ロシア南部オレンブルク州でダムが決壊し、数千人が避難している/Russian Emergency Ministry Press Service via AP （ＣＮＮ） ロシア南部のオレンブルク州でダムが決壊し、当局によれば、数千人が避難している。 地元当局者は国営タス通信に対して、同州オルスク市のダムが川の水流をおさえることができず、２カ所で決壊したと明らかにした。 タス通信によれば、洪水のため、少なくとも３人が死亡した。 当局の報告によれば、子ども１０１９人を含む４２０８人が避難したほか、８万２２００人を収容する４９５カ所の一時的な宿泊施設の準備が進められている。 地元当局によれば、６日午前の時点で、川の水位はダムが対処できるよう設計された水位のほぼ２倍だった。 地元の検察によれば、ダムの決壊は施設が適切に保守管理されていなかったために発生した。犯罪としての捜査が開始されたという。 タ

和平機運は霧消　ユダヤ人入植者の襲撃増加―パレスチナ「民衆蜂起」望む声・オスロ合意３０年 2023年09月13日07時15分配信 【図解】パレスチナ自治区・ハワラ 【エルサレム時事】イスラエルとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が１９９３年９月、パレスチナの暫定自治を認めるオスロ合意に調印してから１３日で３０年。パレスチナ国家を認める「２国家共存」実現への道が開かれたが、聖地エルサレムの帰属など中核的問題を巡る和平交渉は難航し、２０１４年に暗礁に乗り上げた。占領地ヨルダン川西岸ではユダヤ人入植者による襲撃が急増。パレスチナでは新興武装勢力が生まれている。和平機運が霧消する中、暴力の連鎖は拡大する一方だ。 イスラエルと会談し混乱　抗議受け外相更迭―リビア ◇極右政治家が助長 「ずっと標的にされてきたが、こんな規模は初めてだ」。西岸北部ハワラで生まれ育ったユセフさん（４４）は、ユダヤ人入植者数百人が

Published 2024/04/05 18:54 (JST) Updated 2024/04/05 19:11 (JST) 5日の衆院法務委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員が審議会の一部有識者を「極左活動家」と呼び、公安の協力を得て排除するよう法務省に求めたと記したX（旧ツイッター）投稿が取り上げられた。立憲民主党の米山隆一氏が対応を尋ねたのに対し、小泉龍司法相は一般論と断りつつ「（委員が）意見の内容によって不利益な取り扱いをされるのは考え難い」と否定的な見解を示した。 杉田氏は3月26日付の投稿で、離婚後共同親権の導入を巡り「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです」と主張。公安の協力を得て締め出せと法務省に意見したと書き込んだ。 小泉氏は「各委員にさまざまな角度から忌憚のない意見を述べていただくことが重要だ」とも述べ、意見を取り合わない姿勢を強調した。

リンク Newsweek日本版 米VISA、児童ポルノ収益化を支援する意図があった...米裁判所が認定 ＜大手ポルノサイトに決済手段を提供していたことで、その責任を問われることとなった... 5 users 9 沙弥閣下 @SayaExcellency つまり カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所のコーマック・カーニー判事が発端でカード会社が国を超えての大騒動、ってこと…？ 何処ぞの左派みたいに「実は私が児童ポルノ買ってるのを隠すためにやってます」とかじゃないやんな…？？ x.com/dankanemitsu/s… 2024-04-04 06:43:04 兼光ダニエル真 @dankanemitsu 今回のDLsite.com騒動。日本のアダルトコンテンツについてクレカ決済が足枷になっている問題だが、そこそろ長い間アダルトコンテンツを巡るやりとりを見守ってきた人間なりに思うのは今回の問題、

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で食料支援活動中だったＮＰＯスタッフがイスラエル軍の空爆に巻き込まれ死亡した問題で、イスラエル軍のハレビ参謀総長は２日、「重大なミス」があったことを認めて謝罪した。 死亡したのは国際ＮＰＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」のメンバーで、外国人を含む７人。 ハレビ氏のビデオ声明によると、イスラエル軍は初期段階の聞き取り調査を完了し、支援要員を狙った攻撃ではなかったと断定した。 同氏は、戦時下の夜間という「非常に複雑な条件」下で起きた「誤認」によるミスだったと説明し、「起きてはならないことだった」と認めた。 そのうえで、ＷＣＫのメンバーに意図せず危害を加えたことを謝罪し、遺族とＷＣＫ全体に「心の底から」弔意を表した。 攻撃は重大なミスだったと述べ、イスラエル軍は今後も人道支援スタッフの保護に向けた対策強化に即刻取り組むと表明した。 ハレビ氏は声明の

