パナソニックが1年前に掲げた「売上3倍、バッテリー生産4倍」という目標を早くも撤回。テスラはじめ北米生産のEVが売れなくなったことが原因だと報じられる
｜ この1年（もしくは半年）でEVを取り巻く環境は完全に以前とは異なるものに ｜ おそらく、まだまだ様々な分野において「歪み」が見られるようになるだろう さて、パナソニックは「2030年度末までに売上高を3倍に、バッテリーの生産能力を4倍に」引き上げるという目標を打ち出していたものの、今回その目標を撤回すると発表。 これは主に北米におけるEV需要の減速、そしてもっともそのあおりを受けるであろうテスラの状況を考慮してのことである、と報じられています。 パナソニックは現在テスラとの提携によって米国に2つの工場を建設しており、1つはネバダ州、もう1つはカンザス州にて建設中ですが、3月に予定されていた「第三の」工場建設計画の発表は行われておらず、つまりは3月の段階から”雲行きが怪しくなっている”ことを察知して計画の変更を検討していたのかもしれません。 参考EV革命の急先鋒、VWですらEV注力姿勢を
テスラのEVは宇宙から在庫が見えるほど売れ残っている
by jbdodane アメリカのEVメーカー・テスラが、2024年4月に全従業員の10％のリストラを行うなど、EV需要の減退が鮮明になりつつあります。さらに、テスラの2024年第1四半期の納車台数が生産台数を約4万7000万台下回り、工場の敷地内に置かれた在庫が衛星写真からも確認できると、海外メディアのSherwood Newsが伝えました。 Tesla's unsold inventory is creating stockpiles you can see from space - Sherwood News https://sherwood.news/business/elon-musk-tesla-extra-inventory-satellite-imagery/ テスラは2024年第1四半期に43万3371台の車を生産しましたが、納車台数は38万6810台にとどまったため、4
2028年までに全個体電池を量産すると発表している日産。しかし、日産は世界的な電気自動車の市場争いで後れを取っているうえ、世界で競争するための規模も不足していていて、危険な賭けにでていると英紙は指摘する。 全固体電池をめぐる日本と中国勢の見解はわかれている 日産は2028年までに全固体電池を量産すると明言している。その一方で、全固体電池の技術はまだ黎明期にあるとの声もあがる。日産の幹部は2024年4月半ばに、その全固体電池を製造する工場内で、懐疑論を唱える企業は過去にしがみついているだけだと反論した。 「電池メーカーはどこも、現在使われている液体電池でずっと儲けていきたいと考えているのです。すでに多額を投資していますから、CATLのみならず、電池メーカーはどこも、全固体電池にあまり前向きではありません」。その幹部は工場見学の最中にそう語った。 幹部がそのように言うのは、電気自動車（EV）の
「gettyimages」より 環境負荷が低いとされ、世界でエンジン車からの移行が進む電気自動車（EV）。経済協力開発機構（OECD）によれば、そのEVの走行時にタイヤの摩耗によって発生する、粉塵のもととなる粒子状物質「PM10」「PM2.5」はガソリン車より3割多いという（5月19日付「日本経済新聞」記事より）。走行時の二酸化炭素（CO2）や排ガスが少ないとして各国政府がEVへの移行を推進するなか、原材料の採掘や動力源となる電気の発電、廃車までトータルで見た場合のEVの環境負荷は低くはないとの指摘も多く、走行時の環境面でもガソリン車に対する優勢性が高くないとなれば、EVシフトの正当性が揺らぐ可能性も出てくる。 環境意識の高まりを受け、数年前から世界の自動車市場はエンジン車からBEV（電動車）へ大きく舵を切っている。先陣を切って野心的な目標を掲げたのが欧州連合だ。2035年までに全ての新車
米テスラに異変が起きている。起業家のイーロン・マスク氏は倒産危機を乗り越えながら、創業から20年間でテスラを電気自動車（EV）世界首位に育てた。自動車株の時価総額でもトヨタ自動車を上回り首位になったが、商品戦略の誤算や中国勢の台頭で成長の踊り場に直面した。テスラは13日の株主総会でマスク氏への巨額報酬案承認を目指すが、反対の声は少なくない。マスク氏の先見性や実行力に依存してきたテスラは転機を迎え
