菅首相長男も衛星放送発言を認める「自分だと思う」 総務省接待 | 毎日新聞
総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相（当時）の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。
総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相（当時）の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。
携帯回線の解約金を巡っては2019年、総務省が携帯事業者に値下げや廃止を求めていた。これを踏まえ、ソフトバンクは違約金を廃止済み。KDDIやドコモはそれぞれ、違約金を値下げしたプランの提供を始めていた。このうちドコモは解約金留保についても、仕組みを見直す方針を総務省が21年4月に開催した会合で明らかにしていた。 関連記事 ドコモ、解約金不要「3カ月間」に延長 “2年縛り”などで NTTドコモが、いわゆる“2年縛り”（2年定期契約）などを解約する際、解約金がかからない期間を1カ月延長する。 ソフトバンク、“2年縛り”廃止 新料金プランを発表 ソフトバンクが、契約期間と契約解除料を廃止した新料金プランを発表した。解約金の値下げを求める総務省の要請に応じた形。 ドコモ、“2年縛り”の違約金を1000円に値下げ 3大キャリアの対応出そろう NTTドコモが、2年定期契約を途中解約した場合の違約金や、
総務省の幹部らに接待を行っていた衛星放送関連会社「東北新社」について、武田総務大臣は、参議院予算委員会で、法律で定められた外資規制に違反していたことを明らかにしました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていた問題に関連し、立憲民主党の小西洋之氏は、「東北新社」が放送法で定められた外資規制に違反しているのではないかとただしました。 これに対し武田総務大臣は「衛星基幹放送には、議決権の20％を基準に外資規制が課せられているが、東北新社に確認したところ、放送業務の認定を受けた時点の外資比率は20％未満だったが、その後、20％以上となっていて、その時点で、外資規制に違反していた可能性が高いと考えられる。ルールにのっとって必要な対応をとっていきたい」と述べました。 さらに小西氏が「なぜ放送法に基づいて認定を取り消さなかったのか。菅総理大臣の長
10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの基地局整備が遅れていることがわかった。総務省は6月末の基地局数が計画を下回ったことを受け、7月に工事の迅速化と計画の修正を要求。同社は事業の開始当初に利用者数を制限する方針で、サービスを本格的に始める時期は見通せない。携帯料金の競争に影響する可能性も出てきた。【関連記事】楽天の携帯挑戦、自信と慎重 新技術に積極投資楽天モバイルは2019年度末までに東京・名古屋・大阪を中心に3432局の基地局を整備する計画に基づいて
長男側と会食、12人で延べ38回と総務省 ｜ 共同通信
菅首相の長男らによる総務省幹部への接待問題に関し、長男側と会食したのは既に判明している4人を含む12人で、延べ38回に上ることが22日発表の同省調査で分かった。いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いがあるとしている。
2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、NISCの連名にて、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」と題する報道発表が行われました。JPCERT/CCはこの検討会について、各省庁とともに事務局を担当する予定です。 JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加 この検討にあたって、JPCERT/CCがこれまでどのような問題意識を持ち、論点整理や提言を行ってきたのか、2020年度に総務省調査研究事業としてJPCERT/CCが実施した「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」と題した調査・検討［1］の報告内容も踏まえて、簡単にご紹介したいと思います。 被害組織がお詫び？ サイバー攻撃の被害組織がプレスリリースを出す場合、「お詫び」といった謝罪の言葉がよく用いられます。確かに、個人情報や営業秘密の漏
携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に（3Gを除く）
携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に（3Gを除く） 総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の会合において、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクが2021年度内に解約金（契約解除料）を撤廃する方針を示していることを明らかにした。合わせて、2019年10月に施行された現行法に合致しない「定期契約」について、同省は2024年1月から更新を認めないことを打ち出した。【更新】 総務省は11月9日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第24回会合を開催した。今回の会合において、ソフトバンクが2022年2月に、KDDIと沖縄セルラー電話は2021年度内（2022年3月まで）に携帯電話サービスの定期契約における解約金（契約解除料／違約金）を撤廃する予
