新型コロナウイルス対策による財政悪化や人口増加の減速などを受け、長期経済予測に関する議論が活発になっている。日米など先進国の成長が鈍化する一方、インドなど新興国では比較的高い成長が続き、経済大国の序列が大きく変わる見通しになっている。日本については、2075年に国内総生産（GDP）で12位まで後退し、事実上、経済大国から脱落する将来像も予想され始めた。インドなど新興国の躍進が顕著に経済大国
2075年の日本、GDP12位に後退 経済大国から脱落予測 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策による財政悪化や人口増加の減速などを受け、長期経済予測に関する議論が活発になっている。日米など先進国の成長が鈍化する一方、インドなど新興国では比較的高い成長が続き、経済大国の序列が大きく変わる見通しになっている。日本については、2075年に国内総生産（GDP）で12位まで後退し、事実上、経済大国から脱落する将来像も予想され始めた。インドなど新興国の躍進が顕著に経済大国
「21世紀の資本」の死角 格差の原因、相続より独占 Global Economics Trends 編集委員 前田裕之 - 日本経済新聞
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は著書「21世紀の資本」で、「r（利子や配当などとして分配される資本収益率）＞g（経済成長率）」という不等式を示し、格差拡大の原因を解明した。著書では、不等式の正しさを膨大なデータで裏付けている。世界中で反響を呼び、格差問題を考えるには欠かせない著書となっているが、当初から異論もあった。東京大学の福田慎一教授は、格差拡大の要因は別にあると指摘する論文に注目する
MMT(現代貨幣理論）は、長期デフレをもたらした日銀理論の同族です（MMTへの批判的まとめ） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
MMT（現代貨幣理論）については、まったく賛成できない。 政策的な理由は以下の僕の論説を参照のこと MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質 | ビジネスジャーナル 理論的には野口旭さんの一連の論文を。 MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシ
原英史国家戦略特区WG座長代理についての毎日新聞報道の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
iRONNAで書いたものをベースにして、『電気と工事」の最新号に掲載予定の草稿です。草稿なので実際に掲載されたものと違う場合があります。参照などは掲載したものでお願いできれば幸いです。 反市場バイアスと報道の経済学 マイケル・ジェンセン教授（米ニューヨークビジネススクール）に、「報道の経済学に向けて」という優れた論文がある。新聞やテレビなどで報道されるニュースは、事実を客観的に検証するものではなく、むしろニュースの作り手も受け手もともに「一種の娯楽」として消費しがちになる。ニュースは映画やテレビドラマと変わらないものとして、日々消費されているというわけだ。 報道を娯楽として取り上げている典型は、テレビではワイドショーがおなじみだろう。また夜のニュース番組でも娯楽性は重要な要素となっている。ジェンセン教授によれば、ニュースは「危機」を煽り勝ちだという。日本の財政が危機だとか、あるいは年金制度
Economics Meets Data Science: The Structural Estimation Series, Part I - Sansan Tech Blog
Hey there! I'm Juan (ファン), a researcher at DSOC's Social Science Team. Since this is probably the first time you read me, I thought of briefly introducing myself. I was born in El Salvador, Central America, which explains why you'll find some Español here and there in my posts. I majored in Economics when studying the undergrad back at home, then came to Japan in 2011, graduated from the PhD in Ec
