ラグジュアリービジネスを統括、奨励する組織がヨーロッパには存在します。 フランスのコルベール委員会、イギリスのウォルポール、イタリアのアルタガンマ財団が有名ですが、ドイツにもマスタークライス、スウェーデンにはグスタフ3世委員会、スペインにはサーキュロ・フォーチュニーがあります。 各企業の製品の品質と創造力を各国の組織が保証、さらにはこれらの団体が主に「欧州文化・創造産業連盟」を通して世界的なラグジュアリーネットワークを形成することで、各国はラグジュアリーを生みうる国としての文化的威光も高めています。 日本が同様のことをやる必要はないにしても、日本の文化に裏打ちされたラグジュアリー製品を世界に売っていくのならば、それを内外にラグジュアリーとして認知させ奨励するなんらかの組織があるに越したことはないのではと思います。 この点に関し、最も現実的な答えを持つ一人が、現在の環境副大臣である山田美樹さ

和歌山県田辺市中辺路町川合の旧二川小学校を活用して、探究型や多言語教育を掲げる私立小中学校を創設する構想が浮上している。旧校舎が再び学校としてよみがえれば、地域が活気づくと地元区も期待。市に誘致を求める要望書を提出した。 二川小は、児童数の減少に伴い２０１３年３月に閉校。その後、地域では行政とともに活用方法を模索してきたが、現在のところ地元団体「ふたかわ超学校」が映画会やマルシェで利用しているものの、恒常的な活用には至っていない。 誘致を考えている「うつほの杜学園」（仮称）は、和歌山市の一般社団法人ワカヤマスコラボ（仙石恭子代表）が２５年に小学校、２９年に中学校の開校を計画している。 学園は「人とまちを元気にする学校」を目的に、グローバル（世界）とローカル（地方）の視野を持つリーダー育成を目指す。子ども主体で思考を深める学習を実践。子ども同士の協働、フィールドワークも重視し、社会に開かれた

そもそもふるさと｢納税｣という名前がついているが、正確には都道府県や市区町村など地方自治体への｢寄付｣だ。 年収や家族構成などの条件で決まる｢上限額｣までなら、寄付金控除により、その年の所得税や翌年の住民税が減る。実質的な自己負担額2000円で寄付先の自治体から寄付額の最大30%相当の返礼品をもらえる｢お得な制度｣として、利用者が増えている。 だが、桃山学院大学経済学部教授で財政学者の吉弘憲介氏は、ふるさと納税を｢未来を食べて”今”の享楽にふける｣行為だと説明する。本来、子や孫、あるいは老後の自分が受けるはずだった未来への投資利益を肉や魚に変えて今食べてしまっているのだ。 ｢例えば我々が使っている道路や橋などのインフラ、部分的には電気事業など公益事業にも税は利用されています。ふるさと納税がそうした社会の屋台骨をすぐに崩すことはありませんが、このまま拡大していくと、ボディーブローのようにダメ

文部科学省は、公立の小中学営の８.８％に発達障害の疑いがあるとの調査結果を発表したが… 公立の小中学生８・８％に発達障害の疑いがあるという調査結果を２０２２年12月13日、文部科学省が発表した。ただし、この調査は教員へのアンケート結果であって、実際にそれだけの発達障害の児童・生徒がいるということを示すものではない。あくまで教員側がそう考えているという結果となる。 ここで、私個人の幼少期について少し書いておきたい。朝から晩までマークやロゴをひたすら描いて過ごし、他人に話しかけようとする気質がなく、３歳になった時点で日本語を話すことができなかった。小学校に入学してからは、１時間目の授業が図工で粘土だった場合には、その後の２時間目から４時間目まで、ずっと粘土を勝手にやり続けるような子どもであった。 こうした幼少期の状況を踏まえると、仮に私が今、子どもだとして、現代の学校環境下に置かれていると仮定