楽天モバイルが免許取得を求める800M／900MHz帯のプラチナバンド。しかし、既存免許人である大手3キャリアと楽天モバイルで考え方の乖離（かいり）が大きく、どこに妥協点を見出すかが注目されている。 総務省は現在、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を設置。携帯電話用周波数の再割り当てを行う場合について、法律、情報技術、会計などの有識者が参加して検討が行われている。検討内容は、周波数再割り当ての進め方、再割り当てが行われた場合、現在その周波数を利用している事業者がサービスを停止し新たな利用者がサービスを開始するまでの移行期間、移行費用の負担の範囲などだ。 2月の第1回会合以降、非公開で携帯電話事業者に対してヒアリングなどを行いながら、携帯電話用周波数の再割り当てにおける移行期間、移行費用の負担の範囲についての原則的な考え方、また、他社電波との干渉を防ぐために
総務省は22日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で、会食回数や費用の負担などの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。接待を受けたのは12人、延べ38回あり、いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いがある。谷脇康彦総務審議官らすでに判明した4人の幹部以外にも、8人の職員が接待を受けていた。総務省は放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男と食事をともにした幹部4人について調査した
既報の通り、日本国内でも9月2日から6GHz帯の無線LANを利用できるようになった。同日以降に認証を取得した6GHz帯に対応する無線LAN機器では、同帯域で“合法的に”通信を行える。 →「Wi-Fi 6E」ついに解禁――総務省が6GHz帯の無線LAN利用を認める省令を公布 即日施行 →いよいよ解禁！「Wi-Fi 6E」は何がすごい？ 「Wi-Fi 6」との違いは？ どんなモデルがある？ 一方で、同日以前に認証を取得した無線LAN機器は、ハードウェア的に対応していても、国内において6GHz帯で通信できないようになっている。果たして、既存の6GHz帯対応機器で6GHz帯を利用できるようになるのだろうか……？ 【更新：9月18日11時45分】「ThinkPad X13 Gen 3（Intelモデル）」を参考に、必要となる手続きについて解説する記述を追記しました（写真の差し替えと追加も合わせて実施
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壱百満天原サロメさんは2022年5月にデビューしたVTuber。独特の“お嬢様口調”が話題を集め、初配信から14日でチャンネル登録者数100万人を突破した。所属VTuberグループのにじさんじ及び運営元のANYCOLORは、所属タレントへの中傷対策を進めるとして、同じVTuberグループ「ホロライブ」を運営するカバーやグーグルなどと共同で対策委員会を設置している。 関連記事 VTuber「壱百満天原サロメ」、チャンネル登録者数が「にじさんじ」トップに 134万人超え「葛葉」抜く VTuberグループ「にじさんじ」に所属する壱百満天原サロメさんのYouTubeチャンネル登録者数が、6月21日までに134万人を超えた。にじさんじではこれまで、VTuber「葛葉」さんの登録者数が約132万人でトップだったが、これを上回った。 VTuber「壱百満天原サロメ」、チャンネル登録者数100万人を突破
Appleが、総務省の有識者会議で、iPhoneに不利な改正電気通信事業法の問題点を指摘したほか、日本の5G政策についても発言したと報じられています。 総務省の有識者会議でApple担当者がプレゼン 総務省は6月30日、2019年10月に施行された改正電気通信事業法（以下、改正法）の効果や影響を評価・検証する有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」をオンライン会議で開催しました。 この有識者会議で、Apple Japanの担当者が出席し、改正法の問題点についてプレゼンを行った、とITジャーナリストの石川温氏が日本経済新聞の記事で伝えています。 改正法では、キャリアによる過度な囲い込みを排除しユーザーの流動性を高める目的で、端末の値引き額を2万円に制限し、契約期間途中で支払う解約違約金の上限を1,000円とし、長期契約者への優遇も制限する規制が設けられましたが、金額設定の根拠などについては
