情報処理推進機構（IPA）は、電気自動車（EV）用電池の再資源化などを目的にドイツ発の自動車業界向け国際コンソーシアム「Catena-X（カテナエックス）」と企業間データ連携基盤の相互運用に向けて協議を始めた。データ社会推進協議会（DSA）も欧州などとの相互運用を目指している。国内企業は、日本国内にある複数のデータ連携基盤も相互運用できるよう、協力する必要がある。 Catena-Xとは自動車業界のサプライチェーン（供給網）を網羅し、脱炭素やサーキュラーエコノミー（循環型経済）を支えるデータ連携基盤だ。推進する業界団体の名称でもある。ドイツ発ということもあり独BMWや独メルセデス・ベンツグループ、独SAPなど多くのドイツ企業がメンバーに名を連ねる。日本企業でもNTTコミュニケーションズ、富士通などがメンバーとなっている。 Catena-X理事でSAPグローバル副社長（自動車産業統括）のハーゲ
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ショッピングモールの駐車場にたくさんのテスラ車が置かれている理由（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
ミズーリ州のショッピングモール、チェスターフィールド・モールの駐車場には、300台から400台のテスラの電気自動車が置かれている。 ミズーリ州のショッピングモールの駐車場には、数十台のサイバートラックを含む数百台のテスラ車が置かれている。 このショッピングモールは2024年10月に閉鎖される。また、テスラは余剰車両を収容するスペースを必要としていた。 そこには、テスラの2024年第1四半期販売台数が減少し、予想を9万台下回ったという背景がある。 2024年10月に閉鎖される予定のチェスターフィールド・モール（Chesterfield Mall）は、ここ数カ月間、何百台ものテスラ車のための駐車場となっている。 ミズーリ州チェスターフィールドのこのショッピングモールの外には、サイバートラック（Cybertruck）を含むテスラが駐車されていて、駐車場の利用者たちを困惑させている。時間が経つにつ
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は１４日、国内産業の育成や保護のため、中国製の電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を２～４倍に引き上げると発表した。経済や安全保障上の重要産業に絞り、「不公正な貿易慣行」を続ける中国の安価な製品が流入することを阻止する。バイデン大統領が指示した。 バイデン政権は、不公正貿易と見なす相手国への制裁を定めた米通商法３０１条などに基づき、現行２５％の中国製ＥＶに対する制裁関税を年内に４倍の１００％にする。鉄鋼とアルミニウムの製品に関しても年内に現行の０～７・５％を２５％に引き上げる。 今回の措置は、米政権が育成に注力するクリーンエネルギー関連産業にも及んだ。ＥＶ向けリチウムイオン電池の関税を７・５％から２５％に、太陽光発電の関連品は２５％から５０％に引き上げる。 関税を強化する理由については「中国が人為的に低価格製品を世界市場にあふれ
アメリカのバイデン大統領は中国製のEV＝電気自動車などへの関税の引き上げを決めたことについて中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだと意義を強調しました。 一方、トランプ前大統領は対応が不十分だと批判し、対象を拡大すべきだと主張しました。 アメリカのバイデン政権は、14日、中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の25％から4倍の100％にするほか、電気自動車用のリチウムイオン電池や半導体などへの関税を引き上げると発表しました。 これについて、バイデン大統領は14日、ホワイトハウスで演説し中国政府の補助を受けて過剰生産され、価格が抑えられた製品が他国の企業を廃業に追い込んできたと批判した上で「われわれの労働者が不公正な貿易で妨げられないようにする」と述べて、関税の引き上げの意義を強調しました。 その上でバイデン大統領は戦略的で対象を絞った対応だとして「中国とは衝突ではなく、公正な競
パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は21日までに産経新聞などのインタビューに応じ、電気自動車（EV）向け車載電池の国内生産能力を、令和12（2030）年に現状の2～3倍程度に拡大するとの見通しを示した。日本メーカーがEVを本格投入する8年以降に向けて、大阪工場の生産性向上や国内工場の事業転換を進めて生産能力を引き上げる。 楠見氏は「8年、9年に日本国内の需要が増えれば（車載電池事業の）収益は改善する」と述べた。SUBARU（スバル）やマツダと電池供給に関する協業基本契約を結んでおり、12年には日本で生産する電池の80％以上を国内向けに供給するとしている。楠見氏は「私たちに価値を見いだしてくれる顧客がいる」と強調した。 一方、5年度の車載電池事業の実績は米カンザス州の工場立ち上げ費用に加え、米EV大手テスラからの受注減少によって収益が悪化。6年3月期連結決算では米政府の補助金
「この車両、もとは価値1円だった」…自前改造で“ウン千万円”に変身！ 空港の働くクルマ“EV化”現代の錬金術 | 乗りものニュース
ANAグループで空港の車両整備を担う会社が、EV化した特殊車両の“初号機”を公表しました。減価償却を済ませた古い車両を自社でレストア、EV化し、その価値を1千万倍以上に高めるという日本初の取り組みです。 対象車は1.4万台以上？ まずは「ベルトローダー」電動化 ANAグループで、GSE（航空機地上支援車両）のメンテナンスを担う全日空モーターサービスが、航空機への貨物積み込みで使うベルトローダー・エンジン車を、自社EV化することに成功し、初号機”を公表しました。減価償却を終えた退役車両を電動化することで新たな価値を創造する国内航空業界初の取り組みです。 拡大画像 EVコンバージョンで蘇った電動ベルトローダー車。開発者自らが運転して充電に向かう（中島みなみ撮影）。 真新しく新車同然に見えるベルトローダー車を前に、全日空モーターサービスの辻村和利社長は、少しうれしそうでした。 「この車両、199
スズキは、タイにある工場を2025年末までに閉鎖し、現地での車の生産から撤退することを決めました。小型車の販売が伸び悩み、EV＝電気自動車を手がける中国メーカーの参入で厳しい競争が続いていました。 発表によりますと、スズキは、タイにある子会社の工場について、2025年末までに閉鎖し、現地での車の生産から撤退することを決めました。 スズキは、2012年にタイでの小型車の現地生産を開始し、2016年度のピークには、6万台近くあった生産台数が、昨年度には、7000台余りに落ち込んでいました。 タイでは、ピックアップトラックの需要が大きく、小型車の市場の開拓が進まなかったことや、このところは、中国のEVメーカーの相次ぐ進出で厳しい競争が続いていました。 スズキは、撤退後もタイでの車の販売事業は続けるとしていて、日本やインドなどからの輸出に切り替える方針です。 タイでは、SUBARUも今後、現地での
5月中旬、ホンダが中国での自動車販売減少を受けて、現地合弁工場の人員削減を行うと報じられた。広汽ホンダはEVを販売しているが、ガソリン車をどうするのか。 5月中旬、ホンダは中国での自動車販売の落ち込みを受け、現地の合弁会社の工場で希望退職を募集して、人員削減を行うと報道された。 ホンダは、中国においてふたつの会社 ・広汽ホンダ：広州汽車集団との合弁会社 ・東風ホンダ：東風汽車集団との合弁会社 で、ガソリン車を中心に生産してきた。今回人員削減の対象となったのは、広汽ホンダのほうで、工場で生産業務を行う正社員を対象とし、従業員全体の14%にあたる約1700人が応募した。ちなみに広汽ホンダは、2023年末にも900人の派遣労働者を解雇したとの報道もあり、ますます整理が進んでいる。 人員削減の背景には、中国における新エネルギー車の台頭によるガソリン車の販売の落ち込みのほか、ホンダの電気自動車（EV
ホンダは16日、電気自動車（EV）を柱とする電動化やソフトウエア領域に、2021年度から30年度までの10年間で約10兆円を投じると発表した。これまで表明していた約5兆円から倍増となる。40年に世界で販売する新車を全てEVと燃料電池車（FCV）にする戦略の実現に向け、競争力を強化する。EV市場を席巻する米国のテスラや中国メーカーに対抗する。 巨大な自動車産業は日本経済を支える。日本勢が電動化競争で投資を拡大して成果を上げられれば、幅広い産業に恩恵が及びそうだ。 10兆円の内訳は、次世代工場や新型車などの製造分野に約6兆円、ソフトウエアに約2兆円、電池に約2兆円とした。30年には北米で調達する電池コストを現在に比べ20％削減する。EVの生産コストは35％減らす。 今年1月に公開したEVの新シリーズ「Honda 0（ゼロ）」は、30年までに全世界で7車種を投入する。小型車から大型スポーツタイプ
