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  • 海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰

    海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰:荷主と旅行者を仲介(1/3 ページ) 編集部からのお知らせ: 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん

      海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰
    • 「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開

      「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開:製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用(らんよう)』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の

        「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
      • 10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算

        消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

          10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算
        • 「テレビはチューナーレスでいい」が増えてきたワケ

          「チューナーレステレビ」が人気である。2021年に小売大手「ドン・キホーテ」がオリジナルブランドでチューナーレステレビを発売したところ、1カ月で初回生産分6000台がほぼ完売したという。当時は24型と42型だが、どちらもHD解像度であった。 2022年に入って、家電量販大手「エディオン」もオリジナルブランドのチューナーレステレビ3モデルを投入した。ドン・キホーテも22年に新モデルを投入。どちらも中国「TCL」との共同開発である。32インチの小型モデルはHDだが、43インチ以上は4Kモデルとなった。またビデオレンタルで知られる「ゲオホールディングス」も、今年43インチと50インチのチューラーレステレビを、WISの製造で商品化した。 同様の製品は、Amazonでも購入できる。同メーカーの「チューナーありモデル」より、1~2万円割安だ。国内メーカーの「チューナーありモデル」と比べると、半額以下で

            「テレビはチューナーレスでいい」が増えてきたワケ
          • 「iPhone 11/11 Pro/11 Pro Max」は何が変わった? XR/XS/XS Maxとの比較まとめ

            「iPhone 11/11 Pro/11 Pro Max」は何が変わった? XR/XS/XS Maxとの比較まとめ(1/2 ページ) 米Appleは9月10日(米国時間)、iPhoneの新モデル「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。前モデルと比べながら、新機能や注目ポイントを紹介していく。 米Appleは9月10日(米国時間)、iPhoneの新モデル「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。日本などで13日から予約を受け付け、20日に発売する。それぞれ、2018年発売の前モデル「iPhone XR」「iPhone XS」「iPhone XS Max」の後継機種という位置づけだ。前モデルと比べながら、新機能や注目ポイントを紹介していく。

              「iPhone 11/11 Pro/11 Pro Max」は何が変わった? XR/XS/XS Maxとの比較まとめ
            • iPodは「Goodbye, MD」し、世界を変えて、Goodbyeした

              米Appleが現地時間の5月10日、iPod touchの販売を、在庫がなくなり次第終了すると発表した。日本のApple Storeでも、「在庫が無くなり次第終了」という表示が見える。 もともとiPodは音楽再生用デバイスとして登場したが、2019年に発売された第7世代iPod touchはA10 Fusionチップを搭載し、カメラも付いている。App Storeのアプリもほとんどが問題なく動く、言わばキャリア通信ができない低価格iPhoneである。 実際iPod touchを飲食店のオーダーシステムの一部として利用しているケースもあり、この販売終了で数年後にはシステムの入れ替えが必須となってしまったところもありそうだ。 筆者ももちろん歴代のiPodを使ってきたが、iPhoneをはじめとするスマートフォンのストレージ容量が拡大するにつれて、次第に使わなくなっていった。逆に今回の発表で、「ま

                iPodは「Goodbye, MD」し、世界を変えて、Goodbyeした
              • Apple Silicon「M1」搭載Mac登場 MacBook Air、Mac mini、MacBook Proの3機種

                Apple Silicon「M1」搭載Mac登場 MacBook Air、Mac mini、MacBook Proの3機種 米Appleは11月10日(現地時間)、プロセッサをIntel製から自社Apple Siliconに切り替えた初めてのMacを発表した。iPhone 12、第4世代iPad Airに搭載されたApple製SoC「A14 Bionic」をMac向けに強化した「M1」を組み込んだMacBook Air、Mac mini、MacBook Pro 13"を発売する。価格はそれぞれ10万4800円、7万2800円、13万4800円から(いずれも税別)。11月17日に発売する。OSはmacOS Big Sur。 MacBook AirとMacBook Pro 13"はそれぞれバッテリー持続時間を大幅に伸ばし、MacBook Pro 13"は最長20時間の連続動画再生を可能にした。

