ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
政策ビラ、著作権法抵触か 自民幹部描き映画と酷似 ｜ 共同通信
Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
【読売新聞】 自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案：東京新聞 TOKYO Web
裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案 参院政治改革特別委員会は11日、派閥の裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案の質疑を行った。政治家の監督責任強化を目的とした「確認書」制度や、使途公開の義務がない政策活動費の領収書の10年後公開を巡り、野党は「再発防止に全く役立たない」などと自民案の問題点を追及した。
映画『THE FIRST SLAM DUNK』のポスターと酷似した政策ビラは著作権法に抵触する？→それはなさそうだが別の点で問題がありそう
リンク nikkansports.com 自民政策ビラ「スラムダンク」の映画ポスターと酷似 著作権法抵触か 栃木・鹿沼市長選 - 社会 : 日刊スポーツ 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） 73 users 42 友利 昴 / Subaru Tomori @s_tomori はい『エセ著作権事件簿』事案ですね～。「人物の数、ポーズ、服装、ゼッケン、構図」のうち、そもそも人物の数、ゼッケン（の数字の事？バカじゃないか？）は表現と言えず著作権で保護されない。ポーズ、構図も「表現の本質的特徴」となりにくく保護されにくい。表現部を比較すれば相違点が多い。 pic.twitte
「蓮舫さんを勝たせましょう」立憲・枝野氏に公職選挙法「事前運動の禁止」違反疑惑…専門家の見解は - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「蓮舫さんを勝たせましょう」立憲・枝野氏に公職選挙法「事前運動の禁止」違反疑惑…専門家の見解は 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.06.05 21:55 最終更新日：2024.06.05 21:55 5月27日、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしいという国民の声ははっきりしている。その先頭に立つのが、私の使命だ」と、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への立候補を高らかに宣言した立憲民主党の蓮舫参院議員。 6月2日には、立候補表明後、初めてとなる街頭演説をJR有楽町駅前でおこなった。 「当日はゲリラ豪雨が東京を襲い、有楽町駅周辺もバケツをひっくり返したような雨でした。それでも200人ほどの聴衆が蓮舫議員の演説を聞くために集まっていました」（政治担当記者） 【関連記事：小池都知事に都内52首長が出馬要請…「知事から依頼あった」内情暴露した都議が「まさ
![「蓮舫さんを勝たせましょう」立憲・枝野氏に公職選挙法「事前運動の禁止」違反疑惑…専門家の見解は - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/96c6761a558f2ba4075be76f10dc85e5a21acceb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2F05212607%2Fedano1_1.jpg)
撤去する旨連絡あるも...看板はなくならず 守谷市の公式Xは5日、幹線道路に設置されていた違法な竪管を撤去したと報告し、「道路上の街路樹や電柱などに無許可で立て看板を設置することは違法ですので、 絶対におやめください！！」と呼びかけた。 投稿には職員が街路樹にワイヤーで括られた立て看板を撤去する様子の画像が添えられた。看板の裏側から撮影されているものの、「立憲民主党」の文字が見える。Xではこれが注目され、立憲への批判の声が寄せられた。 なお、同市都市整備部長によると、この投稿は立憲への怒りを示す意図はないという。 看板撤去の経緯はこうだ。看板の設置管理者の名前がなかったが党の関係者だろうと思い、市は5月末に関係者に撤去を依頼した。週明け、6月3日になっても撤去されなかったため、再度連絡したところ「3日に作業するつもりだったが延期して4日に作業する」との回答だったという。しかし、4日にも撤去
教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）は１０日朝、東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員について、「共産党が応援する蓮舫さんを応援することはありえない」との考えを明らかにした。京都市東山区で報道陣の取材に語った。 「非共産」での野党共闘を目指す自らの姿勢を改めて鮮明にした形。国政で統一会派を組む日本維新の会と連携する考えも示し、自民党との相乗りは「今後の状況をみて判断したい」と含みを持たせた。 また北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートについて、現行の小浜ルートは工事期間が延び、費用が大きく膨らむとの見通しを示し「人口が減少する中、本当に投資をしていいのか、見直しの議論をしないといけない。工期も短く費用も少ない米原ルートを遡上に乗せてやるべきだ」とし、米原ルートも含めて議論すべきとの立場を強調した。前原氏はルートを検証する維新の勉強会に参加して
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「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
東京都知事選挙で自民、小池百合子氏を全面支援へ…「蓮舫都政」阻止を打ち出す : 読売新聞
国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」 | NHK
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
【スクープ】「常識で考えろ！」…長谷川岳参院議員から”カスハラ”を受けたタクシー運転手の衝撃告白 | FRIDAYデジタル
立憲・岡田幹事長の演説告知の看板、無許可だった 強制撤去の市が怒り「街路樹を痛めつけて立てるってありえない」
前原誠司氏「蓮舫さん応援ありえない」東京都知事選巡り意向表明｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
捜査資料の廃棄促す文書作成か 鹿児島県警、照会に「担当者不在」 | 毎日新聞