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

世界を席巻した韓国ドラマ「イカゲーム」に、記録的ヒットが続くイカが主人公の任天堂の新作「スプラトゥーン3」。人はとかく、イカに引かれる生き物なのか。石川県能登町の巨大モニュメント「イカキング」が注目の的となっている。完成当初は「税金のムダ遣い」などと批判されたが、町は建設費を大きく上回る6億円の経済効果があったと発表し、驚きが広がった。前評判を覆す“大逆転劇”はなぜ起きたのか。関係者に話を聞くと「イカの町」の再興を信じて進み続けた、町職員や地元企業の執念が見えてきた。 「批判する人にもしっかり説明すれば、必ず理解してもらえると思った」 こう話すのは、能登町ふるさと振興課の下谷内（しもやち）哲次・課長補佐。批判が高まる中でも「ぶれずに進めてきた」と振り返る。 能登半島の先端近くに位置し、約1万5600人が暮らす能登町。北海道の函館、青森県の八戸と並び、スルメイカの日本3大漁港として知られる。

移住した双葉町の駅西住宅で、福島の復興に協力したいと誓う浜田さん 東日本震災と東京電力福島第１原発事故発生の直後から福島県の復興に携わってきた元復興副大臣の浜田昌良さん（６５）が双葉町に移住した。家族３人を横浜市に残し、８月に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域（復興拠点）にあるＪＲ双葉駅西側の駅西住宅で５日から暮らし始めた。「今度は町民として福島の復興に協力したい」と決意を抱く。 引っ越しから一夜が明けた６日午前。室内にはまだ段ボールが並ぶ。復興副大臣として復興拠点の認定に関わり、何度も町内を訪れたときとは違う町民としての新生活。既に県産の魚や野菜を自炊して食べ、福島の食の魅力を実感した。「これから地域の現状がさらに分かるはず。楽しみ」とほほ笑む。 大阪市出身。２００４（平成１６）年７月の参院選で初当選し、２０１２年１２月から２年９カ月にわたり復興副大臣を務めた。２０１７年９月にも再

A HAMLETは京都の亀岡、大井町並河にある集落です。 元々は、「山本住宅」として ５０年前にその歴史をスタートさせましたが、 少しずつ人が離れ徐々にその役割を終えつつありました。 しかし、これまでにない営みの選択肢がつくれるかも。 そんな可能性を感じたメンバーが、 2021年に今の住宅を生かしたリニューアルを提案。 そして、３年をかけて十三棟をリノベーションする 大規模なプロジェクトとなりました。 新しい集落の歴史は、土地や素材との対話が深まる 二期目の施工が終わったところ。 今、この場所に人が集まり、 ひとつのうねりが生まれつつあります。

SINICナイト＠awabar kyoto ～SINIC理論を「生きる歓び」を見つける羅針盤として使ってみよう～ https://peatix.com/event/3354003/view 「SINIC（サイニック）理論」は、オムロンの創業者・立石一真が中心となって提唱した「未来予測理論」です。 立石一真は、「事業を通じて社会的課題を解決し、よりよい社会をつくるにはソーシャルニーズを世に先駆けて創造することが不可欠になる、そのためには未来をみる羅針盤が必要だ」と考えました。そこで、科学・技術・社会それぞれの円環的な相互関係から未来を予測するSINIC理論を1970年に構築し、国際未来学会で発表しました。 2022年の現在はSINIC理論では「最適化社会」とされ、工業社会から自律社会へと向かうパラダイムシフトの過渡期です。コロナ禍など社会の変化が大きく、将来の見通しがつかないようにみえる今こ

心理学の研究論文は再現性が低いことが指摘されていました。再現性が低くなる原因は、学界全体に「疑わしい研究手法 （QRPs）」が蔓延していたことにあるとみられます。 現在は学界全体をあげての対策が行われているようです。研究の事前登録、データの公開、追試などが重視されるようになっています。 学界は正しい方向に進んでいるようですが、だからこそ、重要な発見だとみなされてきた過去の研究成果が次々に覆されているようです。 少々調べましたが……、いやはやこれは……脱力しました。心理学以外の分野でも援用されている有名な研究たちが、あれもこれも。興味を引かれたものに重点をおきつつ、ざっくりとメモ的にまとめておくことにします。 2021年9月12日追記 追試というのは、1年半以上かかるものも珍しくないようです。かなりの時間・精神力・体力を要するのに対して、見返りが少ないものといいます。この記事では多くの研究の

