日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で

博士号を持つ高度な専門人材、いわゆる「博士人材」の活躍の場を広げることが課題となるなか、企業の間では、採用の拡大に向けた動きが広がり始めています。 ▽飲料大手のキリンホールディングスは、2023年度の採用活動から、博士人材の採用に向けた専門のホームページを開設し、新卒採用に加え、博士号を取得した人の中途採用も行っています。 会社では、博士人材の採用を年々増やしているということで、2023年度に研究職として採用した社員に占める博士人材の割合は、前の年度と比べ、およそ2倍に増えたということです。

教員の人材確保のため、千葉県と千葉市の教育委員会は、奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けて志願者を募集したところ問い合わせが殺到し、受け付けの期間を急きょ、延長することになりました。 千葉県と千葉市の教育委員会は、今年度に行う公立の小中学校などの教員採用試験を前に、先月はじめから志願者を募集しています。 今年度の募集にあたっては優秀な人材を確保しようと、▽大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、▽県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、▽一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けました。 その結果、制度を受けられる条件や応募の方法などについて問い合わせが殺到し、今月に入ってからは多い日で1日100件ほどの電話が寄せられ対応が追いついていないということです。 こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた志願者の受け付け

申し立てを行った、鷹見彰一さん（仮名）は、6年前からパートナーの大野利政さん（仮名）と愛知県内で一緒に暮らし、現在は2人で里子を育てています。 2人は、法的な婚姻関係が認められない中でも、結婚と同様の関係となることをお互いに約束する公正証書を作るなどしています。 しかし、2人の名字が違うため、里子を育てる中で、事情を知らない周囲の人から不審に思われ、性的指向のカミングアウトを強いられるのではないかといった不安や、医療機関を受診した際に家族として認められず、面会ができなかったり、治療方針を決めることができなかったりするかもしれないという恐怖感が常にあったといいます。 鷹見さん 「私が夜に救急で病院に運ばれたとき、名字が違うので同行していたパートナーが『どういう関係ですか』と聞かれたことがありました。パートナーは周囲にカミングアウトしていないため、そうした場面で説明するのはすごく勇気がいると思

東京都が高校の授業料を実質無償化したことにより、近隣県との間で行政サービスに格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉の知事が格差の解消を求め国に要望しました。 都が高校の授業料について、私立、都立ともに保護者や生徒が都内に住んでいることを条件に今年度から所得制限を撤廃して実質無償化したことについて、近隣の県からは、都内の高校に通う県内の生徒が無償化の対象から外れるため「行政サービスに格差が生じているのは問題だ」などと指摘する声が上がっています。 こうした中、7日は神奈川、埼玉、千葉の3つの県の知事が文部科学省などを訪れ、要望書を提出しました。 要望書では「税収に恵まれている東京都では高校授業料実質無償化などの施策を打ち出し、周辺自治体との地域間格差が拡大している。こうした状況は東京一極集中の流れを加速させる」と指摘しています。 そのうえで、格差が生じないように、国の責任と財源で必要な措置

東京 日本橋のデパートで開かれていた金製品の展示・即売会で、およそ1000万円の金の茶わんが盗まれた事件で、逮捕された容疑者は「催しが開かれていることは、当日、たまたま知った。ケースに鍵がかかっておらず、とれそうだからとった」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。茶わんは、容疑者が持ち込んだ店とは別の買取店で15日に見つかり、押収されたということです。 東京 江東区に住む無職の堀江大容疑者（32）は、4月11日に、日本橋高島屋で開かれていた、金製品の展示・即売会「大黄金展」で、販売価格1040万円の純金製の茶わんを盗んだとして逮捕され、15日午前に検察庁に送られました。 これまでの調べで容疑者はデパートを出たあと、江東区内の買取店に茶わんを持ち込み、およそ180万円で売却していたことがわかっています。 その後の調べで、「催しが開かれていることは、当日、デパートの前でたま

