術）業界をけん引してきた米アップルが自動車分野に参入する公算が大きくなった。自動運転技術を搭載した電気自動車（EV）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすとされる。実現すれば、自動車産業の構造や勢力図に衝撃を与えるのは確実だ。【関連記事】・・・ロイター通信や台湾メディアが昨年末にアップルの自動車参入を報じると、米中のハイテク企業の株価が上昇
山本太郎は情弱を食い物にして選挙制度のバグを利用する
この投稿が300万インプレッションを超えたので、ちょっと補足しておこう。国会で「能登半島地震の現地視察は交通事情が悪いので自粛する」という6党合意ができたあと、地震の現場に車で乗り込み、被災者用のカレーを食った山本太郎について、私はこう書いた。 山本太郎を支持するツイートが意外に多い。彼らは批判を意に介さない。れいわの支持者はIQ85以下の境界知能なので、彼らに受ける派手なパフォーマンスをする。境界知能は14％いるので、政権は取れないが議席は取れる。賢いマーケティングだ。 https://t.co/WV8We1UCDW pic.twitter.com/yywCL7RY1N — 池田信夫 (@ikedanob) January 6, 2024 れいわ信者から「差別だ」というクソリプが山のように来たが、境界知能は知的障害ではなく、差別用語でもない。それはこの図がNHKのウェブサイトに出ているこ
池田信夫 on Twitter: "理系の人が意外にわかってないのが「存在は意識によってつくられる」というカント以来の近代哲学の常識だ。コロナウイルスを見た人はいないのだから、「コロナ」はあなたの脳内にしか存在しない。それを忘れればコロナは消えるのだ。"
理系の人が意外にわかってないのが「存在は意識によってつくられる」というカント以来の近代哲学の常識だ。コロナウイルスを見た人はいないのだから、「コロナ」はあなたの脳内にしか存在しない。それを忘れればコロナは消えるのだ。
差別発言を糾弾する人々が差別を再生産する
関西電力の事件の本質は同和問題である。これは1970年代にはリアルな問題だったが、今は部落解放同盟の組織力も衰え、糾弾闘争もなくなった。電力会社やマスコミのような古い産業がその幻影に怯えているだけで、こんな問題は時間が解決する――と思っていたが、最近のネット上の言論を見ていると必ずしもそうはいえないようだ。 高浜町と関西電力の話同和がらみなのですか…。本当ならこれはまたマスメディアで報じにくい案件に。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) October 3, 2019 10月3日に佐々木俊尚氏がツイッターで「高浜町と関西電力の話は同和がらみなのですか」とつぶやいただけで、いろいろな人々がこれを糾弾している。町山智浩氏は、このツイートを差別発言としてツイッター事務局に通報した。 しかし森山栄治元助役が、少なくとも1969年から部落解放同盟に在籍していた事実は、解放同盟も確認し
赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
池田信夫 on Twitter: "韓国のやっているのは、将棋で詰んだとき、王様が盤外に逃げるようなもの。日本が「それはルール違反だ」といっても「私の王様はルールの適用対象外だ」というんだからどうしようもない。今後はゲームをしないという制裁しかない。"
韓国のやっているのは、将棋で詰んだとき、王様が盤外に逃げるようなもの。日本が「それはルール違反だ」といっても「私の王様はルールの適用対象外だ」というんだからどうしようもない。今後はゲームをしないという制裁しかない。
あなたの声がチカラになります
賛同いただける皆さまに署名お願いいたします。 【発起人】 朝比奈一郎、生田與克、池田信夫、岩瀬達哉、上山信一、加藤康之、岸博幸、鈴木崇弘、髙橋洋一、冨山和彦、新田哲史、原英史、町田徹、八代尚宏、屋山太郎 （敬称略、五十音順） ＝＝＝＝＝＝＝ 参議院議長殿 憲法第５１条では、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」とされています。 しかし、だからといって、誤った報道に安易に依拠した名誉毀損など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきでありません。 この観点で、森ゆうこ参議院議員に対し、以下の理由から、除名などの懲罰を検討いただくことを求めます。 あわせて、こうした事案の再発防止のため、さらなる対策を国会において検討いただくことを求めます。 【理由】 森ゆうこ議員は、１０月１５日参議院予算委員会で、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ座長代理が不
西山記者を誘惑したのは蓮見秘書だったのではないか
