世界の貿易を担うコンテナ船の運賃が急上昇しています。新型コロナウイルスの影響で物流の環境が大きく変わっていることが背景で、アジアでは、輸出業者の負担が大きいとして対応を検討する動きが出ています。 香港の情報会社「フレイトス」によりますと、世界の貿易を担うコンテナ船の運賃はこの夏以降、急激に上昇していて、中国からアメリカ西海岸に向かう主要な航路では、今月上旬40フィートのコンテナ1個当たり3874ドルまで値上がりしました。 これは、去年の同じ時期と比べておよそ2.8倍の高さです。 値上がりの背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に減っていた輸送量がアメリカでの経済活動の再開や、いわゆる巣ごもり需要の増加などで一転して急増したことや、空輸に使われる旅客機の便数が減っていることなど、物流を取り巻く環境が大きく変わっていることがあります。 運賃の上昇は世界各地の航路に広がっていて、タイでは1
アマゾンジャパン（東京・目黒）は10月までに東京都、埼玉県の4カ所で物流施設を開く。「フルフィルメントセンター（FC）」と呼ぶ主要な物流施設を一気に21カ所に拡充する。規模が非公表の施設を除いて推計すると、延べ床面積は計125万平方メートルと、三菱倉庫など倉庫大手を上回る。物流能力で楽天やヤフーなど、競合を大きく引き離しつつある。8月26日に開設した久喜FC（埼玉県久喜市）をはじめ、新設4拠点
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 【万博開催の懸念】大雨・地震で2つだけの橋・トンネルに通行止めの恐れ…開催中に会場“孤立”の危惧 具体的な防災計画は今も検討中
高速道路の通行料金にスーパーのタイムサービスじみた割引を採用したのが、そもそも間違いだったのか。 大型車で重量物を扱う西日本の運送経営者（６０代）は「割安な設定の夜間電力が脱原発でダメになったのと同じ。深夜割引のために高速ＳＡで待機するドライバーを犠牲に、安いトラック運賃は成り立ってきた」と指摘する。国交省とネクスコ３社が１月２０日に発表した高速道路の深夜割引の見直し（２０２４年度中を予定）。パブリックコメントが用意されるか不明だが、運送現場からは「この制度は愚の骨頂だ」との憤りが日増しに強くなっている。 ■誰が儲かる 数百台のトラックで地場から長距離まで手掛ける中堅会社の社長（６０代）は「専用アンテナの設置には莫大なカネがいる。どこの製品を使い、だれを儲けさせようというのか」と辛辣だ。深夜帯（午後１０時～翌朝５時）に走った分だけを割り引く新しい割引には、その距離を正確に把握するための相当
アマゾンジャパン（東京・目黒）が運営する神奈川県小田原市の物流拠点で、配送業務に携わっていた男性従業員1人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、分かった。24日に感染が確認され、同日午後から物流機能を停止して、消毒作業などを実施した。25日から施設の稼働を再開している。施設は「小田原フルフィルメントセンター」で、20万平方メートルと国内最大級の物流センターだ。関東などへの配送拠点にな
宅配最大手のヤマト運輸で2021年末、大量の配達遅延が発生した。インターネット通販といったEC（電子商取引）商品の激増が大きな要因である。にもかかわらずだ。社内ではEC商品を運ぶ専門部隊の解体が始まっている。特集『物流危機』（全14回）の＃1では、宅配王者の内情に迫る。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝、松野友美） >>働く現場や経営の「物流問題」を取材します。情報提供はこちらまで diamondweekly@diamond.co.jp 「サービスの大きな混乱はない」 経営の見解と現場にギャップ ヤマトホールディングス（HD）傘下で宅配最大手のヤマト運輸で2021年末、大量の配達遅延があったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。 ヤマトHDは2月9日の22年3月期第3四半期決算会見では、「サービスの大きな混乱はなく、一部天候不順によるものを除けば順調にサービスを提供できたかなと考えている」
29日午前8時55分ごろ、大阪市此花区北港緑地2丁目の日立物流の6階建て倉庫で「段ボールが燃えている」と同社社員の男性から119番があった。此花署などによると、倉庫など約2万平方メートルが焼けたとみられる。消防車約60台とヘリ1機が出動し、けが人や逃げ遅れがないか確認を進めた。 【写真】中古家電やガス器具の火災事故多発、背景にフリマアプリか 出火当時、同社の従業員約100人が勤務していたが、全員が避難してけがはなかった。倉庫に出入りしている業者の安否を確認している。 空高くまで黒煙が上がり、消防車が放水を続けた。周辺では警察官が交通規制をして現場に近づかないようしきりに呼び掛けていた。