FRBが犯した過ち 引き締め「遅すぎ・大きすぎ」の代償 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への批判が強まっている。利上げ転換の遅れによって、消費者物価の上昇率がおよそ40年ぶりの高水準になるなど、物価の制御ができていないためだ。2021年までのディスインフレの下で、インフレを防ぐための金融政策の枠組みがゆがめられた可能性もある。FRBは7月27日、大幅再利上げを実施したが、対応の遅れを取り戻すための引き締め強化が景気後退を招きかねないとの懸念も出て
新型コロナ危機のあおりで新興国の対外債務問題が深刻化している。焦点に浮上しているのが中国。最近の研究で、広域経済圏構想「一帯一路」に絡んだ新興国の巨額の隠れ債務に光が当たり、貸し手の中国が他国を圧倒する「新興国のメインバンク」としての姿をあらわにしつつあるからだ。だが新興国の中国依存は危うさもはらむ。コロナ禍による経済苦で、多くの国は債務返済の負担が増した。コロナ対応が後手に回れば、新興国が感
安達誠司『消費税10％後の日本経済』（すばる舎） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
安達さんの最新作を頂戴しました。ありがとうございます。 消費税10％の効果で日本経済は徐々に低迷するという、ある意味で最悪のパターンにいきそうなことを、消費、雇用などの経済指標を丁寧に読み解いて解説しています。個人的にはこの徐々の低迷シナリオには賛同していて、よくある消費増税ハルマゲドン的なシナリオは安達さんともども否定的です。対応シナリオははっきりしていて、財政政策と金融政策の協調的な政策介入です。これについてもまったく異論はありません。 雇用環境は改善したとはいえ、失われた２０年の問題としては、「失われた世代」の生活の問題、そして「無業者」の存在を考えれば、まだまだ経済刺激策の余地は多くあるでしょう。本書では雇用面での「無業者」の存在、フィリップス曲線のシフトと構造的変化の関係、また日銀の量的緩和の側面の「質」への注目など、個人的に興味深い論点を実証的に解説していて読ませます。 また税
世界経済、息吹き返す「長期停滞論」 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
世界経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた。2019年の成長率見通しは3%割れ目前だ。鳴りをひそめていた「長期停滞論」も息を吹き返している。政策余地が限られるなか「次の危機」にどう備え、その後の成長の道筋を描くか。目先の対応と構造問題をにらんだ処方箋のあり方をめぐり、議論が活発化してきた。「世界経済は同時減速に直面している」。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は10月上旬、就任するな
（定額給付金やるなら）「国民全員に１０～２０万円を！」 コメントしましたin 『夕刊フジ』4月4日 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
「１世帯３０万円」実はケチケチ！？ １０００万世帯が対象なら…たった３兆円 識者「国民全員に１０～２０万円を！」 １）１０００万世帯に３０万円を配っても３兆円にすぎない ２）経済の落ち込みを防ぐには１２兆～２０兆円の規模が必要 ３）国民一律１０万～２０万円給付すべき ４）フリーランスや自営業者などの場合、ここ２カ月で所得が減少したとを書類で証明することも難しい。そのため請求の制約が厳しくなり、結果として十分なおカネが国民に行きわたらない。 ５）ポスト安倍を狙う岸田政調会長の思惑など。政治ゲームの貧困。 www.zakzak.co.jp
コロナに効くか「行動経済学」 外出抑制やワクチン Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍による不自由な生活も2年目。自宅にこもる生活にうんざりした人びとは街に繰り出し、連休中も各地の繁華街はにぎわった。人びとはなぜリスクを顧みずに街に出るのか。そして、どうすれば不要な外出を抑えられるのか。最新の行動経済学の研究は、多くのヒントを与えてくれる。たとえばテレビが映し出す繁華街の人混みは、それ自体が人びとのガードを緩める要因になるという。「ほかの人も出かけているから
浅田統一郎「2019年度経済財政白書を読んで 「アベノミクス」の成果と消費税増税の影響の評価が焦点」」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
浅田さんからファイルを送っていただき拝読しました。拡散してほしいとのことなのでお知らせします。 正統的な財政と金融のポリシーミックスが必要なこと、過去のアベノミクスの成果はほぼ金融緩和の継続で説明できること、消費増税が最悪のタイミングで行われることなどが書かれています。『経済財政白書』の解説としても読めますのでぜひご一読ください。以下に全部画像で掲載してます。『信用金庫』2019年10月号より。