奈良県天理市で、40代の巡査部長が交番での勤務中に私物のゲーム機をテレビに接続して遊んでいたとして、本部長注意の処分を受けていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 本部長注意の処分を受けたのは奈良県の天理警察署山の辺交番に勤務する40代の男性の巡査部長です。 捜査関係者によりますと、巡査部長は去年11月から先月にかけて、私物のゲーム機「ニンテンドースイッチ」を交番に持ち込み、1人で勤務していた時に休憩室のテレビに接続しておよそ10回にわたって遊んでいたということです。 先月1日、県警察本部が抜き打ちで交番を点検した際にゲーム機を見つけ、巡査部長に事情を聞いたところ、ゲームで遊んでいたことを認めたということです。 巡査部長は世界中のプレーヤーと一緒にオンラインでプレーできる人気のシューティングゲームで遊んでいました。 調査に対して、巡査部長は「今後、気持ちを改めて仕事にまい進していきた

テレワークで長時間労働を強いられた結果、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する50代の女性が労災認定されたことがわかりました。代理人弁護士によりますと、テレワークが原因で労災が認められるのは極めて異例だということです。 労災が認められたのは横浜市に本社がある外資系の補聴器メーカー、「スターキージャパン」に勤務する50代の女性です。 代理人の弁護士によりますと、女性は経理や総務などを担当する正社員で、新型コロナの感染拡大後にテレワークをするようになりましたが、新しい精算システムの導入などで2021年の末ごろから業務が増え、翌年の3月に適応障害を発症しました。 直前2か月の残業時間は1か月あたり100時間を上回り、いわゆる過労死ラインを超えていたということで、横浜北労働基準監督署はことし、労災に認定するとともに、会社に是正勧告を出しました。 弁護士によりますと、長時間のテレワーク

小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興

少子化対策の財源をめぐって、日本維新の会は、政府が創設する「支援金制度」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなど医療制度改革で確保するよう求める提言の素案をまとめました。 少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。 これについて、日本維新の会は提言の素案で、「現役世代のさらなる負担増となる」などとして、反対の姿勢を打ち出しています。 そして、増税や社会保険料の増額に頼らずに財源を確保するため、医療制度を抜本的に改革し、現在は年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするとしています。 また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています。 一方で、低所得者に対して

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で略式起訴されていた谷川弥一元衆議院議員と、岸田派の元会計責任者について、東京簡易裁判所は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を出しました。 略式命令を受けたのは ▽自民党を離党し今月24日に議員辞職した谷川弥一元衆議院議員（82）と ▽岸田派「宏池政策研究会」の佐々木和男元会計責任者（80）です。 ▽谷川元議員は、秘書とともに、おととしまでの5年間に安倍派「清和政策研究会」から4355万円のキックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に記載していなかったとして ▽岸田派の佐々木元会計責任者は、2020年までの3年間に、3059万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして それぞれ政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴されていて、東京簡易裁判所は3

JAXA＝宇宙航空研究開発機構は今月、月面への着陸に成功した無人探査機「SLIM」について、地上との通信を再び確立し、月面からの新たな画像の取得に成功したと明らかにしました。 着陸後、発電できていなかった探査機の太陽電池が28日夜までに発電したということで、今後、月面を特殊なカメラで撮影するなど月の起源を探る調査を進めることにしています。 今月20日未明に世界で5か国目となる月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」は、その後のデータの解析で着陸目標地点との誤差を100メートル以内とする世界初の「ピンポイント着陸」に成功したことも判明しています。 一方、着陸直前に2基のメインエンジンのうち、1基になんらかの異常が発生し、想定とは異なる姿勢で月面に着陸したことから、探査機に搭載された太陽電池に太陽光があたらず、発電ができていませんでした。 このためJAXAはいったん探査機の電源を切り