全固体電池は2027〜2028年にバッテリーを主力動力源とする電気自動車（BEV）で実用化し、その後の量産を目指すとする。 より具体的には、両社から数十人を募ってタスクフォースとし、年間最大数百トン規模の硫化物系固体電解質を生産するパイロットプラントを出光興産の千葉事業所内に設けて、2027〜2028年を目標に量産技術を実証。同時に材料の安定調達のスキームを構築する。この2027〜2028年には台数は限定的ながら全固体電池搭載のBEVを発売するもようだ（図2）。
神戸大学などは電気の電圧を調節する電力変換器の効率を従来比で3ポイント以上高い98.3%に向上した。電力の損失が小さい半導体材料を使い、独自の回路構成も採用した。特に再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた小規模な電力網向けに有用だ。電力変換器は電気自動車（EV）と定置用蓄電池、電力網の間で電力をやりとりする際に電圧を変える。近年需要が増えている用途が再エネ
ニューカレドニアの暴動、背景に「ニッケル闘争」
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 【パリ】ニューカレドニアで先週、暴動が広がる前、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この遠く離れた領土とそこに大量に埋蔵されているニッケルを、クリーンエネルギー移行のための原材料を確保し、電気自動車（EV）製造で中国に対抗するフランスの取り組みの中心に据えることを目指していた。 この計画は、フランスからの独立を目指し、同国に従うことを拒否している現地の強硬な政治運動に直面している。 暴動が発生したのは、ニューカレドニアの非先住民の投票
高速SAPAの[EV充電器]は初心者にとっては地獄！ 性能表示ナシなんてありえない！【清水草一の道路ニュース】 - 自動車情報誌「ベストカー」
クルマと道路は切っても切り離せないもの。交通ジャーナリストの清水草一が、毎回、道路についてわかりやすく解説する当コーナー。今回は、高速道路のSAPA（サービスエリア・パーキングエリア）にあるにEV用の急速充電器について考察する！ 文／清水草一、写真／フォッケウルフ
![高速SAPAの[EV充電器]は初心者にとっては地獄！ 性能表示ナシなんてありえない！【清水草一の道路ニュース】 - 自動車情報誌「ベストカー」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8320259a159c3872f4fe800bfb19cf202378e57f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.bestcarweb.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F21110426%2F3a3374d09c82955076ea4d7fe35c3da3.jpg%3Fv%3D1716257067)
ソーラー発電しながら走る三輪車が愛くるしい
人型ロボの顔みたいでカワイイ。 排気ガスで空気を汚さず、都市部や短距離を移動するのに便利なマイクロモビリティー。 各国でいろんなモデルが作られていますが、日本も負けていられません。 世界初の試みEV GENESISが作っているのは、曲がる太陽光パネルをルーフに搭載した電動3輪車｢3RUOTA（スリールオータ）｣。 太陽光パネルは1mmの極薄で、ぜんぶ合わせても1kg未満と超軽量。1日の太陽光発電だけで約15km〜20kmの距離を走れるポテンシャルを持っています。 Image: EV GENESIS移動電源として災害時に活躍も登録は側車付軽二輪車で、普通自動車免許があれば同乗者2人を乗せて運転ができます。 車検も車庫証明もヘルメットも不要で、家庭用100vコンセントで充電ができるのもお手軽。EVなので、非常時には電源としても役立つ便利さです。 オーダーメイドで自分好みの1台を価格や発売につい