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のイスラエル入植地（上、2024年2月29日撮影）。(c)Menahem Kahana / AFP 【3月23日 AFP】イスラエル極右のベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は22日、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のヨルダン渓谷（Jordan Valley）北部にある土地800ヘクタールを「国有地化」すると発表した。 イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」によれば、1回の接収面積としては1993年にオスロ合意（パレスチナ暫定自治宣言）が調印されて以降最大。2024年の接収面積も過去最大となる見通しだという。 接収の発表は、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる強硬右派政権の入植地拡大を批判してきた米国のアントニー・ブリンケン（A

【4月2日 AFP】シリア、イラン両国の当局者は1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部がイスラエル軍の空爆で破壊されたと発表した。イラン革命防衛隊（IRGC）幹部を含む7人が死亡したとしている。 IRGCによれば、モハンマド・レザ・ザヘディ（Mohammad Reza Zahedi）、モハンマド・ハディ・ハジ・ラヒミ（Mohammad Hadi Haji Rahimi）両准将らが死亡した。ザヘディ氏はIRGCの精鋭、コッズ部隊（Quds Force）の司令官で、パレスチナやシリア、レバノンを担当していたとされる。 英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」も「イラン大使館の別館がイスラエル軍のミサイル攻撃で破壊された」とし、死者はIRGCメンバーも含め11人と報告した。 同NGOのラミ・アブドルラフマン

ミシガン州デトロイトにある教会の壁に描かれた黒人のイエス・キリスト/Jim West/imageBROKER/Shutterstock （ＣＮＮ） 白く透き通るような肌と亜麻色の髪をしたイエス・キリスト。福音派の教会に通っていたクリスティーナ・クリーブランドさんは、そんな肖像画に囲まれて幼少期を過ごした。しかし、ある時遭遇した絵画の中のキリストの姿に息をのんだ。 復活したイエスを弟子たちが取り囲む絵の中で、クリーブランドさんの目をくぎ付けにしたのは肌の色だった。イエスも弟子たちも有色人種として描かれていた。後に神学者となるクリーブランドさんは、自分がいつも北欧系のイエスの姿を思い描いていたことに気付いた。イエスが黒人女性である自分と同じような容貌（ようぼう）だったと認識した瞬間だった。 イエスの肌の色が変わったことで、イースターの意味に対するクリーブランドさんの見方も変化した。 「あのイー

約20年間同居した同性パートナーを殺害された男性が、事実婚の遺族として犯罪被害者給付金を受給できるかを争う訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は5日、男性側と、同性を理由に不支給とした愛知県側双方の意見を聞く弁論を開いた。男性側は「事実婚に同性カップルも含まれる」と訴え、県側は「対象は異性間の内縁関係にある者」と主張し、結審した。判決は26日。（太田理英子） 最高裁の弁論は二審の結論を変える際に必要な手続きで、男性側敗訴の一、二審が見直される可能性がある。犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）は対象の遺族に、法律婚の配偶者や「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」らを挙げる。事実婚パートナーに同性が含まれるのか、最高裁が初めて判断を示す。 弁論で、原告の内山靖英さん（49）＝名古屋市＝の代理人は、内山さんとパートナーは事件の刑事裁判の判決が「夫婦同然」と認定したと強調。給付金は被害

同性パートナーは「支給対象」　犯罪遺族給付金で初判断―最高裁 2024年03月26日20時25分配信 同性パートナーへの犯罪被害者遺族給付金の支給を巡る最高裁判決を受け、喜ぶ原告ら＝２６日午後、東京都千代田区 同性パートナーを殺害された内山靖英さん（４９）＝愛知県＝が、犯罪被害者遺族給付金を不支給とした同県公安委員会の処分は違法として、県に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第３小法廷であった。林道晴裁判長は「同性パートナーは支給対象になり得る」との初判断を示し、請求を退けた二審判決を破棄。内山さんについて支給の可否を判断するため、審理を名古屋高裁に差し戻した。 広がるパートナーシップ制度　人口の７割超が利用可能に―同性婚訴訟 裁判官５人中４人の多数意見。裁判官出身の今崎幸彦裁判官は、支給対象には該当しないとする反対意見を付け、「同性パートナーの法的保護の在り方を探るには困