郵便の利用の減少が続くなか、総務省は、手紙とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論が始まりました。 方針案では手紙は84円から110円となり、実施されれば消費税率の引き上げを除き30年ぶりの値上げとなります。 手紙とはがきの値上げについて総務省が18日、審議会に示した方針案では、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金を今の84円から110円に値上げするとしています。 値上げの実施は来年秋を念頭にしていて、実施されれば消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりとなります。 また、重さ50グラム以下の手紙は今の94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針で、レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。 このうち、重さ25グラム以下の手紙の値上げは、省令の改正が必要となることから、審議会の議論のほか、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論な
ふるさと納税をめぐる自治体間の返礼品競争が激化し、民間サイトの手数料などが負担となる中、長野県が返礼品を設定しない直営のふるさと納税サイト「ガチなが」を開設した。「ガチ（本気）で長野県をより良くしたい」との思いを込め、返礼品人気に頼りがちな、ふるさと納税の現状に一石を投じる。 返礼品、手数料で半額消える 県税務課によると、県はふるさと納税で二つの民間サイトを利用している。県特産のリンゴやブドウをはじめとした返礼品を用意し、2022年度は約11億円を集めたが、返礼品の準備には多くの場合、限度いっぱいの寄付額の3割の費用がかかる。同様の返礼品は県内外の自治体も設定しており、より大勢にアピールするために民間サイトを利用しているが、寄付額の10％超の手数料が発生する。そのため、ほとんどの場合、寄付額の5割強しか自治体に届かないのが現状だ。 一方、「ガチなが」は医療や学びなどの「使い道」を具体的に示
総務省幹部に対する接待問題で、放送事業会社「東北新社」が設置した特別調査委員会が、同省の内部調査で公表されていない会食を複数確認したことが、同社関係者への取材で判明した。同社が放送法の外資規制に違反していることを同省に報告したとしている時期にも、衛星放送の認定を担当する課長を接待していた。同社は近く調査結果を公表する。 総務省は今年2月、当時の総務審議官ら13人が懇親会などの名目で2016年以降、東北新社や子会社の幹部と延べ39回会食したとの内部調査を公表した。このうち11人は、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして減給や戒告などの処分となった。
郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな
総務省は11月22日、携帯キャリアに対し、SIMロックの即時解除を義務化した。顧客が回線契約なしで端末を購入する際、無料で即時解除を申し込めるようにした。2020年4月以降は、回線契約する顧客も対象にする。 同省が22日付でガイドラインを改正した。顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金（2カ月分）の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。 従来のルールでは、端末を分割払いで購入する際、購入後100日間はSIMロックを解除できなかった。代金未払いで端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐ目的があったが、同省が9月に開いた有識者会議では「利用者の囲い込みにつながる」という批判の声が上がり、即日解除を義務付ける方向で検討していた。 既にソフトバンクとKDDIは、回線契約をせずに端末を購入した顧客向けに、SIMロックを即日解除するサービスを発表している。 関連記事 K
「週刊文春」は10月6日発売号で、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じた。10月13日発売号では、寺田氏の資産公開法違反（寺田氏は後に資産報告などを訂正）を報道。10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、秘書らに対する報酬の“上乗せ金”を「以正会」経由で支払っていたことは、源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘した（寺田氏は疑惑を否定）。 さらに、10月27日発売号では、関係政治団体の「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題を報道。11月2日発売号では、同後援会が「寺田稔」宛の領収書を受領しており、実質的に寺田事務所と一体となって運営されていた疑いを報じた。11月10日発売号では、領収書の宛名欄の筆跡が酷似しており、寺田氏側で記入していた疑いなどを報じている。 今回、新たに発覚したのは、寺田氏の選挙費用に関する
参院予算委で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答弁する武田良太総務相=2021年3月19日午前11時6分、恵原弘太郎撮影 放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐる質疑で、答弁席に向かう総務省幹部に「『記憶がない』と言え」との発言があった問題で、武田良太総務相は発言の一部を認め、「無意識で口に出た」と答弁した。 【写真】「なぜか私は無意識っていうか…」 答弁する武田総務相 立憲の蓮舫参院議員の「3月16日の衆院予算委員会で、東北新社との面談を問われた（総務省の）電波部長へ『記憶がないと言え』と言ったのか」との質疑に対する答弁。 武田氏は「予算委員会の収録を確認したが、確かに記憶がないっていうところまでは聞き取れて、聞こえたように感じた。その予算委員会において（立憲民主党の）逢坂委員と（総務省電波部長の）鈴木部長との間で、何度も『記憶がない』と（のやりとりが）私の前であり、なぜか私は無意識
菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。 【画像】山田前広報官らがNTTから高額接待を受けた豪華なレストラン 2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTTグループの幹部。 山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村
お豆さん on Twitter: "武田大臣が大臣席から鈴木電波部長に『記憶がないと言え』と指示し、鈴木部長が『記憶がない』の部分を声を大きくして強調答弁。 https://t.co/j8yDnsLCXj"
武田大臣が大臣席から鈴木電波部長に『記憶がないと言え』と指示し、鈴木部長が『記憶がない』の部分を声を大きくして強調答弁。 https://t.co/j8yDnsLCXj
総務省の接待問題で衛星放送関連会社の東北新社は、外部の弁護士などからなる特別調査委員会の報告書を公表しました。この中では、外資規制に違反していることを把握したあと、平成29年の８月に会社の幹部が衛星放送の許認可を担当する総務省の課長を訪ね、何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だとしています。 東北新社の外資規制違反をめぐっては、報告を行ったとする会社と報告を受けていないとする総務省の間で、食い違いが明らかになっています。 これについて、東北新社が公表した調査報告書では、会社が外資規制に違反していることを把握したあと、平成29年の8月18日にメールのやり取りの記録やタクシーで移動した交通費の精算から、幹部が総務省の衛星・地域放送課長を訪ねていたとしています。 そのうえで、メールなどの内容を踏まえて会社の幹部が ▼この年の8月9日までに当時の情報流通行政局の総務課長に対して外資規制
楽天と日本郵政（以下郵政）の提携が発表され、大きな注目を集めています。この大型提携の背景にはどのような事情が隠れているのか、今後のいかなる展望が予想されるのかという観点から、この話題を掘り下げてみます。 まず公表された今回の提携における趣旨ですが、両社は既に2020年12月に商品配送業務を軸とした業務提携を発表しており、今般の資本提携が加わることで関係をより強固なものにしていく、とのことです。しかし資本提携については、郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形で1500億円を楽天に出資することで持株比率8.32％の筆頭株主（オーナー関係株主を除く）になるのに対し、楽天から郵政への出資はありません。当事者が「歴史的提携」という割には違和感満載な資本提携なのですが、その実態はどうなのでしょうか。 次に、楽天の三木谷浩史会長兼社長、郵政の増田寛也社長が出席した共同会見を受けて、報道された表向きの提
大きな話題となった楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から最低月額利用料が全ユーザー1078円からに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが会見で出た。そのことから月額0円をやめた理由とする報道も一部で出ている。 結論から言うと、電気通信事業法に抵触する可能性があったのは、0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが“併存”することに対するもの。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏も「既存ユーザーは当面（UN-LIMIT VIを）使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」としており、併存に対して問題があったとする。つまり月額0円スタートのプラン自体が法に触れたわけではない。 楽天モバイルのプランは、バージョンが異なるものの「ワンプラン」のみの提供にこだわっており、基本的に1プランしか存在しない。しかし、同じプランでありな
去年、ふるさと納税を利用した人は890万人あまり、自治体に寄付された総額は昨年度9600億円あまりで、いずれもこれまでで最も多くなりました。 総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用し、今年度の住民税の控除を受ける人は891万1000人でした。 これまで最も多かったおととしと比べて144万人あまり増え、過去最多を更新しました。 利用者は10年連続で増加しています。 また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は昨年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 寄付額が最も多かった自治体は宮崎県都城市で195億9300万円、次いで北海道紋別市が194億3300万円、北海道根室市が176億1300万円、北海道白糠町が148億3400万円、大阪府泉佐野市が137億7200万円などとなっています。 上位5つの自治体は前の年度と変わ
