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自然エネルギー財団(大林ミカ他)は昨年10月11日に、私の次の3つのX投稿が名誉毀損だとして東京地裁に損害賠償請求を起こした。 再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX — 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023 秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。 再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡した可能性もある。https://t.co/kyKWkrvD9j — 池田信夫 (@ikedanob) August 14, 2023 高橋洋や大林ミカにも再エネ業者の金は渡っている。それが内閣府のタス
きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし(中国の国家電網公司のロゴ)だが、まず事実関係を確認しておこう。 ロゴは国家電網のテンプレートに入っている 次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字(枠の中)とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。 白背景に白いロゴの画像なので確かに枠だけに見えるんですが、後ろに色つけると見えます なお念の為、データはWarpから再度取得したもので撮り直していますhttps://t.co/hJGicZ8BQ3 pic.twitter.com/UF0r3LKJbS — くも (@qmore) March 23, 2024 おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしてい
きのう内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の資料に提出された構成員資料に「国家電網公司」の電子透かしが入っていました。 同じく見えますね。自分はiPhoneで見てますが。 なんで国の審議会の参考員の参考資料に中国の電力配送会社の透かしが入るんだろう?全部のページから提案スライドにまで入ってるし。 そして前回からなんだ。 https://t.co/XXNGLRfFTc pic.twitter.com/rYifMHuYRw — ただの電気技術者 (@old_electrical) March 23, 2024 電子透かしはファイルに電子情報を埋め込むもので、物理的にコピーしても電子コピーしても残ります。画像キャプチャーはこんな感じですが、Acrobatでは見えません。 オリジナルをいろんなアプリで開くと ・AcrobatとEdgeでは透かしは見えない。 ・Chr
不動産・投資Tokyo, Japan - April 23, 2015: Building of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan. 株高と円安が続いています。気が付けば、日本株は10年あまりで約4倍まで上昇しています。昨日はアメリカのFOMCの結果を受けて米国株式も上昇。その流れを引きついた日本の株式市場では日経平均が史上最高値を更新しています(図表を元記事で見る)。 為替も介入警戒感はあるものの、1ドル=150円台が定着しつつあり、日銀が金融緩和を修正しても円高にはなりませんでした。 このようなマーケット環境では、外貨を保有し株式投資をしていれば資産は着実に増えていくはずです。 しかし、堅調な市場に関係なく資産を増やせない人やむしろ減らしてしまう人も珍しく無いのです。 まず、資産運用をしていない人は当然ですが、資産は増えも減りもしません。
このところ、連日、有名人の訃報が報道されている。個人的にも、昨年末に届いた喪中葉書は例年になく多かった。 わが国の超過死亡の推移を、国立感染症研究所(感染研)が報告しているが、2022年まで観察された超過死亡が、2023年には一転してみられなくなった(図1)。ところが、人口動態の速報値によると、2023年の年間死亡数は、1,590,503人で2022年の1,582,033人と比較して減ってはいない。
キャリアFree wi-fi station in a public place at international airport. 黒坂岳央です。 昨今、ホテル選びの新基準になったのが「無料Wi-Fi」の有無だ。訪日外国人の中でもWi-Fiがついているかどうかがかなり意識されているという声をよく見る。 誰もが気軽に使うようになった無料Wi-Fiだが、自分は一切使用しないようにしている。理由はシンプルにセキュリティ上の問題が生じるリスクがあるためだ。ホテルに限らず、カフェや空港でも同じである。 検索してもらえばWi-Fiの不正使用の問題は数多く出てくるし、その気になれば簡単にハックできることを検証した人も出てくる。充電器を装ったジュースジャッキングという手口も確認されている。最初から無料Wi-Fiは一切使わない方針を貫くことをおすすめしたい。 無料Wi-Fiは危険 鍵マークなしの無料Wi-