「物流の2024年問題」と呼ばれるトラック運転手の時間外労働規制強化を4月に控え、効率良く配送をこなす技術のニーズが高まっている。NECや富士通は最適な配送ルートを高速で計算する専用のハードウエアやソフトウエアを開発し、人手不足の克服につなげようとしている。物理現象を「計算」に利用「100点満点なら、常に95点くらいの成績をたたき出してくれる」。NECで量子コンピューティング統括部長を務める
EC事業者向け在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発・提供するニューレボは1月15日、在庫データを活用した新たな金融商品の開発や、在庫売買のマーケットプレイスなどを体系化した「物流群戦略」を発表した。また、ロジクラの販売拡大やシステム開発などを目的として、総額1億2000万円の資金を調達したことを発表した。 ロジクラは、EC事業者をメインターゲットとし、倉庫でのピッキングや検品などをスマホ1台で効率化できる在庫管理ソフト。2018年11月の無料版リリースから約1年で1万社に導入され、登録されている在庫データは約2000億円分を超えているという。 同社では、在庫データを活用して企業の成長を支援するため、今後はロジクラをデータ蓄積事業と位置づけ、蓄積された在庫／入出荷データを軸に、在庫の適正化／換金化／流動化のためのデータ活用事業を、各業界のパートナー企業とのアライアンスによって実現していくとして
画像説明, 共同記者会見に臨んで握手するスーナク英首相（左）とフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長（27日、英ウィンザー） イギリスと欧州連合（EU）は27日、イギリスのEU離脱（ブレグジット）協定の一部を見直すことで合意した。これによって、英・北アイルランドとグレートブリテン島の間の物流ルールを修正し、懸案だったアイルランドと北アイルランド間の通商問題に決着がついたことになる。
2021年に閉鎖された名古屋市港区のイオンモール名古屋みなと跡地に、三菱地所が大型物流センターを造ることが明らかになった。延べ床面積は12万6千平方メートルで、23年4月に着工を予定している。中部地方では物流センターの新設が相次いでおり、23年にはこれまでで最も広い床面積約63万平方メートル分のセンターが新たに稼働すると予想されている。イオンモール名古屋みなとは、あおなみ線荒子川公園駅前にあっ
企業や病院など、長年、赤字が続いた企業や組織の経営を次々と任され、全て立て直すという驚くべき手腕を発揮した経営者がいる。現在、JR貨物の相談役を務める石田忠正氏だ。 日本貨物航空（NCA）の自立化に道筋をつけた石田氏は、日本でもトップクラスの医療水準を持ちながら、赤字経営が続いた公益財団法人がん研究会という病院・研究所の再建に挑み、医師や看護師、職員らと共に取り組んで短期間に大幅な収支改善を果たした。 その石田氏に、国からJR貨物再建の依頼が届いた。石田氏は依頼を引き受け、幹部全員の集中合宿を開催した。それを契機に幹部の意識が大きく変化し、長らく続いた貨物鉄道事業の赤字脱却、そして黒字化へ向けての決意が固まった。幹部の決意は、やがて全国の現場にも浸透し、あらゆる社員たちが、昨日より今日、さらに明日へと、よりよい結果を目指すようになり、黒字化達成への気概が会社全体にみなぎってきた。 1. 第
北海道新幹線の札幌延伸を巡る、物流「青函ルート問題」未解決の深刻
1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。 物流専門紙カーゴニュース発 1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙！毎週火曜・木曜に発行する最新ニュースの中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧
大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年１１月に起きた放火事件により、日立物流側に少なくとも約８０億円の損害が生じていたことが１４日、同社への取材で分かった。 大阪府警は同日、現住建造物等放火の疑いで逮捕した元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝について、同社が賃借する別の倉庫にも放火しようとしたとして同未遂容疑で追送検し、捜査を終えた。 府警によると、男はいずれの倉庫にも派遣社員として勤務。「先輩から毎日仕事について注意され、暴力も受けていた。全てなくなれば離れられると思い、ライターで放火した」と容疑を認めているという。府警は追送検容疑について、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。 昨年１１月２９日に起きた舞洲の倉庫の放火では、延べ約５万３千平方メートルのうち約３万平方メートルが焼け、鎮火までに５日を要した。 日立物流によると、損害額は倉
元広島の正田耕三氏は中学生指導にも情熱を注ぐ セ・リーグで2度、首位打者に輝いた男が、セカンドキャリアで充実の日々を過ごしている。元広島の正田耕三氏は物流関係の仕事を本業に選び、時間を見つけては無償で中学生指導にも情熱を注ぐ。「野球をやっていた時よりも忙しいけど、仕事は好きだし、中学生に教えるのも楽しいし、今の生活がこれまでで一番おもろいかもしれない」と笑顔で話す。練習の虫、努力の人で知られた正田氏の今に着目した。【山口真司】
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
コロナ禍まっただなかの2020年10月28日、埼玉県坂戸市にアマゾンの商品物流拠点となる「埼玉県坂戸フルフィルメントセンター」（以降、坂戸FC）が稼働を開始した。日本国内では20番目のFCで、消費者の増え続けるニーズにスピード感をもって対応するための、関東における重要拠点の1つだ。 しかし、大量の商品注文に即応できるよう大勢の従業員が勤務するこうした場所は、言ってみれば集団感染、クラスターが発生するリスクの高いところとも言える。感染予防対策を怠った場合、一人でも感染が発生してしまうと、拠点としての機能を失いかねず、従業員や出入りしている運送業者はもちろんのこと、アマゾンのプラットフォームを利用している販売業者、そして消費者にも影響が及び、被害は計り知れない。 商品流通、引いては地域経済にもインパクトがあることを考えると、「できるだけ感染させない」ではなく、「絶対に感染させない」ことが必達と
拡大止まらぬアマゾンの物流事業 2022年には大手UPSとFedExを追い抜く見通し | JBpress (ジェイビープレス)
ニュージャージー州ロビンスビルのアマゾンフルフィルメントセンター。2019年12月2日（写真：ロイター/アフロ） 米アマゾン・ドット・コムは、自社eコマース商品の物流業務を米ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）や米郵政公社（USPS）、米フェデックス（FedEx）といった大手に委託している。 しかし、最近の同社は自前の物流事業に力を入れており、その規模を急速に拡大させている。 自社便だけで年間25億個を配達、22年には65億個に 米モルガン・スタンレーの調査を基に伝える米CNBCの記事によると、アマゾンの物流業務は、同社が米国で販売するネット通販商品のほぼ5割を手がけるまでに拡大したという。 この比率は1年前で2割程度だった。同社は現在、年間25億個の荷物を自前の物流事業で配達している。これに対しUPSの年間配達個数は47億個、フェデックスでは30億個。 アマゾンの物流事業の規模は今
アメリカの製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスワクチン「BNT162b2」は、2020年11月9日に「治験で90％を超える予防効果が見られた」と発表されたことから、新型コロナ対策として有望視されています。しかし、このワクチンを多くの人に届けるためには、特別な設備や体制を整えることが不可欠であることから、アメリカのニュースメディア・CBS Newsは「物流にとっての悪夢となる」と報じています。 Pfizer's COVID-19 vaccine distribution will be a "logistical nightmare" - CBS News https://www.cbsnews.com/news/covid-vaccine-pfizer-distribution-logistical-nightmare/ ファイザーがバイオテクノロジー企業BioNTechと共同で