深まる中国の不動産危機 日本型バブル崩壊の懸念も Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
中国の不動産危機の深刻化が懸念されている。住宅売買を支えてきた、完成前に物件を売却する事前販売制（プレセール）が揺らいでいるためだ。販売者である不動産開発会社による購入者への住宅引き渡しで遅れが発生し、購入したもののまだ完成していない住宅ローンの支払いを停止（ボイコット）する人が増えている。事前販売時の入金に頼ってきた不動産開発会社の資金繰り悪化と、銀行の住宅ローンの不良債権化につながるため、日
English | Chinese (simplified) 简体中文 | Chinese (traditional) 繁體中文 | Japanese 日本語 | Korean 한국어 Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics Please click here to sign this letter Frequently Asked Questions and More resources Statements by Al Roth and Paul Milgrom, Pinelopi Goldberg, Roger Noll, the twelve editors of
謹賀新年：2020年心に残る経済書ベスト20発表！！（ベスト10著者コメント公開） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
明けましておめでとうございます。今年も皆さんのご多幸、ご健勝をお祈りしております。 毎年恒例の経済書ベスト20も、今回で８回目（９年目）を迎えました。ネット（twitter、Facebook、田中宛メールなど）を経由して、今年は100名以上の方々から投票を頂きました。参加いただいたこと、また拡散頂戴したこと感謝申し上げます。昨年は新型コロナ危機という史上でもまれな国難の中で、皆さんがどのような問題意識でどんな本を読まれたのか、とても気になっていました。また何度か、今回はとりやめようかとも思いましたが、やはりこの重要な年を記録する上でもこのイベントも意義があるのではないか、と思い直し、皆さんのご協力のもと実行できましたこと、ここに何度も感謝いたします。ありがとうございます。 今回も2020年1月から20年12月までに出版された経済書の中から、例年の基本三冊から変更して5冊をあげ、ハッシュタグ
人種差別が突きつける欧州の「負の歴史」 Global Economics Trends 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
米国での白人警察官による黒人男性暴行死事件は、欧州にとって対岸の火事ではない。欧州は倫理観で「世界をリード」などとうたいながら、実態は米国同様、白人による人種差別という悪習を抱えるからだ。過去の植民地支配を引きずる負の遺産もあらわとなり、政治のみならず、学術研究でも遅れがちだった植民地主義の清算が迫られる。各地で引き倒される銅像英国は奴隷商人、ベルギーは植民地を広げた国王レオポルド2世。抗議
「オレのつぶやくMMTが世界一！」とか言ってるネット匿名の裸の王様たちへの自意識肥大をみたす機会の情報提供ｗ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
愚か者たちの集団が、匿名MMT支持者の群れである。肥大化した醜い自己顕示欲と、他者への攻撃性だけが増加した悪しきど素人の群れである。さてそんな人たちに自意識肥大をみたす機会を提供しよう。といっても僕が与えるのではなく学会が提供する。 ひとつは、誰でも会費を払い、ちゃんとした発表なら報告できるケインズ学会。詳細は下記のリンクで。今年度のはもう締め切っているので、ひょっとしたら匿名さんの誰かがMMTで報告するかもしれないｗ。そうなったら楽しみにしている（笑。ちなみに匿名は認められていないのでよろしくｗ ケインズ学会の最新活動状況：（公式）ケインズ学会：SSブログ もうひとつは、MMTに絞った特集号を『金融経済研究』（日本金融学会）が特集号を出すという。非会員でも投稿可能。その論文をもとに2020 年１月 31 日（金曜日）に慶応義塾大学（南館４F 会議室）にてコンファレンスを開催する。 特に下
How to Token Economics 設計