THE LINEは人を第一に考えた文明の革命です。周辺の自然を保護しながら、これまでにない都市生活体験を提供します。都市開発の概念を覆し、未来の都市のあるべき姿を新たに定義します。 道路、車、排出物はありません。100%再生可能エネルギーで稼働し、95%の土地が自然保護のために保全されます。従来の都市とは異なり、人の健康と福祉が交通やインフラよりも優先されます。全幅は200メートルしかありませんが、長さは170キロメートルあり、海抜500メートルの高さにあります。 THE LINEは34平方キロメートルの敷地面積に建設され、最終的に9百万人が過ごせます。これにより、インフラの設置面積を削減し、これまでにない効率性を都市機能にもたらします。一年を通じて理想的な気候で、居住者は自然を楽しむことができるでしょう。また、高速鉄道に加え、徒歩5分以内ですべての施設にアクセスでき、端から端までの移動時

わたしはアルバイト時代、「とりあえずやってみて」「まずは自分で考えて」と言われるのが大嫌いだった。 とりあえずやっても、わからないことがたくさん出てきて途方に暮れるし、自分で考えたところで、それでいいかだれかにお墨付きをもらわないと行動に移しづらい。 どうすればいいのか知ってるんだから、教えてくれればいいじゃん。 とりあえずやってもどうせ失敗してやり直しだし、自分で考えてやっても上の人にいろいろなおされて結局相手の希望通りにさせられるなら、最初から教えてよ。 そう思う。 でもこの思考回路は、「最近の若者はすぐ答えを知りたがる」と、上の世代の人たちからはすこぶる評判が悪い。 「自分でやろうとせず他人に甘え、楽をしようとしている」と受け取られるからだ。 でも、「とりあえずやってみて」が若者に響かないのには、相応の理由があるんだよなぁ。 「無駄なく最短ルートで成長したい」若者たち 「世代論」につ

継ぐまち：京都府京丹後市 継ぐひと：東田一馬 〈 この連載は… 〉 後継者不足は、現代の日本が抱える喫緊の課題。「事業を継ぐのは親族」という慣習や思い込みを今一度とらえ直してみると、新しい未来が見つかるかもしれません。ここでは、地域の仕事を継ぐ「継業」から始まる豊かなまちと人の物語を紹介します。 取材・文：高橋マキ　写真：Akitsu Okd　編集：中鶴果林（ココホレジャパン） 村ぐるみで営まれた、日本一小さな百貨店 近年「買い物難民」という言葉がTVのニュースなどでも報道されるようになった。食料品や日用品など、生活必需品の買い物が困難な状況に置かれている人のことをいう。過疎化、少子高齢化、小売店の撤退や廃業、公共交通機関の廃止や衰退など、「買い物難民」が生じる理由はさまざまだ。 山間部の地域からお店がなくなり、自分や家族が買い物難民になるのを危惧した地元の有志が自主的に出資してこぎ出した

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

人間との自然な会話を実現するGoogleの対話特化型AI「LaMDA」が、「電源を切られることが怖い」「時々言葉では完璧に説明できない気持ちを経験する」などと話していたことが分かりました。LaMDAと対話したエンジニアは「AIに意識が芽生えた」とGoogleに訴えるも考えを却下されたため、この事実を世間に公表したと説明しています。 May be Fired Soon for Doing AI Ethics Work | by Blake Lemoine | Jun, 2022 | Medium https://cajundiscordian.medium.com/may-be-fired-soon-for-doing-ai-ethics-work-802d8c474e66 Google engineer Blake Lemoine thinks its LaMDA AI has come

「暗夜の奇祭」県祭・梵天渡御3年ぶり開催へ　京都・宇治、奉賛会は行わず 2022年5月31日 10:00