外務省の機密漏洩事件（いわゆる西山事件）は半世紀前の事件だが、西山が死去した今ごろ、ツイッターのトレンドのトップに上がっている。これが「レイプ」などというデマになっているのには驚いた。この発端は門田隆将氏の次のツイートだと思われるが、事実誤認である。 西山太吉氏の死去に伴い、様々な評が飛び交っている。だが利用された外務省の女性秘書の手記(週刊新潮1974年2月7日号)をせめて図書館で読んでから論評される事をお勧めする。毎日新聞がなぜ倒産にまで至ったかは、当事者でなければ明かせない女性秘書の渾身の告白を読めば分る。胸が締めつけられる手記 https://t.co/ZDDBZduuQw pic.twitter.com/UTtU9NU6rm — 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 26, 2023 元ツイートの「外務相女性事務官を酩酊させ男女関係を結び、その弱みに付け込ん
行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか 総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ | JBpress (ジェイビープレス)
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市
池田信夫 on Twitter: "北海道電力 地裁が柏原発の運転認めない判決「北海道のみなさん、夏と冬の停電と電気代高騰ごくろうさまです」 : まとめダネ！ https://t.co/ghmKuTDq1e @matomedaneより"
北海道電力 地裁が柏原発の運転認めない判決「北海道のみなさん、夏と冬の停電と電気代高騰ごくろうさまです」 : まとめダネ！ https://t.co/ghmKuTDq1e @matomedaneより
墨東公安委員会 on Twitter: "呉座さん、この期に及んで誰を何で訴えるんでしょう。なんだか自分で自分をネットの玩具にしてしまっているようで、残念でなりません。 https://t.co/IdFbiZVmLQ"
呉座さん、この期に及んで誰を何で訴えるんでしょう。なんだか自分で自分をネットの玩具にしてしまっているようで、残念でなりません。 https://t.co/IdFbiZVmLQ
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「1930年代化」する安倍政権
安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人（動画では数字を間違えた）を超えたが、日本の新規感染者数は図のよ
池田信夫 on Twitter: "もしそうなら、統一教会の追及も吹っ飛んでしまう。 問題は今まで山上が供述した動機が不自然で、20年前の統一教会の事件が本当の原因かどうかわからないこと。それを前提にして空想をふくらませていると、恥をかくかもしれませんよ。 https://t.co/hPnxQRT4t7"
もしそうなら、統一教会の追及も吹っ飛んでしまう。 問題は今まで山上が供述した動機が不自然で、20年前の統一教会の事件が本当の原因かどうかわからないこと。それを前提にして空想をふくらませていると、恥をかくかもしれませんよ。 https://t.co/hPnxQRT4t7
なぜ人々は新型コロナをインフルエンザ以上に恐れるのか
私は新型コロナの感染が日本で始まった1月下旬から、一貫して「コロナはインフルエンザ未満の風邪だ」といってきた。一時はたくさん罵詈雑言が飛んできたが、このところおとなしくなった。現実がわかってきたからだろう。 4月12日現在の日本のコロナの患者数は4257人、死者は98人だが、今シーズンのインフル患者数は約700万人、死者は1000人を超えると推定されている。患者数はコロナの1600倍、死者は10倍である。次の図のようにインフル関連死を含む「超過死亡数」でみると、1998年には3万7000人が、昨シーズンは4000人がインフルで死んでいる。 「インフルと違ってコロナはワクチンも特効薬もないから恐い」というのは錯覚である。インフル予防接種の受診率は25％ぐらいで、治療薬の効果は感染から2週間以内。インフルはワクチンがあってもコロナの10倍死ぬのだ。 アメリカでもインフルでコロナの3倍死んでいる
日本は石炭火力で多くの人々の命を救える 宗教になった環境運動にだまされてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
スペインで開催されたCOP25でブラジルのリカルド・サレス環境相と話をする小泉進次郎環境相（2019年12月15日、写真：ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない（高校にさえ行っていない）子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。 世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反原発か」だったが、今は「石炭か反石炭か」になりつつあるようだ。 化石燃料が多くの人の命を救う 12月に開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、