こんにちは DeFi/GameFi/SocialFiのTEの解析と設計、アドバイザーをしているnakata です。 この記事では、複数のプロジェクトでTEの設計をして得た知見/経験をベースに Web3プロジェクトを開始するときに必要だと感じたTE設計の基礎知識を記載します。 人類の誰も正解を知らないTEについて 設計、議論をする上での叩き台になれば非常に嬉しく思います。 はじめに Not Financial Advice 税務/法務面は必ず税理士/弁護士の方にご相談下さい いまやTEはWeb3プロジェクトにとって「プロダクト」「マーケティング」と並ぶ重要要素だと考えています。 TEは経営やプロダクト設計に密接に関係するものであり、TEの専門家、設計者でなかったとしてもWeb3プロジェクトのFounderはある程度の理解が必要です。 一度設計すれば完了するわけではなく、プロジェクトのライフサ
韓国最大河川の水で栽培された野菜や米に発癌物質 米国許容値の6.3倍、仏の11.4倍…環境団体が発表 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
タグ 1人当たりGDP成長率戦車戦犯旗戦犯企業戦争犯罪戦争我慢懲役技術開発憎悪犯罪慶尚南道徴用工徴兵制征韓論強制労働戦闘機投げっと建設機械放射能文化財文化整形教育教科書放射能検査支援金投資支持率摘発携帯電話揮発性物質提訴掘削機抗日義士弁当建設文学安重根富士フィルム密輸出密輸入容器家計負債実質賃金安全保障富嶽安保宇宙開発宇宙孫正義学校孔子富岳富裕者広報差し押さえ広告年金平昌五輪平均賃金干潟差別工業生産対外債務崩壊事故崔在亨尿素尹錫悦少子化少女時代少女像文在寅斗山インフラコア嫌韓村田製作所柑橘松下村塾東海東方神起東京五輪東レ李洛淵株価李在鎔李在明朴正煕朴槿恵未払朝鮮銀行株主保護株取引朝鮮戦争構造改革残留農薬歴史武器輸出正義党正極材横領榴弾核植物植民地梨梁啓超核融合実験施設核兵器核保有朝鮮紀行朝鮮人斗山重工業日本車日進製鋼日米韓日米台日米日産日本軍日本製鉄日韓ｎ日本海日本日朝日中韓日中新疆ウイグ
AIは本当に仕事を奪うのか 評価なお定まらず Global Economics Trends 山本勲 慶応義塾大学教授 - 日本経済新聞
人工知能（AI）が仕事を奪うことへの懸念が広がっている。影響が広がることで、社会経済の構造や人々の生活が大きく変わってくる可能性もあり、社会的な関心も高まっている。技術革新によって雇用が奪われることへの危機感は、産業革命が起きた19世紀初めの「ラッダイト運動」のころから繰り返し議論されてきた。技術進歩にともなう雇用、労働問題は、経済学が早くから取り組んできた大きなテーマであり、AIやロボットな
TikTokは危険なのか 変わるデータと国家の関係 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
米トランプ大統領が、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に拳を振り上げた。データの抜き取りなどが安全保障上の脅威になるとして、アプリを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し米企業への事業売却か、取引停止かを迫っているのだ。若者が歌や踊りを披露する娯楽アプリが、どう国民の安全を脅かすのか。そして米政府はなぜ、強硬な姿勢をとるのか。背景を探ると、何でもないデータを武器に
米国版GDPR策定へ 個人情報の扱いに忠実義務求める Global Economics Trends 編集委員 瀬川奈都子 - 日本経済新聞
米国で初となる連邦レベルの個人情報保護法案が成立する可能性が高まっている。米連邦議会下院で審議していた委員会がこのほど、超党派の法案を可決した。欧州連合（EU）が導入した一般データ保護規則（GDPR）を契機としたプライバシー保護強化の波が、米国も巻き込みつつある。連邦レベルの個人情報保護法は初7月20日、米下院のエネルギー・商業委員会は米国データプライバシー保護法案（American Data Privacy and Protection Act
ロシア政府、日本など非友好国企業の特許・商標盗用を合法化へ 過去に米でも例 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
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経済は「物語」で動く？ ノーベル賞学者が開く新境地 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
行動経済学の草分けで、2013年のノーベル経済学賞を受賞した米エール大学のロバート・シラー教授が、再び経済学の新境地を切り開こうとしている。ナレティブ・エコノミクス（narrative economics）。「物語の経済学」とでもいう新分野だ。昨秋出版された同じ題名の著書が話題を呼んでいる。「景気は気分だ」という感覚は多くの人々が持っている。経済の先行きを心配して皆が節約に走れば消費が落ち込む