物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は12日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8．32％出資する。出資額は約1500億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（EC）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「創業以来このような大型出資を受けるのは初めて。広範な提携を深めたい」と表明した。 物流面では、共同の配送拠点の設置や両社が保有する各種データの共有化を目指す。デジタル技術を活用した物流
燃料価格や人件費の高騰により、採算が取れない輸送を取りやめ、減車を進める運送事業者が増えてきているという。 ２トンから大型までの冷凍車を保有し、食品輸送を展開する大阪府堺市の運送事業者は、「金剛自動車が路線バス事業を廃止するというニュースを見た。バスだけでなく、タクシーもドライバーが不足している。規制緩和による過当競争で利益が確保できなくなったところに、追い打ちを掛けるようにコロナ禍がやってきた。利用者も減ったが、コロナ規制が解除された今になってドライバー不足が明るみになり、社会問題化している」と分析する。 その上で、「トラックもバス・タクシー同様、ドライバーになる人材が極端に減っており、上がらない運賃の影響で、減車だけでなく廃業・倒産も増えている」と指摘。 「来年は車両不足が本格的に問題となり、届けられない荷物も出てくるだろう。こうした現状を消費者や国にも十分理解してもらい、運賃値上げに
ファンタジー世界に街や村を作って、物流を整えながら旅するワールドクラフトRPG『神箱』インタビュー。『東京魔人學園』今井さんと『セブンフォートレス』きくたけの新作
おれはスマートフォン向けにも開発中の新作ゲームがあると聞いてグラビティゲームアライズ株式会社に取材に来たと思ったら、コンシューマーのみになっていた……。
創業以来、企業間物流を得意としてきたが、ここへきて個人宅に荷物を届ける「宅配ビジネス」が急伸中。原動力となっているのは、2017年から始めた米アマゾン・ドット・コムとの地域限定の配送取引だ。大手がひしめく物流業界にあって、なぜ売上高20位ほどの中堅企業が、電子商取引（EC）界の巨人を射止めることができたのか。日経平均が2万8000円を突破し、新型コロナウイルス禍にありながら好調を持続する日本株
7月30日は「土用のうしの日」です。 ことしは、稚魚の不漁や物流コストの上昇などで、国産のうなぎは高値が続いていて、小売店では割安な中国産の取り扱いがさらに増えるのではないかとみられています。 総務省の統計によりますと、東京23区での国産うなぎのかば焼きの6月の小売価格は、100グラム当たり1455円でした。 これは、去年の同じ月と比べて169円、率にして13％高くなりました。 流通量の多くを占める養殖のうなぎは、稚魚を半年から1年程度、池で育ててから出荷します。 水産庁によりますと、国内での稚魚の漁獲量の減少で、稚魚の取引価格は上昇していて、ことしは1キロ当たり250万円と、去年より30万円値上がりし、養殖するうなぎの量も低い水準にとどまっています。 卸売業者によりますと、こうした稚魚の価格高騰や養殖する量の低迷に加え、輸送コストの上昇などもうなぎの値上がりにつながっているということで、
ウクライナ情勢が緊迫化するなか、米国の駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏はロシアは大規模侵攻ではなく、限定的な軍事作戦で物流網を寸断してウクライナ経済に打撃を与える可能性が高いとの見解を示した。ホッジス氏の見方は以下の通り。「ロシアはウクライナ周辺で大蛇のように振る舞って圧力をかけ、ウクライナが驚いてロシアの要求に応じると期待している。西洋諸国が新たな攻撃を避けるために譲歩することを望む
家にいながらにして自由に買い物ができるドローンによる配送システムは、実際にAmazonやGoogleの姉妹企業が試験運用を行っていて、商業実用化するのも時間の問題。そんなドローン配送システムが完全に日常生活に溶け込んだ近未来を舞台に、イタズラでハッキングを行った2人の少年を描いたSF短編映画「SKYWATCH」がYouTubeで無料公開されています。 SKYWATCH: Ambitious Sci-Fi Short - YouTube 注文したものがドローンで配達され、すぐに手元に届くようなインフラストラクチャーが確立している近未来。 「NexPort」という企業が展開しているドローン配達サービスは人々にとってなくてはならないものになっています。 ソファーに座ってテレビを見ているおじさんは…… ハンバーガーのセットを注文した様子。 しかし、届いたのはなぜかグリーンスムージー。 その様子を双