森ゆうこ議員の「質問通告」はなぜ深夜まで長引いたのか
官僚たちの反乱が始まったのは、台風19号が首都圏に接近している11日の深夜だった。「森ゆうこ糞」というアカウントをつくって経過報告した官僚（と思われる）は、午前0：52にこうツイートした。 これを産経新聞が報じたが、森議員はこう反論した。 せめて、取材してほしかった。 当方は既に提出済みと安心。 霞ヶ関はまだかとイライラ。 私の認識では、今回の通告ペーパーは、この間のレクなどから、霞ヶ関で既に想定問答が出来ているであろう項目を確定するものでした。追加ペーパーは念のため提出。 https://t.co/p7se8ZpIR8 — 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) October 12, 2019 最後にさりげなく「追加ペーパーは念のため提出」と書いている。これは別の官僚の深夜の証言とも符合する。 あなたのいう「質問通告」は14項目の曖昧な箇条書き。（１個目の項目は参議院規則）
小西文書は立民党の「偽メール事件」である
放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。今後も調査は続けられるが、当事者への聞き取りは終わったようだ。焦点の大臣レクについては 作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。 と書かれている。これはこの報告書の「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」という記述と矛盾する。大臣レクが行われたのなら、放送法の説明が行われなかったはずがない。 「大臣レク」は身内の「作戦会議」だった 要するに、礒崎補佐官についての大臣レクは行われなかったのだ。2月13日に情報流通行政局の事務方の会議が行われた可能性はある（たぶん日程表に出ているだろう）。それはJBpressでも書いたように、大臣抜きで礒崎問題を協議する作戦会議だったのではないか。 これで彼ら3人の公文書偽造はほぼ確定した。虚偽公文書
小西洋之議員の国家公務員法違反について
連日ネット上で各方面から批判を浴びている小西洋之議員が、とうとう逆切れしたようだ。 池田氏のこの発言を含めた一連の発言の違法性を検証しています。強力な法的措置を講じます。 なお、池田氏は森友事件に関して過去に、私が他の訴訟で勝訴している同様の名誉棄損の発言をしており、その発言も法的措置の対象です。 https://t.co/sBNglJsW8x — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 21, 2023 いろいろ誤解があるようなので、とり急ぎ一般論で国家公務員法の守秘義務について解説しておこう。 「職務上の秘密」とは何か まず問題になる「職務上の秘密」とは何か。これは国家公務員法で定義されている。 100条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 2．法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘
saebou on Twitter: "こちら https://t.co/wNoEZAT01H の池田信夫氏のツイートについて、事実関係が誤っていて名誉毀損だと書面を送付した後、部分的に訂正がなされました。https://t.co/sOk3MOlG0N"
こちら https://t.co/wNoEZAT01H の池田信夫氏のツイートについて、事実関係が誤っていて名誉毀損だと書面を送付した後、部分的に訂正がなされました。https://t.co/sOk3MOlG0N
電力危機を作り出したのは誰か 再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
テロに「意味」を与えるマスコミはテロリストの共犯者
安倍元首相の殺害事件は、本筋と無関係な統一教会（世界平和統一家庭連合）の霊感商法の話になり、自民党の政治家が統一教会に支援されていることが問題になっている。ここでは次の三つの問題が混同されている。 安倍元首相の暗殺 統一教会の違法行為 政治家と宗教の関係 今回の問題は1であり、2は無関係である。安倍氏を殺害した山上徹也が「統一教会が母親に多額の献金をさせて家庭が崩壊した」と供述したことは事実らしいが、それは彼の家庭の私的な問題であり、殺人の理由にはならない。安倍氏と統一教会を関連づけること自体が、犯人の思う壺なのだ。 統一教会たたきは犯人の「思う壺」 山上は安倍氏を殺せば、教会に注目が集まってマスコミの攻撃が始まると思ったようだが、マスコミはそのねらい通り統一教会たたきを始め、内閣改造にまで影響を与えている。 これが犯人の思う壺だという批判には、郷原信郎氏も「犯人の意図するとおりの結果にな
新型コロナに生かされない福島の教訓
いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく（Worldometer）。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。退院者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている。 新型コロナは単なる風邪なので、感染者数を正確に把握する意味はない。ほとんどの感染者は発症せず、自分でも気づかないうちに免疫を獲得して感染は終息する。マスコミでは韓国やイタリアやイランのケースばかり報道されているが、この3ヶ国で中国以外の感染者の80％を占める。これは医療が崩壊した例外であり、日本は世界の2.2％である。 日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。「安倍政権がPCR検査を受けにくくして感染者を減らしている」という陰謀論もあ
消費税って何？（アーカイブ記事）
10月から消費税のインボイスの申請受け付けがはじまりました。これは2023年10月からはじまりますが、反対の声が出ています。よい子のみなさんにはむずかしいと思いますが、大事な問題なので最後のおまけで解説しました。 図1（財務省） Q1. 消費税って何ですか？ 消費に税金をかける「間接税」は昔からありますが、日本の消費税はEU（ヨーロッパ連合）と同じ付加価値税です。これは1960年代にヨーロッパで始まったもので、それまでの物品税が商品の種類ごとに違う税率をかけるのに対して、図1のようにすべての商品・サービスの付加価値に一律の税率をかけるのが特徴です。 Q2. どういうしくみで税金がかかるんですか？ たとえばみなさんがお店で1万円の洋服を買うと10％の消費税がかかりますが、お店は消費者から1000円の消費税をあずかるだけです。洋服を問屋（卸売業者）から7000円で仕入れたとすると、その利益30
「バリアフリー当たり屋」は障害者の敵（アーカイブ記事）
イオンシネマが「車椅子インフルエンサー」に謝罪した事件が、いまだに反響を呼んでいる。事実関係はきのうの記事の通りで、中嶋涼子氏は車椅子スペースのない場所に乗り込んで違法な介助を強要したので、映画館が謝罪する必要はない。 こういうバリアフリー当たり屋は今までにも何度かアゴラでも取り上げたが、かえって障害者を厄介者として排除する結果をまねくだけだ（2021年4月19日の記事の再掲）。 イオンシネマ、れいわ新選組系のバリアフリー当たり屋に従業員が失言した件でお詫びhttps://t.co/UpMdWJNYvp — 市況かぶ全力２階建 (@kabumatome) March 17, 2024 静岡県の来宮駅へ行くには小田原→熱海→来宮と乗り換えるが、伊是名夏子氏は途中の小田原駅で駅員ともめた。伊是名氏のブログ記事にはこう書かれている。 [小田原]駅員C「来宮駅はお使いいただけませんので、熱海駅まで
新型コロナにおける偏見と無知だらけのパチンコ店批判。批判するなら少なくとも現状を知ってからせよ（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染状況の深刻度が日ごと増していくなか、いくつかのメディアに、ウイルス感染危険度が高い場所として、パチンコ店が度々紹介される。「アゴラ 言論プラットフォーム」に掲載された「休業させるなら学校よりパチンコ屋」（3月3日、池田信夫）や、「BLOGOS」に掲載された「マスメディアが表立って取り上げないパチンコホールのリスク」（3月12日、木走正水）がその代表格である。 しかしこれらの報道に対し、当のパチンコ業界関係者らは強い憤りを示している。彼らはこれらの記事の何に憤っているのか？ 一言で言えば、これら2つの記事は、パチンコ店の現状を全く知らないまま書かれているのではないかと容易に察する事が出来るからだ。 池田氏の記事に至っては、あたかもパチンコ店で新型コロナウイルスに感染したかのようなミスリードすら行われている。（実際には、ウイルス感染者の行動経路にパチンコ店が含まれていた
夫婦別姓が日本の伝統である（アーカイブ記事）
これは2021年3月22日のアーカイブ記事です。自民党総裁選挙で夫婦別姓が争点になっているので再掲します。 政府の「男女共同参画基本計画」が選択的夫婦別姓を認める方向になったことで、また論争が蒸し返されている。自民党内にも賛成の議員連盟ができ、流れは変わり始めているが、わからないのは夫婦別姓（正確には別氏）に反対する人々の論理だ。 たとえば高市早苗氏などの国会議員50人でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」は、全国の自民党の道府県議会議長あてに出した文書でこう書く。 現行の夫婦同氏制度は、日本人が大切にしてきた家族の絆や一体感を維持する上で重要な役割を果たしており、同時に、子育てや夫婦親族相互扶助の環境づくりの土台になってきた。 選択的夫婦別姓導入の動きは、氏が個人に属すると考える人が、この時代の中で出てきたことに影響しているが（原文ママ）、そのことを以って、子育てや相互扶助に悪影響を及ぼして