水平対向＋シンメトリカルAWDをアイデンティティーとして取り戻すスバル：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） 実は、スバルの戦略がずっと分からずにいた。確か5年くらい前にスバルの人に「スバルは一体CAFE規制をどうやってクリアするつもりなのか？」と聞いたことがある。以来、この件は繰り返し何度も質問してきたのだが、得心のいく答えは得られなかった。 しかし5月28日、トヨタ、マツダ、スバルの3社は都内のイベントホール「ベルサール渋谷ガーデン」にて「マルチパスウェイワークショップ」を開催し、そこでスバルの藤貫哲郎CTOの説明を聞いて、ようやくいろんなことがつながった。 スバルの現状 BEVでZEV規制対応 順を追って説明しよう。まず、水平対向ユニットの燃費の話からだ。日本人が日本で暮らしていると、水平対向には全く燃費が良いエンジンという印象はない。しかしながら、彼らの圧倒的メイン
台湾･鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変
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スズキは7日、タイでの四輪生産から撤退すると発表した。現地子会社での生産を2025年末までに終了し、インドの主力工場などで製造した車をタイに輸出して販売する。タイは日本車の牙城とされてきたが、中国勢が低価格の電気自動車（EV）で攻勢をかけている。SUBARU（スバル）が撤退を決めるなど、日本勢の苦境が鮮明になりつつある。現地子会社のスズキ・モーター・タイランド（SMT）の生産を25年末までに停
中国・電気自動車大手BYDの世界進出計画は、太陽電池モジュールから電動バス、電動トラック、電車、果ては複合的な輸送システムまで多岐にわたる。とはいえ、手を広げすぎではないだろうか、と英紙は指摘する。 大きな大きな野望 BYD（比亜迪）本社は、広東省深圳市郊外の坪山区にある。六角形をした建物の堂々とした入口に到着すると、まず訪問者を迎えるのが巨大スクリーンだ。そこには聖書を引用した質問が表示されている。「人類を救ったノアの箱舟はどこにあるのか？」 答えは「ここ」だと言いたいようだ。なにしろ、驚異的な急成長を遂げ、世界中の自動車メーカーの幹部を震え上がらせている企業の入口の目立つところに表示されているのだから。 BYDと、その創業者である王伝福（58）には、自信を見せるだけの理由がある。BYDはいまや、イーロン・マスク率いる世界最強の電動自動車（EV）メーカー、テスラと肩を並べるまでに成長した
中国BYDの新型PHV 「世界最高のエンジン熱効率」をめぐり吉利汽車と論争に（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は5月28日、 独自のプラグインハイブリッド（PHV）技術「DM-i」の第5世代を搭載したPHVを発売すると発表した。新型PHVの最低価格は10万元（約220万円）を切るという。 BYDの王伝福会長は発表会で、第5世代のDM-iは世界最高のエンジン熱効率「46.06％」を達成し、ガソリン2.9リットルで100キロメートル（km）の走行が可能な上、ガソリンとEVモードの併用で航続距離2100kmを実現すると説明した。 この発表会の直後、中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）は、同社のエンジンの熱効率こそが「世界最高」だと主張した。吉利傘下の「浙江吉利汽車銷售」の徐東衛・副総経理はSNS微博（Weibo）に「吉利のエンジン『雷神』は23年に中国汽車技術研究中心（CATARC）の認証を受けている。熱効率は『46.1％』だ」と投稿。
2040年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げるホンダだが、当面はハイブリッド車（HEV）を進化させていく方針だ。同社社長の三部敏宏氏は、24年5月に開いた社長会見「2024ビジネスアップデート」で、ハイブリッドシステム「e:HEV」とHEV用プラットフォームを改良することを明らかにした。26年以降に市場投入する。HEVは、ホンダにとって
