全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。（共同通信＝三好寛子、亀井淳志） ▽札幌、仙台、名古屋が２桁マイナス ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な６０駅を抽出した。駅周辺の半径５００メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通

Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

１月２日夕、テレビ各局が「滑走路で爆発」という衝撃的なニュースを一斉に報じ始めた。この時、東京都内にあるＪＲ東海の「新幹線総合指令所」に所属する古屋学・輸送課指令担当課長は直感した。 「かなり大きい事態になる」 すぐに、各現場で働く同僚たちへ連絡を取り始めると、驚きの反応が返ってきた―。 羽田空港の滑走路で起きた日本航空（ＪＡＬ）機の衝突事故は、乗客乗員が全員無事に脱出し、「奇跡」と世界の称賛を集めた。あれから１カ月半が経過。実は、日本の「空の玄関口」が長時間にわたって機能停止に陥る異常事態の中で、ライバル企業の社員たちも、事故を把握した瞬間からそれぞれが動き始めていたことが分かった。 取り組んだのは乗客の救出と、滑走路閉鎖で影響を受ける人々の支援。「当然のことをしただけです」と取材に答えた当事者たちから、日本の交通インフラを支えるプライドが垣間見えた。（共同通信＝宮本寛） ▽「使命」を帯

デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。

2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4日、能登半島地震の影響で縮小や延期をする可能性を否定した。府庁で記者団に「二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と述べた。 被災地の救助活動や復興支援について「国を挙げて、自治体も協力して全力でやるのは当然だ」と強調。関連法も含め、支援に関するさまざまな制度が整備されているとして「こちらが立って、こちらが立たなくなるものではない」とした。 取材に先立って、吉村氏は「万博の成功に向けた総仕上げを行う勝負の年になる」と年頭あいさつし、職員を激励した。

Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。

10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。これに先立つ記者会見では「税率を変更しない消費税の増税だ」として、制度の中止や延期を訴える提言書を発表した。 団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。署名は21年12月に開始した。会見には声優や建設業者など、幅広い業種が参加。ドライバーの労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長は「人手不足が深刻化する中、大量のドライバーが廃業に追い込まれる」と訴えた。

Published 2023/08/31 18:10 (JST) Updated 2023/08/31 22:45 (JST) 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け、福島や東京など10都県の水産物を輸入禁止にした香港では、日系大手回転ずしチェーン店に連日行列ができている。一部で日本食離れも起きているが、冷静な対応が目立っている。 放出後に数団体が在香港の日本総領事館近くで抗議デモを行ったが、広がりにかけ、反日感情の盛り上がりは見えない。 「昨日はスシロー（日系大手回転ずしチェーン）に行ったし、今日のランチもすしの高級店だった」。情報関連会社に勤める40代の女性は30日に明るく語った。報道で放出の問題は知っているが「ほかの国も原発から放射性物質を含んだ水を流している。薬品汚染のひどい中国の食べ物と比べたら、気にすることはない」と笑い飛ばした。 九竜地区の繁華街チムサチョイ（尖沙咀）にあ

Published 2023/08/27 20:44 (JST) Updated 2023/08/27 23:32 (JST) 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の交流サイト（SNS）では反日的な投稿が増えている。中国では指導部を批判する書き込みはすぐ削除されるが、日本への攻撃的投稿は放置される。海洋放出に反発する中国当局が容認しているのは明らかで、邦人社会を不安が覆っている。 「日本は世界の悪性腫瘍」「日本人は死ぬべきだ」。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には日本を敵視する書き込みが相次ぐ。日本の電話番号を複数書き込んだ画像が投稿され「日本の番号を見つけて誰であろうと電話し、断固抗議しよう」と呼びかける人もいる。日本で相次ぐ迷惑電話はこうした投稿がきっかけとみられる。 日本の参議院に重慶市の男性が電話し「なぜ核汚染水を海に排出したのか」とただす様子を写した動画には、8万件

Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は14日、無加糖をうたった清涼飲料水や食品などに広く使われている人工甘味料「アスパルテーム」について発がん性の可能性があるとの見解を示した。特に肝臓がんを引き起こす可能性について懸念を示した。 アスパルテームは、IARCの分類で4段階ある発がん性の可能性のうち下から2番目の「2B」に指定。ガソリンを使用したエンジンの排ガスや、鉛などと同じレベル。発がん性の可能性が最も高い「1」にはタバコやアルコール、紫外線などが含まれている。 1日当たりの許容摂取量として、体重1キロあたり40ミリグラムとしている。