                  Apple Silicon「M1」搭載Mac登場 MacBook Air、Mac mini、MacBook Proの3機種
                • 「GIFをジフと呼ばないで」キャンペーン GIPHYとピーナツバター「Jif」メーカーがコラボ

                  「GIFを“ジフ”と呼んではいけません」──。GIFアニメコミュニティの米GIPHYとピーナツバターの米国の定番「Jif(ジフと発音する)」のメーカーJ.M. Smucker Companyが、米国の3月1日の「National Peanut Butter Lovers Day」に向けて、コラボキャンペーン「JIFvsGIF」を開始した。 GIFは画像フォーマットの1つでGraphics Interchange Formatに由来する。GIPHYだけでなく、TwitterやInstagramでもGIFアニメは多数投稿されている。このフォーマットの読み方には諸説あり、開発者のスティーブ・ウィルハイト氏自身は2013年に「ジフ」と読むと語ったが、語源から「ギフ」が正しいという意見も根強い。 J.M. Smuckerはラベルに「GIF」と書いたスペシャル版ピーナツバターを発売(本稿執筆現在既に売

                    「GIFをジフと呼ばないで」キャンペーン GIPHYとピーナツバター「Jif」メーカーがコラボ
                  • 「間もなくTwitterブランドにさよならだ」とマスク氏 「X」の新ロゴデザイン募集中

                    Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は米国時間の7月22日土曜日の夜、「プラットフォームカラーを(現在の青から)黒に変える」投票ツイートを投稿し、その後で「そしてすぐに、Twitterブランドに別れを告げ、段階的にすべての鳥たちにも別れを告げるだろう」とツイートした。 「今夜、優れたXのロゴが投稿されれば、それを明日世界中で公開しよう」とも。 このツイートを受け、多数のユーザーが「X」のロゴデザインを投稿している。 マスク氏はその後、「Deus X」(Deus Ex?)や「家電をあんまり“スマート”にすべきじゃないよな」などとツイートしており、ロゴ変更のツイートは土曜の夜の気まぐれの1つのようにもみえる。 4月には一時的にTwitterのロゴを柴犬に変更し、すぐに元に戻している。 マスク氏はTwitter買収完了当時、「Twitterの買収はすべてのアプリであるXの構築を促進するも

                      「間もなくTwitterブランドにさよならだ」とマスク氏 「X」の新ロゴデザイン募集中
                    • N高から初の東大・京大合格者が誕生 ドワンゴ夏野社長は「進学校のよう」と手応え

                      角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」(N高)は3月18日、2019年度の大学合格実績を発表した。N高が卒業生を輩出するのは2度目で、同校として初めて、東京大学に1人、京都大学に3人が合格した。ドワンゴの夏野剛社長は「東大の合格者を出すのは全国の高校にとって1つの指標。合格者が出てうれしい」「まるで進学校のようだ」と手応えを語った。 19年度の卒業生は約3000人で、大学進学率は14.6%、現役合格率は82.3%。東大合格者は18年度の卒業生だが、浪人生支援のトライアルとして、N高の担当者がネットを介して勉強法や学習計画の立案を継続的にサポートしたという。この他、筑波大学に4人、慶應義塾大学に13人、早稲田大学に8人、私立大医学部に3人が合格した。 N高は16年に開校。時間・場所を問わずWeb上で授業を受けられ、3年間で高卒資格を取得できるのが特徴。主な授業はオンライン学習アプ

                        N高から初の東大・京大合格者が誕生 ドワンゴ夏野社長は「進学校のよう」と手応え
                      • ほしいアプリを入力すると、ChatGPTが爆速で作るサービス「GPTApp」

                        ほしいWebアプリの説明を書くだけで、ChatGPTが作って即Web公開してくれるサービス「GPTApp」を、ゲームアプリの企画・開発を手掛けるミリオンダウト代表のTakayuki Fukudaさんが公開した。 アプリのイメージを考えてフォームにテキストで入力すると、ChatGPT(GPT-3.5)がコードを出力してWebに実装する。開発にかかるのは約30秒と“爆速”。Web単体で動く簡単なアプリのみ開発できる。 うまくいけばきちんと動くが、失敗することも多い。アプリ完成画面で「ChatGPTの返信を見る」をクリックすると、ChatGPTが書いたコードも表示される。 GETAppはFukudaさんの個人開発だが、経営するミリオンダウトでは、ChatGPTなどのAIを使ったアプリを開発しているという。 関連記事 LINEでChatGPTと会話「AIチャットくん」100万ユーザー・2000万メ

                          ほしいアプリを入力すると、ChatGPTが爆速で作るサービス「GPTApp」
                        • なぜLINEは複数スマホで使えないのか Lite版終了を前にLINE社に聞いてみた

                          LINEが発展途上国向けに提供している軽量版「LINE Lite」(Android)のサービスが2月28日に終わる。本来、日本では使えない同アプリだが、「正直困る」と嘆く日本のユーザーもいる。LINE Liteを使うと、複数のスマートフォンで1個のアカウントを同時に利用できたからだ。そもそも、LINEはなぜ複数スマホでアカウントを共有できないのか。LINE社に聞いてみた。 LINEにはスマホ版以外にiPad版やWindows版などがある。これらには「QRコードログイン」という機能があり、これを使えば複数端末間でアカウントを共有できる。しかし、スマホ版には同機能が無いため、スマホ同士でのアカウント共有はできない仕様だ。 この仕様が不便だという声はずっとある。例えば、TwitterやFacebook Messenger、Slack、Discordなどは、iOSとAndroidの垣根もなく、複数

                            なぜLINEは複数スマホで使えないのか Lite版終了を前にLINE社に聞いてみた
                          • NHKはどう「ぶっ壊す」べきか

                            「NHKから国民を守る党(N国)」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約=支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額648円・税込)の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ

                              NHKはどう「ぶっ壊す」べきか
                            • サンライズが社名変更 4月から「バンダイナムコフィルムワークス」に

                              テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「

                                サンライズが社名変更 4月から「バンダイナムコフィルムワークス」に
                              • 「デイリーポータルZ」独立 編集長・林雄司さんの新会社に譲渡 屋根はなくなるが、より自由に

                                東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」(月額1100円~11万円)に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので

                                  「デイリーポータルZ」独立 編集長・林雄司さんの新会社に譲渡 屋根はなくなるが、より自由に
                                • 君は音圧戦争を生き抜けるか? 音楽ストリーミング時代のラウドネス・ウォー対策

                                  ラウドネス・ウォー(音圧戦争)という言葉がある。音響機器の技術を駆使して、音がひずまない範囲で、音楽全体の聴覚上の音量を、他の楽曲より、かさ上げすることをいう。J-POPなどロック系の楽曲で主に使われる手法だ。 音圧=音の圧力が高いので、パッと聴いた瞬間、印象に残りやすく、楽曲への好感度を上げる効果が期待できる。アーティストやレーベルの中には、他の楽曲よりも音圧を上げることで、自分たちの曲を少しでも目立たそうという考え方で意識的に音圧を上げる人達がいる。これが音圧戦争の概要だ。 ただ、音圧戦争による弊害もある。音圧の高い楽曲は、総じてダイナミックレンジ(音の大きなところと小さなところの差分)が小さくなり、抑揚感の乏しい音楽になる。始終圧力の高い音の洪水に包まれ、楽曲の内容によっては、連続して聞いていると聴き疲れする事例も多い。 CDの時代は、それでも良かった。高音圧は、アーティストやプロデ

                                    君は音圧戦争を生き抜けるか? 音楽ストリーミング時代のラウドネス・ウォー対策
                                  • プロイラストレーターが最近のAI「どうすんだこれ感」について思ったこと

                                    こんにちは! イラストレーターのrefeiaです。今日はイラストAIについて話していこうと思います。 はじめに 実は先日、PC USERの編集さんから「そろそろAIの記事でも」と打診いただいたんですが、「そんなの……“どうすんだこれ感”を高らかに歌い上げることぐらいしかできないんですが……」みたいな気持ちになりました。 とはいえ避けていてもしょうがないトピックでもあり、ついでに調べたり考えたりする機会になればお得かなという気持ちもあり、この記事を書くことにしました。 ちなみに、自分の今の立場は Stable DiffusionやNovelAIをいじったことがある それらのAIを制作のワークフローに組み込んだことはない ぐらいです。よろしくお願いします!(ネタバレですが、結論はありません) 急にジェネラティブAIが来た……? ここ半年ぐらい、見たことのないようなAIブームが来ています。SNS

                                      プロイラストレーターが最近のAI「どうすんだこれ感」について思ったこと
                                    • 日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明

                                      英政府は10月11日(現地時間)、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化(E2EE)されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局(FBI)からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

                                        日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
                                      • モーターショーに女性コンパニオンは本当に必要か――「男性目線マーケティング」で露呈した矛盾

                                        来客者数が12年ぶりに100万人を超えた東京モーターショー2019。最新乗用車の公道試乗体験やキッザニアとのコラボレーションもあってか、家族連れが多かったという。 一方、そんな会場内にひしめく各メーカーのクルマに寄り添うように立つのは、今回も多くの女性コンパニオンたちだった。 「場が華やかになるから」「クルマが映えるから」という謎の一般論を無理やり飲み込みながら見学するも、やはりスカート姿でトラックの前に立つ女性に、筆者は違和感しか抱けなかった。 男性社会だった高度経済成長期から大きく様変わりし、女性も自らクルマを買えるほど経済力を持つ現代。ファミリーカーやトラックの前に女性を立たせる意味はあるのだろうか。 ブルーカラー出身の筆者が抱くジェンダー論の観点から、クルマ市場のマーケティングをひもといてみる。 男性ウケ狙った「ひと昔前」のセンス? 男性に人気があるとされる趣味やスポーツ関連商品の

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                                        • 「メガドラタワーミニ」を分解してみたら……? まさかの中身に「セガはばかだなあ」と大絶賛の嵐

                                          本来空っぽなはずの「メガドラタワーミニ」(関連記事)を分解してみたら、基板の写真が入っていた――。そんな報告がいくつもTwitterに上がり、バラさないと分からない仕掛けを入れるなんて、ほんとにセガはばかだなあと大絶賛されています。さすがだ。 そんなばかな……と思って編集部でも分解してみたらマジでした そもそも「メガドラタワーミニ」は、「メガドライブミニ」にメガCDなどのユニットを付けてタワー化できるパーツ。ゲーム機的な機能は一切ないので、内部に何かを仕込む必要は本来ありません。いくらセガだからって、そこまでするか……? いや、セガならやるだろう――編集部でも、そう思った副編集長が私物で確認。本当に出てきた写真を見ながら「セガはばかだなあ」と大喜びしていました。 問題のブツはメガCDパーツ 裏ぶたのネジを外していきます ネジを8本外したら空きました。おや、中身が……? 本当に基板のダミーが

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                                          • カプコン、不採用者の応募書類を破棄せず 採用ページには「責任を持って破棄」と記載も、サイバー攻撃で情報流出の可能性

                                            応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社

                                              カプコン、不採用者の応募書類を破棄せず 採用ページには「責任を持って破棄」と記載も、サイバー攻撃で情報流出の可能性
                                            • iCloudは無料でOK iPhoneで写真100万枚を保存できる「共有アルバム」が便利すぎる

                                              待ちに待った大型連休がやってきました。ドライブにアウトドアレジャー、旅行に親族との会合など、さまざまなイベントを計画している人もいるのでは? 今ではスマートフォンがあるので、楽しいひと時の思い出を写真や動画に撮って鮮明に残せるようになりました。また、写真の共有も簡単になりました。 とはいえ、「iCloudの容量が足りなくて、写真をそんなにたくさんアップロードできない」「共有相手がデジタルに疎いと見てもらえないかもしれない」といった悩みを抱えることもあるでしょう。 実は、iCloudの共有アルバム機能を使えば、共有したい相手が簡単に閲覧可能。しかも、iCloudの容量を気にせず100万点の写真や動画を保存できるのです。一体どういうことでしょうか? iCloudの共有アルバムとは? iCloudは、Appleデバイス、つまりiPhone、iPad、Macなどのバックアップとして使えるクラウドス

                                                iCloudは無料でOK iPhoneで写真100万枚を保存できる「共有アルバム」が便利すぎる
                                              • 「ふんふふん」で曲名が分かるGoogleの鼻歌検索 驚きの的中度支えるマッチング手法

                                                「ふんふふん」で曲名が分かるGoogleの鼻歌検索 驚きの的中度支えるマッチング手法:Googleさん(1/2 ページ) Googleさんが10月に発表したハミングで曲を検索する機能について、Googleの中の偉い人、クリシュナ・クマールさんが11月12日にオンライン説明会でいろいろ説明してくれました。また、同日公式ブログも公開されました。発表時にはこの機能の名称は明示されていませんでしたが、「Hum to Search」(日本では「鼻歌検索」)というそうです。発表されてからいろいろ実際にやってみましたが、その的中度(?)に驚きました。今回の「Googleさん」は、この鼻歌検索の話です。 何かの曲のサビの部分だけが頭をぐるぐる回って思考の妨げになること、ありますよね? これ(米国ではearwormsと呼ぶ)は結構苦しいですが、オリジナル曲を聴くと耳虫は退散するそうです。そこで、曲名が分から

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                                                • Google、VPNに代わる企業向け「BeyondCorp Remote Access」公開

                                                  米Googleは4月20日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト(アクセスしようとしている端末のセキュリティステー

                                                    Google、VPNに代わる企業向け「BeyondCorp Remote Access」公開
                                                  • 医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める

                                                    医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任:医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

                                                      医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
                                                    • こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか

                                                      こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」(ダイヤモンドオンライン 4月1日)によれば、IMF(国際通過基金)の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46%と最低だった。 中国(14.5%)を筆頭に、ドイツ(11.8%)、フランス(7.4%)などほとんど国が2%以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。

                                                        こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
                                                      • 「下半身あらわに……」 スマホ版「ラブプラス」、不具合発生で配信直後に3度の緊急メンテ 約1週間プレイできず

                                                        コナミデジタルエンタテインメントが10月31日に公開したスマートフォンゲーム「ラブプラス EVERY」(iOS/Android)で、配信直後から正常に遊べない状態が続いている。現在進行中の緊急メンテナンスは3度の延長を重ね、現時点では終了予定時刻を11月7日午後5時としている。不具合の原因はおおむね特定しているという。 同作は当初、2017年冬の配信を予定していたが、品質向上を理由に公開時期を2度延期していた。10月31日の配信開始後、Twitterトレンドに「ラブプラス」が上がるなど話題になった。 しかし、同日の午後6時ごろに運営は「サーバへのアクセスがしにくい状況が発生」として、1度目の緊急メンテナンスを開始。3時間ほどの作業で午後9時ごろに終了するも、「アクセスしにくい状況が続いている」(同)としていた。 11月1日午後1時ごろには2度目の緊急メンテナンスに入った。2時間の作業を予定

                                                          「下半身あらわに……」 スマホ版「ラブプラス」、不具合発生で配信直後に3度の緊急メンテ 約1週間プレイできず
                                                        • PayPay“100億円祭”の裏側で何があったのか システム障害と苦闘したエンジニア

                                                          「ほぼ毎日、決済のトランザクション数が伸びていく状況だった」――モバイル決済サービス「PayPay」で昨年12月に展開した「100億円あげちゃうキャンペーン」(第1弾)について、PayPay社の山本啓介さん(プロダクト本部 テクノロジー1部 部長)はそう振り返る。 同キャンペーンは還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で還元総額が100億円に到達し、終了した。その間、PayPayのサービスを支えるシステムは、ユーザー数の増加に伴い、不安定な状態に。障害が相次ぎ、何回もの緊急メンテナンスを余儀なくされた。 押し寄せる膨大なアクセスに、PayPayのエンジニアはどのように対応したのか。山本さんが6月14日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」のセッションに登壇し、キャンペーンの舞台裏を語った。 「予想よりもはるかに短い期間でキャンペーンが終了」 PayPayは、昨年10月

                                                            PayPay“100億円祭”の裏側で何があったのか システム障害と苦闘したエンジニア
                                                          • LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」

                                                            メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「(一連の問題で)自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか

                                                              LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
                                                            • 「gmail」ドメインを「gmai」と誤記、10カ月気付かず2000件超の情報漏えいか 埼玉大が「ドッペルゲンガー・ドメイン」の毒牙に

                                                              2021年5月6日から22年3月3日にかけて、4890件のメールを誤配信していた。一連のメールには、教員の氏名・メールアドレスなどが485件、学生の氏名、学生番号、メールアドレスなどが849件、学外関係者の氏名、メールアドレスなどが788件含まれていたという。漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していない。 @gmai.comなどタイプミス・誤認識しやすいドメイン名は「ドッペルゲンガー・ドメイン」とも呼ばれる。ユーザーが誤ってアクセスしたり、メールを誤送信したりするのを狙って取得されたものもある。 通常、存在しないアドレス宛てのメールにはエラーメッセージが返送されるので、タイプミスなどがあった場合は誤送信に気付ける。一方、ドッペルゲンガー・ドメイン宛てのメールは全て受信されてしまい、エラーメールが返ってこず、ミスに気付きにくい。 埼玉大も22年3月3日までタイプミスに気付かずメールを転送

                                                                「gmail」ドメインを「gmai」と誤記、10カ月気付かず2000件超の情報漏えいか 埼玉大が「ドッペルゲンガー・ドメイン」の毒牙に
                                                              • 「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当

                                                                加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ(WG)を設

                                                                  「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
                                                                • 10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要

                                                                  総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート

                                                                    10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
                                                                  • 「漫画村」を“ほう助”した広告代理店「エムエムラボ」「グローバルネット」に1100万円の賠償判決、『魔法先生ネギま!』の赤松健さんが提訴

                                                                    海賊版サイト「漫画村」への広告出稿をあっせんしていた広告代理店「エムエムラボ」(神奈川県横浜市/齋藤央論代表)と「グローバルネット」(東京都大田区/村木和彦代表)に対して東京地裁は12月21日、著作物の無断掲載で被害を受けた漫画家に対して1100万円の支払いを命じました。原告は『魔法先生ネギま!』などで知られる赤松健さん。 エムエムラボとグローバルネット 赤松さんは、漫画村に『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』といった作品を無断で掲載されており、2作品の印税のうち1%程度が被害額だったとしても「その損害額は1000万円を下ることがない」と主張。 漫画村の広告取扱窓口会社となっていた「エール」と契約を結んでいた「エムエムラボ」と「グローバルネット」が、広告主→グローバルネット・エムエムラボ→エール→漫画村(運営者:星野ロミ)という流れで広告を掲載していたと2021年1月19日に提訴し

                                                                      「漫画村」を“ほう助”した広告代理店「エムエムラボ」「グローバルネット」に1100万円の賠償判決、『魔法先生ネギま!』の赤松健さんが提訴
                                                                    • 「この小さな札は何?」 サイゼリヤの注文方法が激変! 「メニュー番号を手書き」からどう進化したのか

                                                                      サイゼリヤが新しい注文方法を導入している。これまでは、各テーブルに置いてある注文用紙に利用客が番号を記入して店員に渡すスタイルだったが、どのように変わったのだろうか。筆者が都内の店舗で体験した内容を交えながら解説する。 テーブルで見つけた小さな「札」 入店後、店員に案内されてテーブルに移動すると、長方形の小さな札を見つけた。札には「いらっしゃいませ」「テーブル番号24」「注文用QR」といった情報が記載されている。見た目は、小売業界で導入が進んでいる電子棚札(画面が電子ペーパーになっており、価格などをリアルタイムに変更可能)に似ている。「この小さな札は何だろう?」というのが最初に見たときの感想だ。

                                                                        「この小さな札は何?」 サイゼリヤの注文方法が激変! 「メニュー番号を手書き」からどう進化したのか
                                                                      • 米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ

                                                                        米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の

                                                                          米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ
                                                                        • LINEに画像を送ると、AIが3秒で文字起こし 「企業や役所の働き方変える」 長崎のベンチャーが開発

                                                                          紙の書類をスマートフォンのカメラで撮影し、「LINE」で画像を送ると、約3秒でテキスト化して返信する――。こんなAIアプリを、長崎県西海市のベンチャー企業「西海クリエイティブカンパニー」が7月3日からLINE上で公開している。ユーザーがOCR(光学文字認識)ソフトなどを用意しなくても、書類や帳票を簡単にデータ化できる点が特徴だ。 記者が試しに名刺を撮影して公式アカウントに送ったところ、すぐに氏名や企業名、所属部署、オフィスの住所、電話番号、メールアドレスなどを正確にテキスト化して返信してくれた。 このアプリの名前は「文字起こし ばりぐっどくん」。LINE上で友だち申請すると、誰でも利用できる。同社の本業はデザインやWebメディアの運営だが、西海市内の企業・役所から紙文書のスキャンやデータ入力作業を減らし、地域全体の業務効率を高める狙いで開発したという。 だが、リリースすると他の地域からも利

                                                                            LINEに画像を送ると、AIが3秒で文字起こし 「企業や役所の働き方変える」 長崎のベンチャーが開発
                                                                          • 少女の身体の未成熟さへのこだわり 台湾生まれの“ロリダークソウル”「Little Witch Nobeta」オタク文化への執念と愛情

                                                                            Steamで配信されているゲーム「Little Witch Nobeta(リトルウィッチノベタ)」(体験版)。アーリーアクセス版にもかかわらず、ゲーム実況者が取り上げたりファンアートが次々アップされたりと大人気(※)。発売初週世界で5万本と売上も上々。 ※編注:日本でものすごく話題になっていますが開発元は台湾のPupuya Games ファンが付けた通称が「ロリダークソウル」。「ダークソウル」はいわゆる「死にゲー」で、めちゃくちゃ強い敵に対して何度も死にながら対策を見いだしていくハードなアクションゲーム。「リトルウィッチノベタ」も同様に、歯ごたえのあるボスたちを倒すため難易度高めの敵に対して試行錯誤を繰り返し攻略するのが楽しいゲームです。 魔法攻撃メインだから遠くに離れていればいいのでは?と思いきや、魔力が割と頻繁に切れるため、近接で殴りにいったり、相手の攻撃をパリィしたりとリスキーな行動

                                                                              少女の身体の未成熟さへのこだわり 台湾生まれの“ロリダークソウル”「Little Witch Nobeta」オタク文化への執念と愛情
                                                                            • サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」

                                                                              サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」(1/2 ページ) サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services(AWS)を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25%削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50~90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん

                                                                                サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」
                                                                              • コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々

                                                                                新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは? サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine(東京都港区)は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言(4月7日)の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア

                                                                                  コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
                                                                                • Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に

                                                                                  現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート/ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート/1つ

                                                                                    Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に