ドイツはなぜ財政出動を渋るのか Global Economics Trends 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
世界景気に不透明感が広がり、欧州では大黒柱のドイツに財政出動への期待が高まる。だがメルケル政権は馬耳東風。財政黒字が積み上がっているにもかかわらず、景気対策に動くつもりはない。ハードルは堅実さを重んじるドイツの気風だけではない。英米流の資本主義と一線を画す「オルド（秩序）自由主義」という経済思想が放漫財政や金融緩和を戒める。欧州中銀の批判にも馬耳東風2019年10月24日、8年間の任期を終え
スウェーデン王立科学アカデミーは12日に2020年のノーベル経済学賞を発表する。日本経済新聞が国内外で活躍する経済学者にアンケートしたところ、今年はデータを用いて個人や企業の行動を読み解く実証分析からの受賞が有力のようだ。「ミクロ計量経済学」とも呼ばれる実証研究は近年、ビジネスや政策への応用が進んでいる。データ分析が経済学の中に占める比重はますます大きくなりそうだ。最低賃金や教育の効果を測る
古い日銀に戻った方がいい人たちがそれなりに多いのはなぜか？：リーク（地ならし）問題異聞 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日（木）、3月１日（金）あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
感染期の“戦時”経済の政策基準と戦争経済との相違：メモ書き - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
twitterで書いたことをそのまままとめたもの。 政策効果の判定基準が、感染期は少し工夫する必要があると思ってます。 単純にGDPの落ち込みを防ぐことだけに注目するのではなく、１）感染被害の死者数、２）失業者数、３）倒産件数、４）躁うつ病、DV、児童虐待などの動向、の方が相対的に重要になると思ってます。 これらの方が生産・消費動向をみるよりも重要かと思います。感染期の経済政策の目的は、単純化すると、感染前とかわらない状況で生き抜くことです。経済学の従来の思考にはない発想ですね。仕事がなくとも職を失わない、お客がこなくても倒産しない、コロナ危機で心も肉体もできるだけ「死なない」こと。 これらの政策判断基準は、僕自身よくIMFの戦時経済ブログを引用してますが、本当の戦争経済とは違うと思ってます。まず戦争経済だと投資・生産が活発で（消費は抑制）GDP自体は当初上昇し、そして完全雇用が成立して、
半世紀ぶりの脱ロシア ドイツ経済のジレンマ Global Economics Trends 欧州総局長 赤川省吾 - 日本経済新聞
ウクライナ侵攻でドイツとロシアの通商関係は一変した。1970年代からデタント（東西の緊張緩和）の流れに乗って経済交流を深めてきたが、半世紀ぶりに断絶の時代に逆戻りした。ロシアと歴史や文化を多くの部分で共有するドイツはジレンマを抱え、戸惑う。「エネルギー輸入停止でも耐えられる」エネルギーをロシアに依存するドイツで、注目を集める論文がある。米ノートルダム大学のリュディガー・バッハマン教授らが3月
To make money, study maths or economics at a top university
To make money, study maths or economics at a top universityLiberal-arts students will earn less, even if they go to Harvard FOR AMERICAN university students aiming to maximise their earnings potential, there are two strategies worth considering. The first is to gain admission to a highly selective school, thereby signalling one’s value to potential employers. The second is to pursue a lucrative fi
日本の対韓国輸出管理問題の一部緩和は「優遇措置の復活」でもなんでもない - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