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は5月28日、 独自のプラグインハイブリッド（PHV）技術「DM-i」の第5世代を搭載したPHVを発売すると発表した。新型PHVの最低価格は10万元（約220万円）を切るという。 BYDの王伝福会長は発表会で、第5世代のDM-iは世界最高のエンジン熱効率「46.06％」を達成し、ガソリン2.9リットルで100キロメートル（km）の走行が可能な上、ガソリンとEVモードの併用で航続距離2100kmを実現すると説明した。 日本車神話に終止符か。中国BYD、最新PHEVを発表 航続2100kmで220万円から この発表会の直後、中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）は、同社のエンジンの熱効率こそが「世界最高」だと主張した。吉利傘下の「浙江吉利汽車銷售」の徐東衛・副総経理はSNS微博（Weibo）に「吉利のエンジン『雷神』は23年に中
スーパー耐久シリーズに参戦する新型モデルを公開 2024年5月15日にスバルは、「ENEOS スーパー耐久シリーズ」に参戦予定の新型モデルを公開しました。 スバルはスーパー耐久シリーズに参戦する目的として「自社の人財育成」と「新型車両をバッテリーEVも含めた将来商品開発」をあげていますが、新型モデルにはどのような役目があるのでしょうか。 スバルは5月13日に開催された「2024年3月期」決算発表会で2026年末までに4車種のBEV（トヨタとの共同開発）をラインアップすると公言。 加えて、ハイブリッドモデルもトヨタハイブリッドシステムをベースに水平対向エンジンを搭載した「次世代e-BOXER」を次期フォレスターに加えてクロストレックにも展開拡大を発表しました。 主要自動車メーカーの中では「電動化の進捗が遅い」と言われてきたスバルですが、いよいよ本腰を上げたと言うわけです。 その2日後となる5
石油ムラ 大異変 2代続けてのセクハラでENEOSホールディングスは、旧日本石油出身者からまさかの旧東燃出身者へトップが代わった。出光興産の6年ぶりのトップ人事では非主流派の起用も取り沙汰される。物言う株主に苦しめられたコスモエネルギーホールディングスは、異例の資本提携に踏み切った。石油元売り業界は、いつにない変革の荒波にもまれている。石油元売り業界の最前線を追う。 バックナンバー一覧 ガソリンスタンドは1994年度の約6万店をピークに、人口減や後継者問題、自動車の燃費向上などの逆風でほぼ半減した。今後もガソリン補助金の打ち切りや電気自動車（EV）普及が見込まれており、将来的には1万店割れを予想する識者もいる。特集『石油ムラ 大異変』（全5回）の＃4では、斜陽のガソリンスタンドにとっての活路を示すとともに、生き残るのは誰なのかを占う。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 全国のガソリンスタンド
アイシンが電気自動車（EV）向け駆動装置「イーアクスル」を中心に、電動化製品の開発を加速させている。世界トップシェアを握る主力の自動変速機（AT）は電動化が進めば需要は縮小し、新たな成長分野の確立が急務となっている。足元でEV販売の伸びが鈍化しているものの、吉田守孝社長は「EV対応へのスピードは一切落とさない」との考えを示す。――EVシフトに減速感が出ています。「今年に入ってEVが少しトーン
ホンダは16日、2030年度までに電気自動車（EV）やソフトウエアに10兆円を投じると発表した。従来計画から2倍に引き上げる。30年度までのEV関連投資では、公表する日本車メーカーでは最大。最先端の技術を導入して電池や生産コストを減らし、価格競争力を高める。EV展開で出遅れていたが巨額投資で巻き返し、中国勢や米テスラに対抗する。「EV事業で十分に回収可能であると判断した」。都内で記者会見に臨ん
