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金融政策の検索結果1 - 14 件 / 14件

  • 釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない!」と日銀が大慌てした話

    ぽんタブ │ NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE │ 大阪・日本橋 @dendentown その昔(昭和30年代)、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭(1円玉)が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎてダイエーの店舗のみならず日常の買物でも貨幣同等に使われる事態となり、日銀の神戸支店が「これを放置すると日本の貨幣体制が崩壊する」と大慌てで止めに入った……というエピソードを思い出しました 2024-06-03 17:02:50 Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai 実は通貨の発行体は国家である必要はない。必要なのは「十分な信用」であって現況はたまたま最強の暴力装置で裏打ちされた最強の信用を持つ組織が公共事業にしてるだけ。実際H

      釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない!」と日銀が大慌てした話
    • 冷凍食品を開けてみたらサイズが...最近は5個入りで冷凍庫のスペースだけ取るものが増えた→大きさはそのままでいいから値上げして欲しい

      赤すぐり❦ @aka_suguri これ子供のお弁当によく使ってたけど、当時は全部綺麗な長方形で形揃ってたよ…しかも6個だった気がする…泣ける… x.com/kobutakundayo7… 2024-06-08 06:21:35

        冷凍食品を開けてみたらサイズが...最近は5個入りで冷凍庫のスペースだけ取るものが増えた→大きさはそのままでいいから値上げして欲しい
      • 市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK

        外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル=160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル=151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル=157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀

          市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
        • 世界的「食料インフレ」第2波か? 日本の価格に影響も | NHK

          さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー

            世界的「食料インフレ」第2波か? 日本の価格に影響も | NHK
          • 日銀悩ます「金利の逆説」 金融資産の価値目減り NQN編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞

            米連邦準備理事会(FRB)による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス(逆説)。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の

              日銀悩ます「金利の逆説」 金融資産の価値目減り NQN編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
            • 特集ワイド:円安と物価高 「波状攻撃」いつまで? 金融緩和、黒田日銀の大罪 | 毎日新聞

              4月には一時1ドル=160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……=東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして? いつまで続くの? 処方箋は? そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか? まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」

                特集ワイド:円安と物価高 「波状攻撃」いつまで? 金融緩和、黒田日銀の大罪 | 毎日新聞
              • クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」-方向性は不透明

                ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4%前後。コロナ禍直前は2%を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能(AI)を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな

                  クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」-方向性は不透明
                • 長期金利 1.025%に上昇 約12年ぶり高い水準 | NHK

                  27日の債券市場では午後の取り引きで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025%をつけて、およそ12年ぶりの高い水準まで上昇しました。 国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 27日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025%まで上昇しました。 これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。 市場関係者は「きょう、行われた日銀主催の会議では、植田総裁や内田副総裁から踏み込んだ発言はなかったという受け止めが多いものの、市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかとの見方が根強く、日本の国債を売る動きが強まっている」と話しています。

                    長期金利 1.025%に上昇 約12年ぶり高い水準 | NHK
                  • レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                    引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のWSJによるインタビューである。 今回は日本の金利上昇について語っている部分を紹介したい。 政府債務の問題 さて、前回の記事でダリオ氏は、先進国で膨らみ続ける政府債務への不安からゴールドに資金が流入していると主張していた。 レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由 ダリオ氏は『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上大国の莫大な借金は紙幣印刷やインフレによって解決されてきたと主張している。 そして日本で起きている円安や金利上昇は典型的な事例だと述べていた。 日銀の国債買い入れ 今回、ダリオ氏は日本経済についてもっと踏み込んだ発言をしている。ダリオ氏は日本経済をどう見ているのか。彼は次のように話している。 日本では日銀が大量の国債を買い入れた。だが国債を買い入れたすべての中央銀行は今、大き

                    • 日銀買い入れオペ、残存1年超3年以下が札割れ-異次元緩和以降で初

                      日本銀行が23日に実施した定例の国債買い入れで、残存期間1年超3年以下について応札額が予定額に届かない「札割れ」となった。札割れは2013年の異次元緩和導入以降で初めて。 日銀オペ結果によると、残存期間1年超3年以下では予定額3750億円に対し応札額は3564億円となり、全額を落札した。一方、3年超5年以下は予定額4250億円に対して9844億円、5年超10年以下は4250億円に対して1兆31億円の応札があった。 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は1年超3年以下の札割れについて、「不安定化して利回り上昇が大きい長いゾーンを売り、短いゾーンへの需要が強まったのではないか」と指摘。「1年超3年以下はもっと少なく買い入れても良いということが示されたので、次回オペでは減額されるのではないか」との見方を示した。 日銀は3月の利上げ実施後も月6兆円程度の国債買い入れを継続している

                        日銀買い入れオペ、残存1年超3年以下が札割れ-異次元緩和以降で初
                      • 企業向けサービス価格、4月2.8%上昇 実質32年ぶり伸び - 日本経済新聞

                        日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月(2.4%)から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月(3.1%)以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月(3.2%)以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価

                          企業向けサービス価格、4月2.8%上昇 実質32年ぶり伸び - 日本経済新聞
                        • ウォラーFRB理事:利下げに「あと数カ月」良好なインフレ必要

                          米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は21日、物価データの軟化が今後3-5カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。 同理事は米経済専門局CNBCとのインタビューで、「データが今後3-5カ月間にわたり軟化し続けた場合は、年末の実施さえも考えられる」と発言。「正しい方向に向かうデータが十分得られたなら、われわれは年内ないし来年初めの利下げを考えることができる」と語った。 ウォラー理事はこの日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があると述べていた。

                            ウォラーFRB理事:利下げに「あと数カ月」良好なインフレ必要
                          • 日銀は状況許せば6月にも利上げ、現状は「緩和し過ぎ」-関根元局長

                            元日本銀行調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授は、日本の金融緩和度合いの大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 関根氏は15日のインタビューで、インフレ率や需給ギャップなどから適切な政策金利水準を割り出すテイラー・ルールとのかい離や実質金利の大幅なマイナスを考えれば、日本は「金融緩和のし過ぎだ」と主張。日銀の金融政策運営は内外経済や物価の基調が大きな変調を来していないことを前提に、「機会が許せば少しずつ金利を引き上げていくオポチュニスティック(機会主義的)なアプローチになる」とみる。 ターミナルレート(利上げの最終到達点)は、現在の市場の想定よりも「もう少し高いところにあってもおかしくない」と分析し、現段階で「0.5%や0.75%が壁とか決める必要もないし、限界は誰にも分から

                              日銀は状況許せば6月にも利上げ、現状は「緩和し過ぎ」-関根元局長
                            • 貿易戦争と最適な金融政策の設計 - himaginary’s diary

                              というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「Trade Wars and the Optimal Design of Monetary Rules」で、著者はStéphane Auray(CREST-Ensai*1)、Michael B. Devereux(ブリティッシュコロンビア大)、Aurélien Eyquem(HECローザンヌ)。 以下はその要旨。 Monetary rules may have a large effect on the outcome of trade wars if central banks target the CPI inflation rate or more generally changes in the relative price of traded goods. We lay out a t

                                貿易戦争と最適な金融政策の設計 - himaginary’s diary
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