Published 2023/04/06 09:52 (JST) Updated 2023/04/06 10:00 (JST) 【ソウル共同】1992年3月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者文鮮明氏（故人）が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁（当時）が便宜を図り特別に許可されていた経緯が、韓国外務省が6日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が30年前の外交記録からも浮かび上がった。 文書によると、法務省は当初、文氏の入国を拒否しようとした。だが金丸氏が身元を保証した上、外務省も異論を示さなかったため、入国が許可されたという。韓国大使館が日本外務省に非公式に問い合わせた情報としている。

Published 2023/03/07 08:37 (JST) Updated 2023/03/07 08:53 (JST) 政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。

Published 2022/12/16 19:37 (JST) Updated 2022/12/16 19:55 (JST) 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に催した夕食会に、サントリーホールディングスが酒類を無償提供したのは違法な寄付に当たるとする政治資金規正法違反容疑の告発について、東京地検特捜部は16日、安倍氏らを不起訴とした。

Published 2022/12/15 23:00 (JST) Updated 2022/12/15 23:49 (JST) 愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した問題で、男性が保護室内の便器に後頭部を突っ込んだ状態で署員が水を流した疑いがあることが15日、県警関係者への取材で分かった。署員が男性を蹴るなどしていたことが既に判明。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に署員らから事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。 県警関係者によると、便器の水を流したのはいたずら目的だった可能性がある。 県警などによると、男性は11月25日に公務執行妨害容疑で逮捕され、勾留中の今月4日に死亡した。

新型コロナウイルスの世界的流行によって、今や生活の一部になったマスク。その着用を巡るトラブルで、２０２０年９月に釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸した事件を覚えているだろうか。機内で客室乗務員の業務を妨害したとして飛行機を降ろされ、威力業務妨害などの罪に問われた奥野淳也被告（３６）を当時取材した私は、大阪地裁で開かれている公判の傍聴を続けてきた。「ウィズコロナ」に向けた社会のあり方が議論される中で開かれた、異例の法廷をリポートする。（共同通信＝助川尭史） ▽証言台に設置された３面の巨大アクリル板 私はピーチ機が臨時着陸した５日後、被告にリモートでインタビューを行い、機内での一部始終を明らかにする記事をネットに公開した。 「マスクしないと飛行機は乗れないの？　降ろされた男性、ピーチ機上で経験した一部始終を語る」 https://nordot.app/67

Published 2022/11/15 10:43 (JST) Updated 2022/11/15 11:00 (JST) 北海道余市町の中学校が、修学旅行で生徒に全国旅行支援のクーポン券を配る際、家計が苦しい小中学生の学用品代を補助する「就学援助」の対象者を除外していたことが15日、町教育委員会などへの取材で分かった。旅行会社が「公的支援を二重に受けることはできない」と誤認したのが原因。 町教委などによると、修学旅行では3年生31人が2泊3日で岩手県を訪問。宿泊先のホテルで計6千円分のクーポンを配ったが、就学援助の対象生徒は別室に集め、配布しなかった。

Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)

９月１日、東京都にある男子校、本郷中学・高等学校で、女性の生理について学ぶセミナーが開かれた。主催したのは、女性用の下着や生理用品を扱う企業「ＢｅＡ―Ｊａｐａｎ」。生徒はナプキンやタンポンなどを実際に手に取り、使い方を教わった。男子にとっては驚きの連続。生理中の不快さや災害時の不安などを知った男子生徒からは、これまで気付かなかった問題に対応しようとする優しさがみられた。（共同通信＝河合晴香） ▽生理用品に触れて実感 セミナーに参加したのは、社会問題を研究する「社会部」の部員と、近隣の品川女子学院高等部の生徒など、合計約３０人。「ＢｅＡ―Ｊａｐａｎ」の高橋くみ代表が用意したナプキンやタンポンを手にした男子生徒は、目を見開いた。 「えーっ、これを一日中付けなくちゃいけないの」 高橋さんらはまず、男子生徒が生理を学ぶ意義をこう伝えた。「この先、社会に出たら女性と一緒に働くこともある。結婚して、将

Published 2022/10/21 10:29 (JST) Updated 2022/10/21 16:41 (JST) スマートフォンに表示したQRコードをかざすと通過できる新型の自動改札機を、JR東日本が2024年春に実用化する方針を固めたことが21日、同社関係者への取材で分かった。新幹線・在来線の駅に設置する工事を年内に始め、24年春から首都圏以外の地域で順次利用可能となる見込み。首都圏は駅や改札機の数が多く、準備が整った段階で対応する。 交通系ICカード「Suica（スイカ）」が01年に導入されて以来の大幅な仕様変更。導入に伴い、JR東は裏面が黒い磁気切符の削減を進め、将来的には廃止も視野に入れる。切符読み取り部のメンテナンスなどにかかるコストの削減が可能。