中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は、早ければ2025年に米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「モデルＹ」に似たスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産・販売を開始することを目指している。小米初のＥＶ「ＳＵ７」の生産が年内に10万台程に達する方向となる中、新たな事業拡大に乗り出す。 小米の当初の生産能力はフル稼働状態に近づきつつあり、需要に対応するため増産に取り組んでいると、事情に詳しい複数の関係者が語った。同社はＳＵＶ開発に当たり、テスラの製品をベンチマークとしているという。プロジェクトは非公開だとして関係者が匿名を条件に明らかにした。 このＳＵＶ計画は、共同創業者である雷軍氏が旗振り役を務める100億ドル（約１兆5600億円）規模の小米のＥＶ事業が大きく拡大することを意味する。同社は、米アップルが世界的に君臨する変動の激しいスマートフォン市場への依存を減らそうと努力している
電動化の未来を見据えて取った行動のほとんどが「裏目に出てしまった」メルセデス・ベンツ。今回はEV向け新型プラットフォームの開発を中止したとの報道
現在多くの自動車メーカーが「後戻り」「投資したコストを捨て去る」という判断を迫られている さて、ドイツ発の報道によれば、「メルセデス・ベンツは、次世代EQEおよびEQSに採用されると期待されていた、新しい電気自動車用プラットフォームの開発を中止した」とのこと。 このプラットフォームは”MB.EAラージアーキテクチャ”と呼ばれていたもので、開発中止の理由はズバリ（ご推察の通り）「EQEとEQSの販売不振によるため」だとされ、新型プラットフォームの開発を中止する反面、メルセデス・ベンツは現行のEVA2プラットフォーム（EQE、EQE SUV、EQS、EQS SUVに使用される）を改良することでこれを使い続けるとしています。
米EV普及を阻むもう一つの壁：政治的信条
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 米アリゾナ州在住のロバート・オルソンさんは電気自動車（EV）を買う余裕はある。 定年退職した元エンジニアのオルソンさんは車が大好きで、ハイブリッド車は所有しており、EVを買う財力もある。ポルシェなどガソリン車2台も所有しており、こちらは長距離ドライブに使える。 だが、オルソンさんはEVに興味がない。気候変動対策になるとの触れ込みは誇張されていると考えており、バイデン政権のEV推進策に憤慨している。
日本のメディアは「タイでEV出遅れ」と報じている。たしかに昨年のタイ自動車市場では7.5万台のBEV（バッテリー電気自動車＝いわゆる日本のメディアが言うEV）が売れ、その80％以上が中国車だった。中国OEM（自動車メーカー）２社がすでにタイに車両工場を持ち、さらに５〜６社が建設決定または検討中だ。これらは事実である。しかし、その背景にある事情は複雑だ。「中国から輸入したBEVの台数をタイ国内で生産しなければならない」という規定についてはほとんど報道されていない。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo）PHOTO：三菱自動車 2023年、タイで売れたBEVの８割は中国車 ３月下旬に開催された第44回バンコク国際モーターショーでは、中国のOEM８社とベトナム民族系のビンファストがBEVをずらりと並べた。日欧米のBEVより相当に割安であることから、各社のブースは賑わっていた。中国OEM
【ワシントン=八十島綾平】米政府は14日、中国製の電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル（約2.8兆円）分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置となる。2018～19年に当時のトランプ政権が発動した計3700億ドル相当
入山章栄 （構成・長山清子、編集・小倉宏弥、連載ロゴデザイン・星野美緒） May. 16, 2024, 06:30 AM ビジネス 今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 中国の大手スマホメーカーのシャオミ（Xiaomi）が、EV事業に乗り出して話題になっています。なぜアップルが撤退したEV市場に参入できたのでしょうか。入山先生は｢この事象はとても興味深い。でも、シャオミが日本に来ても成功は難しい｣と解説します。 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：19分00秒）※クリックすると音声が流れます