日本が韓国に対する輸出管理を一部緩和した。具体的には、レジストを特定包括許可との対象としただけである。これを日韓首脳外交の「お土産」ととらえるむきがあるが、細川昌彦中部大学特任教授はさっそくTwitterで以下のように注意を与えている。 追加の追加 そもそも政策対話は平行線で、日本の韓国の輸出管理に対する評価は変わっていません。 だから今回の措置はいわゆるホワイト国のような相手国に着目したものではなく、日本の輸出企業に着目し特殊な（継続的な取引にだけ認める）包括許可を適用したものです。 これも包括許可の一種。 — 細川昌彦 (@mHosokawa) 2019年12月21日 要するに韓国との対話の成果ではなく、あくまでも日本政府が日本企業の実績に注目しての見直しということである。なお輸出管理自体は国際的な安全保障の枠組み（一例として、ワッセナーアレンジメント https://www.mofa
「露軍人が戦車で上司（大佐）を轢く…戦友の死傷多数に怒り」ウクラ著名記者 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
ロシア兵が、仲間の惨状に抗議するため、戦車で指揮官を轢いたようだ。 （参考記事：ロシア軍海兵旅団司令官をマウリポリで殺害…ウクライナ側発表 指揮官狙い撃ち続く） ロシア軍のユーリ・メドベージェフ大佐が足に重傷を負い入院しているという情報がすでに伝えられていたが、実はメドベージェフ大佐は、部下に戦車で轢かれ、両足を骨折していたことが最近分かった。 2週間前にロシア軍が公開した映像では、メドベージェフ大佐が国境を越えてベラルーシの病院に搬送される様子が映っていた。 （人気記事：海外紙「戦車は絶望的に時代遅れの兵器になった」「価格100分の1のウクラ軍携行弾やドローンの餌食に」） 当時は戦闘で負傷したものとみられていたが、ウクライナ人の著名ジャーナリストであるロマン・ツィンバリュク氏が、この映像について異なる報告をしている。 それによると、メドベージェフ大佐が部下に轢かれたのは、部隊の兵士1,5
感染期の経済対策をどう評価するかー倒産、失業、生命の危機の回避：ドカンとやってスピードあげる - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
よくありがちな悲観論では、「経済規模が見たこともないほど落ちる」という発言を語ることが今日の風潮だ。しかしそこだけ見てはだめだ。生産・消費は急激に落ち込むが、だがそれでも倒産も失業もできるだけ起こらないようにしているかどうかが感染期の経済対策の成果では特に問われる。これが最重要点。 通常の大不況では、生産・消費、もちろんGDPの水準が何十パーセントも落ち込めば、失業や倒産は激増するだろう。だが、感染期の経済対策がうまくいけば、失業や倒産をだきるだけ避けることができる。というかそれがすべてだ。「仕事がなくても失業しない」「お客がこなくても倒産しない」。それが目標。 そのためには何が必要かは自明で、生産や消費にまわらなくても、働いていたときと変わらない生活資金を得ていること、また商売がそこそこ回っていたときと同じだけの収入や支払いなどができること、これを維持できるお金を政府・日銀が協調して出す
あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会第一回会合 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会の第一回会合を終えました。年度内にあと二回で報告をまとめる予定です。 展示作品の内容解釈だとか、展示会場で見た方がいいとか悪いとか、そういうものはこの委員会ではまったく論点ではないです。津田大介氏は彼のTwitterで、委員会の冒頭で、それは論点ではないと全員で確認したことをわざわざ持ち出していて情けないかぎりです。 ちなみに委員会の記録でも残るでしょうけど、我々は委員は全員、作品の概要もまた見れるものは見ているのです。作品の鑑賞や評価ではないのでそれで必要十分です。 委員会の論じる問題は、名古屋市の負担金の支出が妥当かどうか、またいままで支払った、または未払いの負担金はどうすべきか、そしてこれからの公共事業としての芸術支援の在り方をめぐるものです。特に手続き面でかなり問題があることが浮き彫りになっています。 以下のNHKと中部日本放送の
公益企業、資本主義を救うか 「株主第一」退潮へ Global Economics Trends 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞
米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが2019年8月、定説だった「株主利益第一主義」を見直すと宣言してから、まもなく3年が経過する。今も賛否両論は絶えないが、次第に理解されるようになった考えもある。企業の存在意義を表現する「パーパス」と、ビジネスと社会との関わりを示す「パブリックベネフィット（公益）」だ。「ベネフィット企業」の台頭そして会社の社会的な有用性について「B（ベネフィット）コー
