（ＣＮＮ） 米アップルが謝罪している。新製品「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ（アイパッド　プロ）」の宣伝動画で、強力な液圧プレスが文化や人々の体験を構成するあらゆる要素を押しつぶし、極薄の端末に変える映像を流したのは、ちょっとばかり検討が不十分だったかもしれないと。 ソニー＆シェールの往年の楽曲「Ａｌｌ　Ｉ　Ｅｖｅｒ　Ｎｅｅｄ　Ｉｓ　Ｙｏｕ（必要なのはあなただけ）」がバックに流れるこの宣伝動画は、人類の創造性の破壊を賛美しているように見える。映像ではピアノや彫像、あらゆる種類の画材、カメラ、テレビその他が容赦なく押しつぶされていく。 宣伝動画に対して即座に憤りの声が噴出すると、アップルの広報担当副社長トール・マイレン氏はこう言った。「今回の動画は的を外した。申し訳ない」 同氏が言わなかった、というより口にせずに済んだ言葉はこうだ。「目的は果たした」 目的とは、芸術や文化にまつわるこうしたありとあらゆる要

ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的

１０月７日、イスラエル南部に侵入し同国軍の車両を奪い移動するパレスチナ人の戦闘員/Ahmed Zakot/Reuters （ＣＮＮ） １０月７日に発生したイスラム組織ハマスによるテロ攻撃を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズは１１月３０日、イスラエル当局が襲撃の１年以上前にハマスの戦闘計画を記した文書を入手していたと伝えた。文書やメール、インタビューをもとに報じた。 文書の翻訳を調査したタイムズ紙によると、約４０ページの文書に襲撃の日付は記されていないものの、ハマスが１０月に実行したようなイスラエル侵入作戦の概要が項目立てて記述されている。 イスラエル軍と情報当局者は、ハマスが実行するには難度が高すぎるとの判断から、この計画を重大視しなかったという。 イスラエル当局が文書に付けた暗号名は「エリコの壁」。ガザ地区周辺の防御壁の突破、イスラエルの都市の制圧、主要軍事基地の狙い撃ちといった襲撃の内容

米国の成人約１万２０００人を対象に、チップに関する世論調査が実施された/kittimages/iStockphoto/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） レストランで席を得てごく平均的なメニューを楽しむ際に与えるチップで、米国人成人の５７％がその食事代の１５％分あるいはより少ない金額を振る舞っていることが世論調査で１６日までにわかった。 ２０％を残すとしたのは２２％だった。調査は米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が約１万２０００人を対象に実施した。 チップの額は所得水準、年齢や他の要因に左右されることも判明。若年層の成人はより年配の米国人に比べ、気前良く支払っているとの傾向も浮き彫りになった。 同センターによると、従業員への報酬確保の方途でどれだけのサービス事業体がチップ収入に頼っているのかを示す公式データはない。日常的にチップを得ている従業員の比率に関する記録もない。

フォルクスワーゲン（ＶＷ）の自動車組み立てライン＝１月、中国東部山東省青島市/VCG/Visual China Group/Getty Images ロンドン／ベルリン（ＣＮＮ） ドイツは１３日、医薬品や電気自動車（ＥＶ）に使用されるリチウム電池、半導体製造に不可欠な要素などの「重要分野」で中国依存を低減する方針を明らかにした。 ドイツ政府は今回、政府初となる「中国戦略」を公開。文書は４０ページで、中国の人権状況や国際法への姿勢を巡る批判が高まる中、中国依存の管理に微妙なかじ取りが必要となる状況を浮き彫りにしている。 ドイツ政府によると、中国はドイツの最も重要な貿易相手で、両国の２０２２年の輸出入額は３０００億ユーロ（約４６兆３０００億円）に上る。 ショルツ政権は今回、数カ月の遅れや３党連立政権内での議論を経て文書について合意した。文書は「中国は変わった。この点と中国の政治的判断を踏まえ、

中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏

香港（ＣＮＮ） 米ボーイングや欧州エアバスに対抗する航空機「Ｃ９１９」が先月末、初の商用飛行を行った。中国はこれを歴史的快挙だと自負している。 中国政府は同機を国産大型旅客機の第１号と位置付けている。海外航空機メーカーへの依存を減らすために、中国政府が大々的に展開する「中国製造２０２５」政策の旗頭的な存在だ。 だがＣ９１９は、技術革新における中国の国際的地位を強化するどころか、欧米依存から抜けきれない状態を象徴していると専門家は言う。 その理由は、機体に使われている部品の大多数が海外製で、それも欧米からの製品が大半を占めているからだ。中国の国営メディアは同機の部品の約４０％が輸入品だと報じているが、実際の数字ははるかに上回ると専門家は言う。 航空機メーカーが機材を世界中から調達するのは珍しくないが、「Ｃ９１９が他と違うのは、飛行に必要な部品のほぼすべてが中国製でないという点だ」。こう語るの