水素で発電してモーターを回して走り、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「究極のエコカー」燃料電池車（FCV）。外部給電機能などで災害時に非常用電源として活用でき、徳島県が南海トラフ巨大地震に備えて5台導入するなど、公用車としても使われている。2018年の台風災害では京都市のFCV公用車が大活躍した一方、24年1月の能登半島地震では、石川県のFCV公用車は被災地へ向かわなかったという。FCVが出動しなかった理由とは？【植松晃一】 災害時の「非常用電源」として期待されるFCV FCVは、車体に搭載した燃料電池内で水素と酸素の化学反応によって発電し、得られた電力でモーターを回して走行する。ガソリン車がガソリンスタンドで燃料を補給するように、FCVは水素ステーションで燃料となる水素を充塡（じゅうてん）する。 FCVは電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）と並び、走行時に温室効
中国製EVにどう対抗？：市場席巻された欧州諸国の現状
脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ
産業用空調機器の西部技研は、米国で電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の工場向け設備を拡販する。米国の建設業免許を持つ韓国企業と組み、除湿機と作業空間を一体化した「ドライルーム」を電池メーカーに売り込む。米国でのシェア拡大により、2030年12月期に売上高を現在のほぼ2倍となる550億円に引き上げる。西部技研はセ氏10度以下などの低温でも除湿できる「デシカント除湿機」が主力製品。素材をハニカ
東京電力ホールディングス傘下のe-Mobility Power（イーモビリティパワー、東京・港）と電力関連設備を手がける東光高岳が、電気自動車（EV）向けの新型急速充電器を共同開発する。日本で販売されるほとんどのEVが対応する「CHAdeMO（チャデモ）」規格を採用し、最高出力は350kWである。同規格の急速充電器としてはこれまでで最も出力が高い。2025年秋にも設置を始める。 イーモビリティパワーと東光高岳が2024年5月に発表した。急速充電器の最大電圧は1000Vで、電圧800Vの電池を搭載するような高性能EVでも高い充電効率を生かせるようになる。日本でも800Vシステムを採用したEVは販売されているが、既存の国内の急速充電器では車両側の昇圧回路で昇圧して充電している。このため、高電圧化による充電効率向上の恩恵を受けられていなかったという。 今回の急速充電器の場合、高電圧での急速充電に
日産がガソリンエンジンの開発終了に言及、完全電動化への移行にはe-powerを使用。「今後内燃機関に投資することはありません。それは確かです」
日産は「ガソリンエンジンの開発を終了」 そして今回、日産の「電動化に対する姿勢」が報じられており、これによると「新しい内燃エンジン技術への資金投入はほぼ終了」。 これはオーストラリアのカーメディア、Driveがアフリカ、中東、インド、ヨーロッパ、オセアニア (AMIEO) 地域担当上級副社長兼最高計画責任者であるフランソワ・バイリー氏の弁として紹介したもので、同氏は「私たちの未来はEVです。今後、内燃エンジン、およびそれを用いた新しいパワートレインに投資することはありません。それは確かです」と語っています。 加えて同氏は「従来の動力源を持つガソリン車から完全電動モデルへの移行は日産のe-Power技術を通じて行われる」と述べていますが、このe-Powerは「内燃エンジンがバッテリーを充電するための発電機として機能する」いわゆるEREVで、ガソリンエンジンを積むもものの、これは直接の動力源と