米大統領の経済通信簿、民主が共和に勝る？ Global Economics Trends 編集委員 小竹洋之 - 日本経済新聞
世界を主導する米国の大統領は、歴史の厳しい審判を仰ぐ宿命を負う。在任中に経済的なレガシー（遺産）を残せるかどうかは、最も重要な評価基準のひとつだろう。では共和党と民主党のどちらの政権が経済通信簿で勝るのか。答えは「プロビジネス（親企業）」のイメージが強い共和党ではなく、「アンチビジネス（反企業）」のレッテルを貼られがちな民主党だ。過去75年の景気後退、共和10回・民主3回1945年以降の大
The Dunning-Kruger Effect is Autocorrelation – Economics from the Top Down
Have you heard of the ‘Dunning-Kruger effect’? It’s the (apparent) tendency for unskilled people to overestimate their competence. Discovered in 1999 by psychologists Justin Kruger and David Dunning, the effect has since become famous. And you can see why. It’s the kind of idea that is too juicy to not be true. Everyone ‘knows’ that idiots tend to be unaware of their own idiocy. Or as John Cleese
ダイバーシティーは企業を強くするのか Global Economics Trends 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞
米証券取引所ナスダックが自市場の上場企業に対して、女性、黒人など人種的少数派（マイノリティー）、LGBT＋と呼ばれる性的少数派を取締役会メンバーに加えるよう促す規則案を発表した。多様性（ダイバーシティー）重視の風潮を意識した施策だが、証券取引所の本来の役割を逸脱しているとの批判があるのも事実だ。「人」の問題は「脱炭素」と並んで、ESG（環境・社会・企業統治）投資の要諦。新しい資本市場のかたちを構
対中「デカップリング」政策は効くのか 米国で論議に熱 Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
中国への不本意な技術流出を防ぎ供給網の中国依存を減らす、対中「デカップリング」政策の実効性に関する議論が米国で活発だ。米リーダー層はオバマ政権末期になってようやく、米国が育てた技術が中国の企業や軍に時に不正な形で取得され、軍事と経済の安全保障上の脅威になっていくサイクルに気づいた。そのサイクルを断ち切るために、貿易制限措置を派手に取り入れたのがトランプ政権だった。そしてバイデン政権はそれを維持
記録：リスクと主権の配分：松尾匡氏との対談（ミュルダールを超えて第13回） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
2012年2月11日配信 松尾匡さんは立命館大学教授で、理論経済学を専攻する気鋭の論客でもあります。著作は豊富で、『不況は人災です！』（筑摩書房）、『商人道ノスゝメ』（第三回河上肇賞奨励賞受賞作をもとにしたもの、藤原書店）、『対話でわかる痛快明解経済学史』（日経BP社）などがあります。また市民参加型のまちづくりなど実践面での活動も豊富です。松尾さんは僕と同じく、いわゆる「リフレ派」（デフレ脱却して低インフレを目指す）にくくられています。 田中：福岡の経済圏の落ち込みは全国平均からみてもひどいですね。福岡には女性グループアイドルの取材できたのですが、若い人たちの文化の高まりの一方で、産業全体が疲弊していることが統計からわかります。 松尾：福岡の経済状況は悪いですよ。久留米大学の最後の学生（2008年4月から立命館大学へ）に円相場と九州の設備投資の増加率との推計をやらせたらきれいに相関したんで
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コロナ禍で牙むく中国「債務のワナ」 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics
ノーベル経済学賞、実証分析が有力か Global Economics Trends 経済解説部 高橋元気 - 日本経済新聞