（ＣＮＮ） 米海軍トップのカルロス・デル・トロ長官が米首都ワシントンで行った講演で、中国海軍は艦隊の規模についても建造能力についても、米海軍より大幅に優位な立場にあるとの認識を示した。 デル・トロ長官は２１日、首都ワシントンのナショナルプレスクラブで講演。中国について「南シナ海などで、我が国の同盟国を含む他国の海洋主権と経済的安定を侵害しようと執拗（しつよう）に試みている」とした。 その上で、「彼らは艦隊を大型化し、世界に展開するようになった」と述べ、これに対抗して米軍の艦隊も増強する必要があると強調。中国の脅威に対抗するため米海軍の規模を拡大し、将来的に艦船を増やして近代化を図る必要があるとした。 中国人民解放軍海軍は今後数年のうちに、艦船の配備数を現在の約３４０隻から最大で４００隻に増やす可能性があるとデル・トロ長官は予想。一方、米艦船の配備数は３００隻に満たないと指摘した。 昨年夏に

（ＣＮＮ） 中国が２０２６年に台湾に侵攻すれば、中国、米国、台湾、日本の軍は数千人の死傷者を出し、中国政府が勝利する可能性は低い――。米首都ワシントンに本部を置く独立系シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が行ったシミュレーションからそんな見通しが明らかになった。 台湾をめぐる戦争が勃発した場合、米軍は中国軍に勝利するが、米軍も敗れた中国軍と同様に機能不全に陥る可能性がある。 またこの紛争で、少なくとも米海軍の空母２隻が沈み、世界最大規模の中国海軍は混乱状態に陥るという。 これらは、ＣＳＩＳが将来起こりうる台湾をめぐる紛争のシミュレーションを行った後に出した結論の一部だ。ＣＳＩＳはこのシミュレーションについて、これまで行われた台湾有事のシミュレーションの中で最も広範なウォーゲーム・シミュレーションのひとつと主張している。 ＣＮＮは、ＣＳＩＳがシミュレーションを行った２４の戦争シナリオ

ワグネルの傭兵を壁に描いた絵。「ワグネルグループ、ロシアの騎士たち」と書かれている＝１３日、セルビア・ベオグラード/Darko Vojinovic/AP キーウ（ＣＮＮ） ウクライナ東部におけるロシアの攻勢で使い捨ての歩兵となっているワグネルの戦闘員。だが、ＣＮＮが入手したウクライナ軍の諜報（ちょうほう）文書からは、バフムート周辺のワグネルがいかに効果的な部隊かが浮かび上がる。そして、彼らを相手に戦うのがいかに難しいかも――。 ワグネルはオリガルヒ（新興財閥）のエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事会社だ。プリゴジン氏はこのところ前線で非常に目立つ存在となっており、ロシア軍が前進すればすかさず、自らの功績だと主張する。ワグネルの戦闘員はバフムートの北東数キロにあるソレダルや周辺地域の奪取作戦に深く関与した。 ウクライナ軍の報告書は昨年１２月のもので、ワグネルが近接戦闘で類を見ない脅威に

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２４日、国防総省の研究機関「国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）」と共同で核熱ロケットエンジンの開発を目指しており、早ければ２０２７年にも初回の試験が行われる可能性があると明らかにした。 核熱ロケットエンジンの開発は、人類を高速かつ安全に火星まで運ぶための究極の目標となる可能性がある。 ＤＡＲＰＡのトンプキンズ長官は声明で、「人類を初めて月に運んだサターンＶロケットからロボットによる人工衛星の修理と給油まで、ＤＡＲＰＡとＮＡＳＡにはそれぞれの目標のために有益な協力を行ってきた長い歴史がある」と説明。宇宙領域は現代の商業や科学研究、国家安全保障に不可欠だとの認識を示した。 米軍とＮＡＳＡは２０世紀半ばに核熱ロケットエンジン技術の開発を試みたものの、計画は頓挫した。 ＮＡＳＡによる核熱ロケットエンジンの研究が始まったのは１９５９年。「ＮＥＲＶＡ」と呼ばれる６０