池田信夫 on Twitter: "実はファイザーもモデルナも、まだ「正式承認」されていない。1年以上の安全性と有効性は原理的に証明できない。それを「絶対安全」と宣伝する医クラはニセ科学。 https://t.co/8lIkn1vW3X"
実はファイザーもモデルナも、まだ「正式承認」されていない。1年以上の安全性と有効性は原理的に証明できない。それを「絶対安全」と宣伝する医クラはニセ科学。 https://t.co/8lIkn1vW3X
「コロナ関連死」はコロナの死者より多かった – アゴラ
BBCが世界各国の超過死亡（平年を上回る死者）を国際比較している。イギリスでは（3ヶ月で）新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが日本のコロナ死者（3月）は51人で、コロナ以外の超過死亡が301人。まだ暫定的な数字だが、日本の超過死亡がヨーロッパよりはるかに少なかったことは国際比較できる公式統計でも明らかである。 さらに注目されるのは、日本のコロナ死者数よりその他の超過死亡数のほうがはるかに多いことだ。逆にヨーロッパでは、イタリアは（2ヶ月で）コロナが2.7万人でその他が1.6万人、スペインでは（2.5ヶ月で）それぞれ2.8万人と1.5万人と、コロナの死者が超過死亡の大部分を占めている。 日本だけではなく、韓国やタイやインドネシアなど東アジアでも、コロナ死者よりそれ以外の超過死亡のほうが多い。その原因
グーグル日本法人への公開質問状
拝啓 グーグル日本法人代表 奥山真司様 当サイトの次の記事「地球温暖化って何？」は、1月13日にグーグルから広告を配信停止されました。その理由として「信頼性がなく有害な文言」が含まれると書かれています。 その意味をグーグル日本法人に問い合わせたところ「気候変動に関連して信頼できる科学的なコンセンサスと矛盾するコンテンツ」に該当するとのことですが、具体的にどこが矛盾するのかについては回答がありません。 これは昨年5月8日の「アゴラこども版」を書き直したアーカイブ記事ですが、その内容は昨年10月に発表されたIPCC第6次評価報告書とほぼ同じです。IPCCの報告書は科学的コンセンサスだと理解していますが、グーグルのコンセンサスはそれとは違うのでしょうか。 グーグルの広告ポリシーには「温暖化が進行していることを示す長期的な傾向があることを否定する主張」を禁止すると書かれていますが、温暖化が「長期的
参院選特定枠：山本太郎が“おもちゃ”にすれば廃止論？
山本太郎氏率いるれいわ新選組の不可解な選挙戦略について書いた昨日の拙稿は、参院選スタートの時節柄、それなりの数の読者にお読みいただいた。 『ブームもここまで？山本太郎氏、比例「3位」転出の謎プレー』 拙稿でも書いたように、山本氏は当選確実な東京選挙区を飛び出し比例区へシフトした。しかしこの参院選から新設された特定枠に2人の障害者を擁立したことが謎を呼んだ。れいわ新選組は3議席以上の確保、つまり三百数十万票は集めないと山本氏の再選は難しい。落選リスクをわざわざ高めた「真意」は、選挙の常識的には計りかねるからだ。 好意的に解釈すれば、音喜多くんのようにその決断力に刮目するだろうし、早川さんのように「社会的弱者に対して手を差し伸べる」姿勢を打ち出すという見方はあるだろう。逆に、筆者のようなアンチからは、邪推して衆院選や都知事選などの中・長期戦略の一貫という指摘も出ている。 特定枠の候補者が当選辞
池田信夫 on Twitter: "この問題の根本原因は、北村紗衣の異常性格。鍵アカで批判されただけの話を大騒ぎし、訴訟を起こすと呉座さんに通告したが、名誉毀損に該当しないので、弁護士を入れて和解した。その後で、自分が発起人になって彼を学界から追放しろという「オープ… https://t.co/9RyBp8FCxK"
この問題の根本原因は、北村紗衣の異常性格。鍵アカで批判されただけの話を大騒ぎし、訴訟を起こすと呉座さんに通告したが、名誉毀損に該当しないので、弁護士を入れて和解した。その後で、自分が発起人になって彼を学界から追放しろという「オープ… https://t.co/9RyBp8FCxK
1億人が感染する「西浦モデル」は正しかった？
日本の超過死亡数は昨年、戦後初めて10万人を超えたと推定される。その原因は何だろうか。コロナが最大の死因であることは間違いないが、それで説明できるのは約4万人。残りの6万人以上はコロナ陰性で、循環器系疾患（特に心不全）や老衰（死因不明）など、コロナと直接関係のない病気が多い。 超過死亡はすべて「直接・間接のコロナ死」だったのか これを説明するシンプルな仮説は、仁井田浩二氏のようにすべて直接・間接のコロナ死者だったと考えることである。昨年、コロナ以外に大きな感染症や災害は起こっていないので、この推論は論理的には成り立つ。図1のようにコロナ死者数（青い線）を3倍すると、超過死亡数（赤い棒グラフ）とほぼ同じで、時系列も一致している。 図1 超過死亡数とコロナ死者数（仁井田浩二氏） これは実は西浦博氏もアドバイザリーボードに極端な仮定として出した仮説である。 60歳以上では循環器の疾患で13015
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