1人乗りの超小型電気自動車（EV）を開発するKGモーターズ（広島県東広島市）が自動運転に挑戦している。地方で移動の利便性を高めたいとの思いで超小型EVを生み出し、価格100万円以内での量産化の計画を進めつつ、自動運転の研究を重要テーマに据える。人口減により公共交通の先細りが懸念される地域で、住民の足として広がる可能性を秘める。KGモーターズが開発中のEVは1人乗りで、全長は約2.5メートル、全
米国が現在の4倍、「100％」の関税を中国車に対して課す直前との報道。バイデン政権はトランプ案の60％よりもずっと過激な対中政策を展開か
中国の反撃、そして次なる一手によって波乱が起きることは必至である さて、EUが中国製EVに関税を課すための準備を進めていると報じられていますが、今回は米国がなんと中国製電気自動車に対し100％の関税を課すとの報道。 ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じたところによると、この新たな関税は来週正式に発表される可能性が高く、EVだけでなく中国製のバッテリーや太陽光パネルにも適用される、とのこと。 これは2022年に始まった関税見直しの最終結果となりますが、ドナルド・トランプ前大統領を含む一部の政治家が推進してきた関税引き上げの検討を引き継ぐものとなり、より対象を絞った形で実施されると言われ、中国鉄鋼に対する関税引き上げに関するジョー・バイデン大統領の最近の発言と一致した動きです。 もし導入されれば関税は「4倍」に こ新しい関税は間もなく導入されると報じられており、そしてもし導入されれば現
今回のお題は「ジャガーEV車も炎上」です！！ ↓「ゆっくりガレージライフ」おすすめ動画↓ 【最恐】悪魔の営業車と言われた公道最速のマシン！？トヨタプロボックスを解説【ゆっくり解説】 https://youtu.be/oHcjxnqcL48?si=OccNahvKcguG9cZH 販売台数たった〇〇台…トヨタ１の人気車だったのに、とんでもない理由で購入者が後悔するヤバい車を解説【ゆっくり解説】 https://www.youtube.com/watch?v=5pYf-0xcV7k 【動画内の画像について】 動画内で使用されている画像については主に”CCライセンス”の画像を使用させていただいてます。 CCライセンスの規定の元、下記に各画像のクレジットを表記します。（登場順） （※ソース元を合理的に表示するため、動画内ではなく概要欄にて表示させていただきます。） クレジット表示が
大人気のシャオミ SU7が納車翌日、走行39kmで「不動」に。原因がわからず修理不能なるもオーナーは返金ではなく（よほど気に入ったのか）交換を求め交渉中
テスラ・サイバートラック同様、話題性が高いだけに悪評が目立つのかもしれない さて、衝撃的なデビューから大量受注獲得、試乗イベントでの不具合発生など話題には事欠かないシャオミ SU7ですが、今回は納車されたSU7がわずか39キロにて故障してしまい、まったく動かなくなったとの報道。 シャオミ SU7はEVとしては珍しく、発表から間を置かずに生産を開始したことでも知られていますが（多くのEVでは、発表後にすぐ生産を行うわけではなく、1年後あるいはそれ以降に生産を開始することが珍しくない）すでに1万台強を納車したと伝えられています。 ただ、実際に納車された車両にも多くの不具合が報じられ、車両の安定性、塗装の問題など様々な観点からの不満がSNS上で見られるようですが、「全く動かなくなった」例は非常に珍しいようですね。 参考までに、つい最近の別の例では、135 km/h)を超えると自動緊急ブレーキ (
EVのバッテリーは、ニッケル、マンガン、コバルトといったレアメタルを使用するリチウムイオン二次電池が主流ですが、近年、急速にシェアを拡大しているのがLFP電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）です。LFP電池とは、希少なレアメタルを使用するのではなく、安価なリン酸鉄を使用する電池です。市場に登場した当初は中国メーカーが自国向けEVに供給する程度でしたが、昨今はテスラやトヨタなど欧米や日本での導入も活発化しています。そこでLFP電池とは何か、そのメリットやデメリット、各メーカーの動向などについてわかりやすく解説します。
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