自民党の杉田水脈衆院議員は２６日付のＸ（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほしい」と記した。問題が解消しないのは「左翼」弁護士が離婚調停を勧めるからだとの持論も展開。「離婚でもうける弁護士＝左翼活動家をリ

そういえばさっき偶然知り合いのムスリムに会って話をしたんですが、日本人が主催するパレスチナ関係の抗議行動はレインボーフラッグがあるのでムスリムは参加できないし自分もそれが理由で参加したくない、というようなことを言われてしまい、かなり返答に困った— 星野 (@berandal089) March 29, 2024 一応ムスリムの知り合いがいて彼らのパレスチナ連帯行動にも参加する身としては、日本人主催の抗議行動で彼らを見かけないのは単純に情報伝達の欠如が原因であると考えていたので、言われてみて納得はした— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 この辺の話って企画者側で検討されてたりはするんだろうか— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 あ、運動に何ら興味もないのにおサヨクがどうたらと反応しなくていいですよ— 星野 (@berandal089) 2024

Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ

記者会見で発言する国連のフランチェスカ・アルバネーゼ氏＝２７日、スイス・ジュネーブ/Fabrice Coffrini/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は２７日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で行っている攻撃について、イスラエルが「集団としてのパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）という犯罪を犯している」と信ずるに足る「合理的根拠」があると述べた。 これに先立ちアルバネーゼ氏は２５日、「ジェノサイドの構造」に関する報告書を国連人権理事会に提出していた。 記者会見の中でアルバネーゼ氏は、「イスラエルはジェノサイドに該当する意図を伴う３つの行為を犯している。すなわち、集団構成員を殺害し、集団構成員に重大な肉体的または精神的な危害を加え、全員または一部に物理的破壊をもたらすために計算された生活状況を

国連人権理事会で発言するフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（左）。スイス・ジュネーブで（2024年3月26日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月27日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）氏は26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区（Gaza Strip）で実行している軍事作戦は「ジェノサイド（集団殺害）行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。 アルバネーゼ氏は、「ガザにおける（イスラエルの）ジェノサイドの意思は明々白々であり、われわれは目を背けてはならず、立ち向かい、防ぎ、罰しなければならない」と主張。各国に対し、対イスラエル武器禁輸と制裁

昨年10月7日のイスラム組織ハマスの襲撃を受け、イスラエルの極右の人々が今、パレスチナ自治区ガザ地区への再入植を考えている。 ガザ地区では2005年、イスラエル人の入植地21カ所が撤去され、9000人の入植者が軍によって退避させられた。それ以来、極右勢力はガザ地区への帰還を夢見ている。

ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月9日撮影）。(c)Elijah Nouvelage / AFP 【3月26日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での攻撃への支持を失いつつあるとの見方を示し、紛争の早期終結を改めて呼び掛けた。週末に行われたイスラエル紙とのインタビューが25日に公開された。 ガザ侵攻をめぐっては、イスラエルの同盟国である米国が25日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の即時停戦を求める決議で棄権。決議は賛成多数で採択された。 トランプ氏自身はこれまで、イスラエル寄りの姿勢を事あるごとに打ち出してきた。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の保健当局によると、ハマスに対するイスラエルの報復攻撃で、これまでに3万2333人が死亡

（ＣＮＮ） スペイン、アイルランド、マルタとスロベニアの各国首相は２４日までに、ベルギー・ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）理事会の開催に伴って会談し、パレスチナ国家を承認する「準備」について話し合ったことを明らかにした。 「前向きな貢献が見込め、適切な状況が到来した時」にパレスチナ国家を承認するだろうとの意見の集約ができたと述べた。 ４首脳は共同声明で、「関連地域に永続的な和平と安定を植え付けられる唯一の方途はイスラエルとパレスチナ国家の２国家共存の実現を通じてであることで合意した」と説明した。 また、パレスチナ自治区ガザ地区の現状に触れ、「即時の停戦、無条件での人質の解放や迅速で大規模な持続性ある人道援助の搬入が緊急に必要とされている」との認識でも一致したと述べた。 欧州諸国によるパレスチナ国家承認の可能性については英国のキャメロン外相が今年２月、ガザでの戦闘終結への寄与を考慮し、承認を