運賃値上げへの「社会の理解」鍵 物流の「2024年問題」。来年4月からトラック運転手の時間外労働(残業)に上限規制が適用され、1人の運転手が1日に運べる荷物量が減少することで物流が停滞すると指摘されている。奈良県内の関係者からは特に、運転手の収入減や事業者の倒産を懸念する声が上がる。影響や求められる対策を取材した。(加藤浩司)
台風19号で首都圏と山梨を結ぶ中央自動車道に土砂が流入し、一部が通行止めになっているため、物流への大きな影響が続いていて、甲府市の市場では、水産物の入荷に大幅な遅れが出ています。 中日本高速道路は復旧には１週間程度かかるとしていて、甲府市の甲府地方卸売市場では、東京 豊洲市場から水産物が届くのがふだんより３時間から３時間半程度遅れているということです。 中央自動車道のう回路として東名高速道路を利用していて、距離が長くなるうえ渋滞が発生しているためだということです。 台風やしけなどの影響で漁ができず、市場への入荷量は通常の半分程度にとどまるうえ、アジ、サバ、カツオなどの価格は２割から３割値上がりしているということです。 甲府地方卸売市場で水産物の荷受けをしている山梨中央水産の風間稔さんは「台風で中央自動車道が通行できなくなったことは過去にもあるが、ここまで長く影響が続くことは、客が仕入れに訪
長距離運送を手がける武蔵通商（東京都武蔵村山市）の沢田仁社長は、土日や年度末の夜間に高速道路の工事が増えていると感じるようになった。「迂回や渋滞に備えて従来より1時間半ほど早めに出発するようにしているが、その分の労働コストを顧客に転嫁できていない」と漏らす。日本初の高速道路が尼崎―栗東間に開通したのは1963年。それから60年以上がたち、現在の総延長は9000キロメートルを超える。その多くが
物流業界「2024年問題」を一から解説 働き方改革関連法制定の背景と物流業界の抱える課題｜テレマティクスサービスサイト 住友電工システムソリューション
ワークライフバランスの重視から労働時間の削減を目指して働き方改革を行う企業が増えてきていますが、 業務特性上、長時間労働の傾向がある物流業界でも労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています。 労働環境が改善される反面、2024年問題と呼ばれる負の側面もあります。 本記事では、物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題についてご紹介いたします。 目次 前編（このページでご紹介） 1．2024年問題とは 2. 働き方改革関連法が制定された経緯 3. 物流業界が法改正への対応に苦戦する理由 4．まとめ 5. より詳しい情報を知りたい方へ 後編（資料ダウンロードによりご覧いただけます） 1．2024年問題と物流業界への影響 2. 2024年問題への対応策 2-1. 労働時間を削減するための解決策 2-2. 物流業者、ドライバーの収入減の問題への解決策 ３．まとめ ４
アスクル物流センター火災で古紙回収業者に約51億円の賠償命令 2023/05/01 訴訟対応, 契約法務, 民法・商法, 民事訴訟法 はじめに オフィス向けの事務用品を中心に通信販売を行うアスクル株式会社。その物流センターで2017年に火災が発生しました。アスクル側は、火災の原因は、当時出入りしていた古紙回収業者、株式会社宮崎（愛知県清須市）の従業員による不適切なフォークリフトの使用にあると主張。2020年8月6日、約101億円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴していました。4月26日、東京地裁は、株式会社宮崎側の過失を認定、約51億円の損害賠償を命じました。 火災の経緯 問題となった倉庫火災は、2017年2月16日の午前9時ごろに出火。そこから鎮火まで2週間近くを要する非常に大規模な火災となりました。出火したのはアスクルの倉庫「ASKUL Logi PARK 首都圏」で、報道など
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新型コロナウイルスの影響で国際物流が目詰まりし、米年末商戦の足かせとなるおそれが出てきた。海運や空輸の減便で中国発の輸送需給が逼迫し、米国の商品在庫は歴史的な低水準だ。コンテナ船運賃も最高値に跳ね上がった。世界の消費をけん引する米国の最大商戦が伸び悩めば世界の経済回復は鈍りかねない。「例年なら中国―米国間のコンテナ船運賃の上昇は落ち着く頃だが、今年は異常」（日本の海運関係者）。香港の情報会社フ
物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため岸田総理大臣は、荷物の積み降ろしの自動化や再配達の削減など緊急に取り組む対策を10月末をめどにまとめる経済対策に盛り込む考えを示しました。 岸田総理大臣は28日朝、斉藤国土交通大臣や矢田総理大臣補佐官らと都内の運送業者を訪れ、トラックから荷物を降ろす様子を視察したあと、経営者や従業員らと車座で対話しました。 この中で出席者からは ▽共働きの夫婦が増える中、留守宅が多く再配達が大きな負担になっていることや ▽2024年に時間外労働の規制が強化され従業員の確保がさらに難しくなることなどが指摘されました。 これに対し、岸田総理大臣は「来週、関係閣僚会議を開催し、荷物の積み降ろしの自動化や再配達の削減など緊急的に取り組むべき対策を具体化する『物流革新緊急パッケージ』を取りまとめたい」と述べ、10月末をめどにまとめる新たな経済対策
貨物専用新幹線の実現は？ＪＲ貨物「有効な策」 北海道新幹線の高速化で物流どうなる（HBCニュース） - Yahoo!ニュース
新幹線の高速化のため青函区間で貨物列車の縮小が検討されている問題で、ＪＲ貨物は、貨物専用の新幹線を「有効な策」とする考えを示しました。 北海道新幹線の札幌駅開業に向け、ＪＲ北海道は青函区間を最高時速260キロに引き上げる計画です。 そのためには貨物列車との共用走行がネックとなります。 そこで国交省が検討しているのが、パレット式貨物新幹線。 荷物をパレットに載せ、専用の新幹線で運びます。 ＪＲ貨物は17日、在来線を残すことを前提に「有効な策として期待できる」との考えを明らかにしました。 「（貨物新幹線で）物流面で大幅な時間の短縮ができる」（ＪＲ貨物・真貝康一社長） 課題は最大1800億円に上る費用。 ＪＲ北海道は、新幹線の空きスペースで荷物を運ぶ案を検討していますが…。 「輸送運賃を負担でき、かつ比較的軽量の一部貨物に限られる」「現在、ＪＲ貨物が運んでいる荷物すべてを輸送することは困難ではな
働き方改革の一環でトラックドライバーの時間外労働に1日から上限規制が適用されます。物流業界では輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっていて、企業の間では配送効率を高める取り組みが広がっています。 コンビニエンスストア大手の「ローソン」は、弁当やサンドイッチなどの配送を1日3回から2回に減らす対応を去年12月から順次、導入しています。 配送回数の削減によって生じるトラックが稼働しない時間帯を活用して、4月6日以降、飲食チェーンの「ワタミ」が手がける食事宅配サービスの配送業務を担うということです。 また「ファミリーマート」はことし2月上旬から飲料大手「コカ・コーラボトラーズジャパン」の配送網を活用し、コンビニの店舗に商品を届ける取り組みを神奈川県内の一部で始めています。 一方、大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」は、成人向けの紙パンツを内容量を変えずに従来より1割ほど
新連載：がっかりしないDX 小売業の新時代 デジタル技術を用いて業務改善を目指すDXの必要性が叫ばれて久しい。しかし、ちまたには、形ばかりの残念なDX「がっかりDX」であふれている。とりわけ、人手不足が深刻な小売業でDXを成功させるには、どうすればいいのか。長年、小売業のDX支援を手掛けてきた郡司昇氏が解説する。 新連載の第1回「巨大な店舗で『ダラダラ仕事』 それでも米国小売業が成長できるワケ」では、ウォルマートをはじめとする世界有数の大手小売業は、DXやdigital transformation（デジタル・トランスフォーメーション）という単語をあまり使っていないと書きました。日本でDXが長くバズワード化しているのは、日本企業の多くがDXに成功していないからこそだろう――と。 連載第2回は、そもそも論として、DXの定義から話を始めたいと思います。 DXという言葉が最初に登場したのは、20
「送料無料」表示、規制見送り 物流危機対応で消費者庁 ｜ 共同通信
Published 2023/12/17 21:15 (JST) Updated 2023/12/18 00:59 (JST) 消費者の輸送コスト意識が薄まり運送業界の負担増につながっているとして、政府が見直しを目指してきた「送料無料」表示について、消費者庁が表示自体の規制は見送り、販売事業者側に対し消費者の誤解を招かないための説明を付記するなどの自主的な対応を要請する方針であることが17日、関係者への取材で分かった。同庁は近く、この要請を含めた送料無料に関する見解を公表する予定だ。 政府は、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「2024年問題」対応として6月に政策パッケージを公表し、その中で送料無料表示見直しにも取り組むと明記。消費者庁は7月に無料表示の課題を示すウェブサイトを開設し「誰がどのぐらい送料を負担しているのかを、消費者が考える必要がない」「再配達を気にしなくなる