総務省は6月17日、偽情報や誤情報に関する教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」（65ページ）を公開した。偽情報にだまされる仕組みや、誤情報の拡散による影響、だまされないための考え方を紹介している。
「日本は技術があっても、ビジネスで負けてしまう」 元官僚が米Amazon社員になった理由：米国で感じた悔しさ（1/3 ページ） 総務省のキャリア官僚を辞して渡米、MBA取得のために留学しながら働く時期などを経て、現在はAmazonのシアトル本社で働く──そんな日本人がいる。 縦割りの日本型組織から、グローバルに成長を続けるGAFAの一角へ。異色の経歴を持つその人は、2つの全く異なる環境をどう見ているのか。米Amazonのフィットネス部門でシニアベンダーマネジャーを務める竹崎孝二さんに話を聞いた。 日本の技術は高評価でも、スピード感で負ける 米国で感じた悔しさ ──もとはキャリア官僚、現在はAmazonの米国本社で勤務という異色のご経歴です。そもそも、なぜ総務省を辞めて渡米されたのでしょうか？ 竹崎さん： 一貫して、日本が大好きだという思いがあります。総務省時代は、日本を地方から元気にしたい
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ドコモ、「2年縛り」などの解約金を10月に廃止 独自の「解約金留保」も撤廃
東北新社 放送法の外資規制に違反 武田総務相 | NHKニュース
楽天、携帯基地局整備に遅れ 総務省が迅速化求める - 日本経済新聞
サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について - JPCERT/CC Eyes
[石野純也の「スマホとお金」] iPhone一括1円のカラクリをひもとく
![[石野純也の「スマホとお金」] iPhone一括1円のカラクリをひもとく](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2f8ae2a88bc8119f0b0b836af84563a8de7ac8f8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1404%2F030%2F1.jpg)
ドコモ井伊社長が語る「スマホ1円販売」と転売問題の原因と対策
プラチナバンドを譲渡せよ、ただし費用は負担しない 楽天モバイル巡る見えない着地点
武田総務大臣、携帯各社に「メインブランドでの発表がない、あまりに不親切」
首相長男らからの接待12人38回 総務省、国会へ報告 山田内閣広報官も会食 - 日本経済新聞
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Apple、総務省の有識者会議で端末割引規制を批判！5G端末にも言及 - iPhone Mania
郵便 手紙とはがきを値上げの方針 実施なら30年ぶり 総務省 | NHK
「ガチの寄付を」 長野県が返礼品なし直営ふるさと納税サイト開設 | 毎日新聞
総務省接待「調査漏れ」会食複数、野球観戦も 東北新社公表へ | 毎日新聞
[石野純也の「スマホとお金」] 一時は「Pixel 7」も”実質1円”――形を変える「1円スマホ」と、転売ヤー対策も見据えた携帯各社のスマホ割引はどうなる？
![[石野純也の「スマホとお金」] 一時は「Pixel 7」も”実質1円”――形を変える「1円スマホ」と、転売ヤー対策も見据えた携帯各社のスマホ割引はどうなる？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/456b8c904227d3ab334fa58c1653b7550487271c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1461%2F671%2F4.jpg)
楽天モバイル矢澤社長、総務省会合で強くプラチナバンド求める。他社に「時間稼ぎとしか思えない」
NTTとの会食が報じられた野田聖子氏「接待との認識はない。私の信条でもあるが、仕事についてはほとんど話をしていない」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
SIMロック即時解除、総務省が義務化 ガイドラインを改正
〈振込明細で発覚〉寺田稔総務相に新たに公選法違反の疑い 衆院選の選挙費用を虚偽記載 | 文春オンライン
武田総務大臣、大手値下げと乗り換えハードル撤廃で「MVNOに一番恩恵ある」
武田総務相「無意識で口に出た」 「記憶ない」発言巡り（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
“東北新社の幹部 総務省に報告・相談と認定するのが合理的” | NHKニュース
いずれはNTTが買収も？ 楽天・郵政タッグに透けて見える、「楽天モバイル」の“賞味期限切れ”感
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1632901335699038211
「法に触れるから月額0円をやめた」わけではない 楽天モバイルが電通法を持ち出した理由とは
ふるさと納税額 過去最高 寄付額ランキング上位 都城・紋別の戦略は | NHK
「ニセ・誤情報に騙されないために」 総務省がネットリテラシー教材を公開
「日本は技術があっても、ビジネスで負けてしまう」 元官僚が米Amazon社員になった理由
「KDDI・ソフトバンクに規制適用を」MVNO委員会が総務省の検証会議で説明、エコノミーMVNOに言及も