情報処理推進機構（IPA）は、電気自動車（EV）用電池の再資源化などを目的にドイツ発の自動車業界向け国際コンソーシアム「Catena-X（カテナエックス）」と企業間データ連携基盤の相互運用に向けて協議を始めた。データ社会推進協議会（DSA）も欧州などとの相互運用を目指している。国内企業は、日本国内にある複数のデータ連携基盤も相互運用できるよう、協力する必要がある。 Catena-Xとは自動車業界のサプライチェーン（供給網）を網羅し、脱炭素やサーキュラーエコノミー（循環型経済）を支えるデータ連携基盤だ。推進する業界団体の名称でもある。ドイツ発ということもあり独BMWや独メルセデス・ベンツグループ、独SAPなど多くのドイツ企業がメンバーに名を連ねる。日本企業でもNTTコミュニケーションズ、富士通などがメンバーとなっている。 Catena-X理事でSAPグローバル副社長（自動車産業統括）のハーゲ
スズキは、タイにある工場を2025年末までに閉鎖し、現地での車の生産から撤退することを決めました。小型車の販売が伸び悩み、EV＝電気自動車を手がける中国メーカーの参入で厳しい競争が続いていました。 発表によりますと、スズキは、タイにある子会社の工場について、2025年末までに閉鎖し、現地での車の生産から撤退することを決めました。 スズキは、2012年にタイでの小型車の現地生産を開始し、2016年度のピークには、6万台近くあった生産台数が、昨年度には、7000台余りに落ち込んでいました。 タイでは、ピックアップトラックの需要が大きく、小型車の市場の開拓が進まなかったことや、このところは、中国のEVメーカーの相次ぐ進出で厳しい競争が続いていました。 スズキは、撤退後もタイでの車の販売事業は続けるとしていて、日本やインドなどからの輸出に切り替える方針です。 タイでは、SUBARUも今後、現地での
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は5月28日、 独自のプラグインハイブリッド（PHV）技術「DM-i」の第5世代を搭載したPHVを発売すると発表した。新型PHVの最低価格は10万元（約220万円）を切るという。 BYDの王伝福会長は発表会で、第5世代のDM-iは世界最高のエンジン熱効率「46.06％」を達成し、ガソリン2.9リットルで100キロメートル（km）の走行が可能な上、ガソリンとEVモードの併用で航続距離2100kmを実現すると説明した。 日本車神話に終止符か。中国BYD、最新PHEVを発表 航続2100kmで220万円から この発表会の直後、中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）は、同社のエンジンの熱効率こそが「世界最高」だと主張した。吉利傘下の「浙江吉利汽車銷售」の徐東衛・副総経理はSNS微博（Weibo）に「吉利のエンジン『雷神』は23年に中
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全固体電池へ過剰に依存する日産は「危険な賭け」をしている | 「日産はとにかく、大きな変化を起こしません」
EV、粉塵の原因物質の発生がガソリン車より3割多く…CO2削減にも逆行
異変テスラ、消えた2000万台構想 転機の「マスク流」 - 日本経済新聞
水平対向＋シンメトリカルAWDをアイデンティティーとして取り戻すスバル
スズキ、タイ四輪生産から撤退 中国EV攻勢で苦戦 - 日本経済新聞
世界がまだその「野望」の大きさに気づいていない中国BYDの世界戦略 | もはやただの電気自動車の会社ではない…
ホンダ、ハイブリッド4WDを方針転換 トヨタと同方式に - 日本経済新聞
災害時に活用のはずが…石川のFCV公用車が被災地へ行かなかった訳 | 毎日新聞
西部技研、アメリカで電気自動車の電池工場設備を拡販 韓国ヒョンデも採用 - 日本経済新聞
東電系がCHAdeMOで350kWのEV急速充電器、10分で400km走行
IPAやDSAが相次ぎ欧州データ連携基盤と相互運用目指す、国内企業の協力不可欠
スズキ タイ工場閉鎖し現地生産から撤退へ 小型車販売伸び悩み | NHK
中国BYDの新型PHV 「世界最高のエンジン熱効率」をめぐり吉利汽車と論争に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア