新NISAで人気過熱 最高値のインド株はまだ買える？ - 日本経済新聞
インド株がとにかく強い。主要指数のSENSEXは2023年12月に急上昇し、初の7万台に突入して史上最高値を更新中。新NISAで買われている投資信託のランキング上位にもインド株投信が顔を出す状況だ。果たして、今から買ってもいいのか。人口増に伴う経済成長というインド株のストーリーにいかに説得力があろうと、新興国の株式をブームと言えるタイミングで買うのは、高値づかみのリスクに対する警戒心も湧く。その
インド株がとにかく強い。主要指数のSENSEXは2023年12月に急上昇し、初の7万台に突入して史上最高値を更新中。新NISAで買われている投資信託のランキング上位にもインド株投信が顔を出す状況だ。果たして、今から買ってもいいのか。人口増に伴う経済成長というインド株のストーリーにいかに説得力があろうと、新興国の株式をブームと言えるタイミングで買うのは、高値づかみのリスクに対する警戒心も湧く。その
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ケース1：子どもの将来を憂える 40代父親の4億円作戦 中流の上というか、上流の下のビジネスパーソン一家をイメージしたケースです。 40代半ばに入り、自分は大企業で安定したコースを歩み、年収は1000万円に。 「東京では年収1000万円でも生活は苦しいよ」と言われる時代ではありま
三菱UFJアセットマネジメントは、「eMAXIS Slim」シリーズの2024年1月の純設定額が6,045億円と過去最大額になったと発表しました。 1か月で6000億円とは、すごい金額が流入しましたね。特に「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」がシリーズ内最大の増加額だったとのこと。プレスリリースに書かれているとおり、2024年1月スタートの新しいNISA（少額投資非課税制度）の後押しだと思われます。 1月は、できるだけ早く非課税枠を埋めたい投資家が、つみたて投資枠に加えて成長投資枠へドカンと一括投資したのではないかと思います（私もそうです）。なので、2月以降の資金流入はすこし落ち着くと見ていますが、はたしてどうなるか。 インデックスファンドのファンドマネージャにお聞きした話では、インデックスファンドの運用では、資金の流出だけでなく流入もベンチマークのインデックスとの
とある陰キャのインデックス on Twitter: "アジア周辺諸国のキャピタルゲイン非課税多すぎて草。 一生懸命NISAとかやってんの馬鹿馬鹿しくなる…。 https://t.co/SqEMFXhuN8"
アジア周辺諸国のキャピタルゲイン非課税多すぎて草。 一生懸命NISAとかやってんの馬鹿馬鹿しくなる…。 https://t.co/SqEMFXhuN8
新NISAに影響は？ SBIと三井住友「クレカ積立」ポイント改定へ（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
SBI証券で人気を博している「クレカ積立」は、上限額を3月23日から引き上げるとともに、ポイント還元についても見直しを発表しました。 新しい制度では、カードの利用額によって付与率が変わる仕組みが注目されています。どのような狙いがあるのか、運営会社に聞いてみました。 付与率は一部引き下げ、もらえるポイントは増える場合も投資信託の積み立てで人気の高いクレジットカード決済では、これまで多くの証券会社では毎月の上限が5万円だったところ、3月8日の内閣府令の改正により10万円への引き上げが実現。新NISAの「つみたて投資枠」をフルに活用できるようになりました。 問題はポイント還元です。多くの証券会社は月5万円の上限を前提にサービスを設計していたとみられることから、月10万円化にあたって条件を見直すか、それとも継続するか、各社の判断が分かれる結果になりました。 SBI証券の場合、いち早く10万円化への
マネックス証券（東京都港区）は、新NISAの利用予定について調査した。新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円となることに加え、成長投資枠が年間240万円まで利用可能となる。最も購入予定の多い商品は、成長投資枠では「配当金狙いの株式」、つみたて投資枠では「海外株式インデックスファンド」であった。 新NISAの利用予定を聞くと、26.8%が「両方の枠を上限枠まで使う予定」と回答した。「成長投資枠を優先して使いたい」が23.9%、「つみたて投資枠を優先して使いたい」は21.6％だった。
「新NISA」が始まって1か月あまり。個人の投資マネーの行き先を調べてみると、その多くが、世界の株式を組み込んだ商品や、アメリカの株価指数に連動した商品に向かっているという。日本の主な株価指数がバブル期以来の高値水準をつける中、なぜ個人投資家は海外の金融商品を選ぶのか。（経済部記者 篠田彩） 上位を占める外国株商品 購入時に手数料のかからない「ノーロード」と呼ばれる投資信託（主に指数連動型）。 各証券会社などによると、新NISAで新たに投資する人の多くが、このノーロードの投資信託に資金を振り向けているという。 三菱UFJアセットマネジメントからのデータをもとに、このノーロード投資信託の先月の純流入金額を、先月26日時点で調べて推計したところ、上位2つは「全世界株式（オール・カントリー）」「米国株式（S＆P500）」という名前がつく商品名で、この2つだけで、上位20位までの純流入金額のうち実
楽天オルカン対抗ファンド登場 投信ポイント還元も復活 SBIとどっちが有利？ - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
新NISAを見据えて、低コストインデックス競争が激しさを増しています。楽天投信投資顧問が新たに設定した「楽天・オールカントリー」と「楽天・S&P500」はいずれも他社同等の低コストに信託報酬を抑えてきました。 さらに、この2本のファンドを対象に、保有残高に対してポイント還元も復活させます。気になるのはSBI証券とどっちが有利か？ というところです。 楽天低コストインデックス・ファンド2種 ポイント還元も復活 実際のところどれを選ぶか？ 楽天低コストインデックス・ファンド2種 楽天投信投資顧問が新たに設定したインデックスファンドは、MSCIオールカントリー連動の全世界株式インデックス「楽天・オールカントリー」と、S&P500連動の「楽天・S&P500」です。 それぞれ信託報酬は次の通りで、楽天版オルカンでは同じMSCIオールカントリーをベンチマークとする全世界株式インデックス、eMAXIS
老後２０００万円問題で多くの初心者が飛びついたＮＩＳＡの「ざんねんな運用法」（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
昨年６月に浮上した「老後２０００万円問題」で、健全でオトクな資産運用法として、一気に注目が集まったＮＩＳＡ（ニーサ）。 これで日本人の「お金の教養」も一気に向上......と思いきやＮＩＳＡ口座における人気投資先ランキングを見てみたら妙な企業がいくつも含まれていた。 なぜこんな事態に？？ 初心者が陥るワナを徹底解説！ ＊ ＊ ＊ ■「オトクな制度」と浸透はしたけど...... 日本中の働く男たちが震撼（しんかん）した「老後２０００万円問題」で、運用益が非課税になる資産運用法「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」が、がぜん注目を集めたのは昨年６月。 しかし、それから半年たった現在、投資ビギナーが多いためだろうけど、ＮＩＳＡの本来の趣旨からかけ離れた"ざんねんな運用"があふれ返っているという。すでにＮＩＳＡを運用している人にも、これから始める人にも貴重な「他山の石」となること間違いナシ！ 以下、そ
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億り人が初心者に｢NISAを勧める｣超納得の理由
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早いもので今年も間もなく残り3カ月。流行語大賞ノミネートとまではいかないが、金融・投資まわりで注目を集めた今年の言葉のひとつに「NISA（ニーサ）」がある。少額投資非課税制度、つまり本来ならリターンから取られる20%強の税金が一定の額まで免除される投資の優遇口座だ。政治のイニシアチブで急きょ、抜本拡充が検討されており、つい最近22日にも岸田文雄首相は再び訪米先のスピーチで力説した。「NISAの恒
国は守ってくれない…お金の不安を小さくするシンプルな方法 コロナ禍以降、投資を始める人が増えています。 投資情報をお伝えしている私のYouTubeチャンネルでも、わずか1年ちょっとで登録者数が一気に15万人以上増えました。2019年に物議をかもした「老後2000万円問題」の影響も大きいでしょう。 国に頼っているだけでは自分の生活を守れないという危機感を抱いた人が多かったのだと思います。 「老後2000万円問題」は、老後20～30年間で約1300～2000万円の生活資金が足りなくなるという金融庁の試算がきっかけでした。年金給付を増やすこともできないまま、国は「国民の老後の面倒まで見られない」とサジを投げた格好になったのです。 実際、「老後の生活を続けていくためのお金の準備はできている」と自信を持って言える人は多くないでしょう。 「老後2000万円問題」は誰でも投資で解決できる 一方、約13年
こんにちは！投資カピバラ（@Capybara_Stock）と申します。 某ハイテク企業勤務の20代エンジニアで、AI/RPA/DX全般が専門です。普段はTwitterで、主に米国株を中心とした資産運用について情報発信させていただいております。 本noteでは「資産運用を始めた方がいいって聞くけど、何からやったらいいかわからない！😓」という初心者の方向けに、その第一歩として超おススメの『つみたてNISA』について、わかりやすく解説していきます！ 初心者の皆様の中にはこんな風に思われる方もおられるかもしれません。 「資産運用？詐欺じゃないの?😠」 「暴落が来たら大損する！😱」 「どうせギャンブルでしょ？🤔」 そういった固定観念は一旦捨ててください。 昨今の世の中には資産運用に関する情報が溢れかえっており、中にはワンルームマンション投資やマルチ商法など、詐欺まがいの案件も多く存在します。
長期の積み立て、分散投資を促す非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」が２０１８年１月にスタートしてから３年。口座数、買付額ともに増え続けている一方、やや気になることがある。 実は、「短期売却が意外に多い」ということだ。 18年に専用口座で買い付けた９３１億円の約２割は翌19年に売却されている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c8fb9950ad6c6566aa4290120494c477ca4c364c
どーも、Shotaです。 これから投資にチャレンジする人に、知っておいてほしい制度があります。 それはNISAです。 テレビでよく聞く言葉で、「なんか怪しい」と思っている人は多いのではないでしょうか？ NISAは国が進めている税金が安くなる制度なので、「怪しい」ものではありません。 NISAは、投資で得た利益に税金がかからなくなる制度です。 今回は本書「難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください！」（山崎元・大橋弘祐著）より、 NISAとはどういう制度なのか 具体的な始め方 を紹介します。 投資初心者が知っておくべき、お得な制度、NISAの内容と始め方 NISAとは NISAの口座で投資を始めて、5年以上たったらどうする？ 非課税期間が終了するまでに売却する 新たな非課税投資枠【新たなNISA口座を作る】に移管（ロールオーバー） 課税講座に移管する NISAの始め方 ネット
2024年1月から始まる新NISAに向けて、PayPayは総額「10億円」のポイント還元キャンペーンを発表しました。 その内容やタイミングは、かつてPayPayが躍進するきっかけとなった「100億円」キャンペーンを彷彿とさせるものになっています。 新NISAで10億円相当を還元 PayPay証券がPayPayのアプリ内で提供する「PayPay資産運用」は、2024年1月からの新NISAに対応。口座数は、申し込み開始から2か月弱で10万件を突破したといいます。 メディアなどで取り上げられるのは楽天証券やSBI証券など主要5社が中心で、そこにPayPayが入っていないことを考えれば、1か月に約5万件という増加ペースは十分に勢いが感じられるところです。 一方、NISA口座数で業界最多をうたう楽天証券は、11月30日に500万口座の達成を発表。6月末の約450万口座から1か月に約10万件のペースで
2018年からスタートした「つみたてNISA」の21年9月末時点の口座数は518万1403口座と順調に増えています（金融庁「NISA口座の利用状況調査」21年12月末時点速報値）。当初、新規に投資できる期間は2037年まででしたが、5年延長が決定しており2042年まで毎年40万円の範囲内で条件を満たした投信を積み立てることができます。非課税期間内にいつでも解約できますし、非課税期間20年を超え
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新NISAで「老後資金1.6億円」つくれちゃう？「ウソつけ！」って思った人、ダマされたと思って読んでみて
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【初心者向け】資産形成の第一歩！『つみたてNISA』まるわかり解説！｜Capybara_Stock
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