シリーズでお伝えしている“新NISA”。老後の資産形成や生活資金のやりくりなど、高齢者の間でも制度への関心が高まっています。今回は高齢者がNISAを活用する場合のメリットや留意点などについてお伝えします。（経済部記者 坪井宏彰） 金融庁の調査によりますと、現行のNISAの口座数はことし6月末時点で1941万口座でしたが、このうち60歳以上が670万口座あまりと、全体の34％となっています。 制度がスタートした2014年以降の買い付け額をみても、60歳以上が約半数を占めています。 来年からのNISAの拡充は、長期的な資産形成を目的とし、若い世代の関心を集めています。ただ、“人生100年時代”といわれる中、老後の資産形成にも一定の役割を果たすものと期待されています。 日本の個人金融資産はことし9月末時点で2121兆円にのぼります。60歳以上の保有比率は個人金融資産全体の6割を超えているとみられ

法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生活を保障する憲法に違反する」として取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」と判断して上告を退ける判決を言い渡しました。全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与える可能性があります。 兵庫県の年金受給者95人は、法律の改正によって年金の支給額が2013年以降、段階的に引き下げられたことについて「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して国の決定の取り消しなどを求めていました。 1審と2審は「法改正の目的や手段は不合理ではない」などとして訴えを退けていました。 この裁判について最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は15日の判決で「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘しました。 その上で「

大リーグ、ドジャースへの入団を発表した大谷翔平選手について、アメリカのメディアは11日、大谷選手の10年総額7億ドルの契約のおよそ97％が契約終了後の後払いになる見込みだと伝えました。大谷選手が受け取るのは毎年200万ドル、日本円でおよそ2億9000万円になるということで、大谷選手の希望でチームの年俸総額を大幅に抑えるための異例の方式が実現したということです。 大谷選手の契約については10年総額で7億ドル、日本円でおよそ1015億円を超えると大谷選手の代理人事務所が発表していますが、アメリカのメディアは11日、この契約のおよそ97％にあたる6億8000万ドルが契約終了後の後払いになる見込みだと伝えました。 大谷選手が今後10年間のドジャース在籍中に受け取るのは年俸7000万ドルのうち毎年200万ドル、日本円でおよそ2億9000万円になるということで、受取額は今シーズンの年俸3000万ドルと

みなさんの職場で忘年会はありますか？ 新型コロナウイルスが5類に移行してから、初めての年末。 コロナ禍に入社した新入社員は、上司との初めての忘年会に、期待と不安が入り交じっているかも知れません。 意外にも若い世代のほうが忘年会への参加意欲が高い傾向にあることが調査結果からわかってきました。 （おはよう日本 ディレクター 今井志郎、ネットワーク報道部 記者 鈴木有）

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販

東海大学の教職員などで作る組合がベースアップを求めて、神奈川県平塚市内のキャンパスでの授業を15分間取りやめる、ストライキを行う方針を固めたことが分かりました。 東海大学の教職員や大学病院の職員などで作る組合によりますと、確認できるだけで11年前からベースアップがなく、専任教員や職員については10％以上、非常勤の教員については15％のベースアップを求めています。 しかし、大学側が応じないため、来月6日、非常勤の教員2人が平塚市のキャンパスで、授業のうち15分間を取りやめるストライキを行うということです。 日本私立大学教職員組合連合によりますと、賃金をめぐってストライキが行われるのは珍しいということです。 東海大学教職員労働組合は「従業員の賃金が長年上がらないことは、回り回って大学にも学生にもよくないことだ。学生には迷惑をかけるが、賃金について不当な扱いを受けているのに、これ以上沈黙すること

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の

大リーグで今シーズンから内野手が守備位置を極端に変える守備シフトを禁止するルールが導入されたことを受けて、国内でも来シーズンから導入するかどうか検討を進めていましたが、導入が見送られる見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。 大リーグでは今シーズンから、 ▽内野を5人で守るシフトや、 ▽昨シーズン、大谷翔平選手への対策として行われた「大谷シフト」のように内野手が外野の芝生まで出て守ることなどの極端な守備シフトを禁止し、内野手は必ず二塁ベースの両側に2人ずついなければならないとするルールを導入しました。 日本の野球規則は、大リーグでのルール改正を1年遅れで反映させることが多いため、国内でも来シーズンから導入するかどうか検討が進められてきました。 関係者によりますと、 ▽国内では大リーグのような極端なシフトが見受けられないほか、 ▽大リーグと異なりシフト禁止の目安となる内野と外野の切