日本郵便とIT大手の楽天が物流のデジタル改革で戦略的な提携を結ぶことになりました。両社が持つデータを共有することなどにより、効率的な配送システムやより便利な受け取りサービスを目指すとしています。 日本郵便と楽天は、デジタル技術で業務を変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションを物流分野で進めるため、戦略的な提携を結ぶことで合意しました。 提携では、日本郵便が持つ全国の物流網や荷物などのデータと、楽天が持つネット通販での需要予測、受注データの運用ノウハウなどを共有します。効率のよい配送システムを構築してより便利な受け取りサービスを提供することを目指し、両社で新会社を設立することも検討するとしています。 新型コロナウイルスの影響でネット通販の需要が高まる一方、配送などの人手不足が課題になっていて、両社が互いの強みを持ち寄りデジタル変革を進めることで、安定したサービスの継続につなげるねらいが
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コンテナ船運賃急上昇 新型コロナ影響で物流環境が大きく変化 | NHKニュース
Amazon、日本で物流投資 倉庫面積は大手専業並みに - 日本経済新聞
高速道路の深夜割は愚の骨頂か 現場不在で進む改正「ドライバーを見下している」｜物流ニュース｜物流ウィークリー
アマゾンの物流施設で感染者 神奈川の国内最大拠点 - 日本経済新聞
ヤマト運輸の現場は「家に帰れる刑務所」、EC物流激増なのに専門部隊を解体する内部事情
大阪の日立物流倉庫で火災 2万平方メートル焼ける（共同通信） - Yahoo!ニュース
NEC・富士通、配送ルート最適化へ専用機 物流2024年問題控え - 日本経済新聞
EC企業向け在庫管理SaaS「ロジクラ」、“物流群戦略”で過剰在庫問題を解決へ
英・EUが通商協定の見直しで合意 北アイルランドめぐる物流ルールを修正へ - BBCニュース
名古屋のイオンモール跡、三菱地所が物流センター - 日本経済新聞
社員の努力で、万年赤字の貨物鉄道が総合物流のキープレーヤーに
損害８０億円、勤務先の日立物流倉庫へ放火容疑の２０歳男 別の倉庫火災にも関与 - ライブドアニュース
プロ野球界と距離置いた”第2の人生” 元首位打者が物流会社でイキイキ働くワケ
九州の西鉄、世界で稼ぐ 鉄道・バスから国際物流へ - 日本経済新聞
「絶対に感染させない」--コロナ禍に稼働したアマゾン新物流拠点「坂戸FC」の感染予防対策を現地取材
ファイザーの新型コロナワクチンは「物流の悪夢」との報道、その理由とは？
日本郵政、楽天に1500億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化 資本・業務提携（時事通信） - Yahoo!ニュース
３分の１まで減車「運賃を上げてもらわないと採算が取れない」｜物流ニュース｜物流ウィークリー
丸和運輸機関、アマゾン射止めた物流の新星 - 日本経済新聞
国産うなぎの高値続く 稚魚の不漁に物流コスト上昇も影響 | NHK
「ロシアはウクライナ海上物流の寸断狙う」 元米軍高官 米国の駐欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジス氏 - 日本経済新聞
ドローンが物流を支配する近未来でハッカー少年が陰謀に巻き込まれるSF短編映画「SKYWATCH」が無料公開中
物流2024年問題 奈良県内も影響必至 運転手収入減か、倒産の懸念も｜奈良新聞デジタル
台風影響【物流遅延】中央道通行止めで山梨県と首都圏が分断 | NHKニュース
物流の弱点、人手不足以外にも 鉄道も海運も老い鮮明 物流クライシス㊦ - 日本経済新聞
ニュース「アスクル物流センター火災で古紙回収業者に約51億円の賠償命令」 : 企業法務ナビ
物流業界で「買いたたき」、荷主への注意喚起の件数10倍に 公取委：朝日新聞デジタル
米年末商戦、物流の波乱 中国発の輸送に遅れ チャートは語る - 日本経済新聞
首相 物流「2024年問題」対応策 10月末の経済対策に盛り込みへ | NHK
「2024年問題」物流業界で配送効率高める取り組み広がる | NHK
物流クライシス打開を目指す屋外配送ロボット ～経産省その他が官民協議会を発足
日本は周回遅れ？ ウォルマートを成長させた「データ整備」と「物流改善」の極意
日本郵便と楽天 物流のデジタル改革で提携へ 新会社設立も | IT・ネット | NHKニュース