ニューヨーク（ＣＮＮ） 決済の新たなトレンドが全米を席巻（せっけん）し、次第に居心地の悪い思いをするようになっている。「チップ入れ」のデジタル化だ。 コーヒー１杯、アイスクリーム１個、サラダ１つ、あるいはピザ１切れを注文して、クレジットカードや携帯電話で支払う。するとカウンター越しに店員がタッチスクリーンの端末を回して、こちらに差し出してくる。画面にはチップのおすすめ額が映っている。たいていは１０％や１５％、２０％だ。自由に金額を打ち込んだり全く払わなかったりする選択肢が設定されている場合もある。 すぐ目の前には店員。後ろには順番待ちの列で、いらいらしながらも、自分がいくらチップを払うのか肩越しにのぞいてくる。瞬時に決断を下さなければならない。なんというストレスだろう。 今日、客と店員は数年前とはがらりと一変したチップ文化に直面している。しかも明確な基準は何もない。多くの客にとって、ウェー

（ＣＮＮ） ポーランドのドゥダ大統領は１６日、同国東部に前日着弾したミサイルについて、「故意の攻撃」だったことを示すものは何もないと述べた。 ドゥダ氏はツイッターへの投稿で「一番可能性が高いのは、ロシア製Ｓ３００ロケットだ。現時点でロシア側が撃ったミサイルだという証拠は何もない」と述べた。 さらにそれがウクライナの防空ミサイルだったことを示す「多くの示唆」があるとし、「ポーランド領土に不幸にも落下した」との見方を示した。ウクライナ側がロシアのミサイルを迎撃する際に起きた「事故だったのだろう」とも述べた。 ロシアのウクライナ侵攻以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が直接攻撃を受けたのは初めて。米国の初期の分析でも、ミサイルはウクライナから発射されたものと示唆されていた。

ウクライナ・リビウ／米ワシントン（ＣＮＮ） 米当局者はＣＮＮに対し、ウクライナに侵攻したロシア軍がウクライナ軍による「予想より強固な」抵抗に遭い、軍への補給で予期されなかった問題が起きているとの見方を示した。 ロシア軍は人員、装甲車両、航空機で予想より大きな被害を受けている。これはウクライナの防空システムが侵攻前の米国による情報分析よりも有効に機能していることが理由のひとつとなっている。国防幹部はまた、ウクライナ空軍と防空システムが制空権をめぐって戦っていて、ロシアが制空権を握れていないと指摘した。 十分な制空権がないと、進行する陸軍が空からの標的を認識して攻撃することはより困難になる。 ただ、当局者は戦況は現時点のものであり、ロシア軍が攻撃を続ける中ですぐに変わる可能性があるとも注意を促している。 軍事情報企業ＩＨＳジェーンズによると、ウクライナ軍はレーダー誘導ミサイルや熱探知ミサイル、

中国から送られたとみられる郵便物の種子/Washington State Dept. of Agriculture （ＣＮＮ） 米国各地で正体不明の種子の入った郵便物が送り付けられている問題で、全５０州が住民に警戒を促した。 米農務省はこの郵便物について、中国から届いたように見えると説明している。各州の農務当局が公開した写真には、「中国郵政」の文字が入ったラベルが写っていた。中身については「ジュエリー」などと記載されているが、実際には透明なビニール袋入りの種が入っている。 中国外務省の報道官は２８日、この郵便物について、宛名ラベルが偽造されているとの見方を示し、中国郵政が調査のために、問題の郵便物を中国に提供するよう米郵便公社（ＵＳＰＳ）に要請していると説明した。 ＵＳＰＳは、連邦政府や州および地元自治体との間で対応を協議している。 誰が何の目的でこうした郵便物を送り付けているのかは現時点

トランプ大統領の健康診断に際して、専門家数十人が担当医に対して、精神面の検査を実施するよう求めていたことがわかった （ＣＮＮ） トランプ米大統領（７１）の健康診断を担当した担当医に対し、専門家らが精神面の検査を求める書簡を送っていたことが１４日までに分かった。 トランプ氏は１２日に健診を受け、担当のロニー・ジャクソン医師が同日、「極めて健康」との見方を示した。精神面の検査が実施されたかどうかは不明。診断結果をどこまで公表するかは、トランプ氏自身の判断に任される。 書簡は１１日、米国、カナダ、ドイツの著名な専門家ら７０人を超える人たちが共同で送付した。この年齢層の米国人は定期的に精神面の検査を受けるのが標準になっていると指摘し、さらに国民は大統領の健康状態を明確に知る必要があると強調。トランプ氏の精神状態を懸念する声に基づいて認知症の検査を実施するべきだと提言した。 専門家らはトランプ氏につ