宮崎駿監督のアニメ映画「君たちはどう生きるか」が、96回アカデミー賞の「長編アニメーション賞」を受賞した。宮崎監督が受賞するのは、2002年(第75回)の「千と千尋の神隠し」に続き2回目となる。 「さすが、アニメ大国ニッポン」 そう考えるのは間違いだ。この先、日本のアニメがアカデミー賞を受賞する可能性は極めて低い。国際的な賞の審査員たちが評価しているのは「宮崎駿」であり、「ジャパニメーション」ではないからだ。 ジブリとジャパニメーション 世界の「審査員の目」で見ると、日本のアニメは2つに大別される。「ジブリアニメ」と「ジャパニメーション」だ。国際的な賞を取ることは少ないが、世界で人気が高まっているのは、「ジャパニメーション」である。 米国等で主流の、主要キャラが少なく常にハッピーエンドのアニメに対し、ジャパニメーションは悪役・脇役もキャラが立つ。ときには悪役キャラが勝ち、主役キャラが死ぬこ
ブルームバーグ・ニュースによると、2023年のアメリカ企業のレイオフは、全体のほぼ3分の1を中間管理職が占めたとのことです。2018年は20%だったことから、その増加が顕著にみまれます。 最近、私の周りの知人でも、中間管理職ばっか解雇されてるな。https://t.co/WcmoIgVcTm — 酒井潤🇺🇸シリコンバレーエンジニア(ハワイ移住) (@sakaijun) March 16, 2024 同記事では、中間管理職の削減のし過ぎによって不測の事態が起きて業務が非効率になる可能性があることも指摘しています。 ■ アメリカ企業においてはAIは中間管理職の脅威となっているようです。 ☑️🇺🇸の企業の人員削減は日本とは全く違い容赦ない 幹部クラスと中間管理職のリストラが加速する一方で1年更新の契約社員が急増している。今後例えば今まで人間が管理していたDataCenterの管理がAIに
街の書店が減少を続けていますが、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置して、本格的な支援に乗り出すとのことです。 全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置し、初の本格的支援に乗り出します。書店は地域文化を振興する重要拠点と位置づけ、読書イベントやカフェ運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討していきます。 https://t.co/PM9qghY0YX — 読売新聞 文化部 (@YOL_culture) March 5, 2024 読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討するということですが、当然ながら批判が高まっています。 また利権ではないかという意見が多く見られます。 ま~た利権 — 魏徴X (@GICHOGI) March 5, 2024 なぜ街の書店だけなのでしょう
環境Shinjuku Metropolitan Government and the high-rise building night scene 以前アゴラに寄稿した件を、上田令子議員が東京都議議会で一般質問してくれた(ノーカット動画はこちら)。 上田議員:来年度予算として2000億円もかけて、何トンCO2が減るのか、それで何度気温が下がるのか。なおIPCCによれば1兆トンで0.5度なので簡単に計算できます。 東京都職員:43万トンです。パリ協定では1.5℃を目標にしております。 上田:何度気温は下がるのですか。 東京都:繰り返しになりますが、43万トンです。 どうやら話が通じないというか、日本語が通じないふりをしている。繰り返していないで、きちんと質問に答えてくれ。 頑として、何度下がるかは答えないつもりのようだ。 かわりに答えてあげよう。 43万トンという数字の根拠は東京都資料のP6
維新の後期高齢者医療費3割負担の提案に対して、他の党は与野党ともに沈黙を守っているが、公明党が初めてコメントした。 いま高齢者の窓口負担は原則1割なので、3倍になるということです。 保険料や税の負担がいちばん重い働く世代が、定年で高齢者になった時に今度は窓口払い3倍。 世代間対立をあおる人たちは、いずれ自分も高齢者になるってわかって言ってんのかな。。 https://t.co/KpHzM1e7Ul — いさ進一 衆議院議員 (@isashinichi) March 6, 2024 いま3割負担にしないと将来の現役世代は5割負担になる この投稿が200万回以上表示されて1000以上のコメント・引用がついているが、ほとんどがこんな感じだ。 このままでは今の現役世代が高齢者になった時は窓口負担3割ではとても済まない事が分かりきっているから今取り組む必要があるのでは。負担を負うのは自分自身かもしれ
2023年12月8日に発売された私の新作書籍『世界のニュースを日本人は何も知らない5』でも解説していますが、ここ最近日本ではインバウンドの旅行者が激増しました。 私が昨年日本に滞在していた際に都内に行くと街中も交通機関も外国人だらけ。私が日本で学生だった20年以上前とは激変した様子に大変驚きました。 そして先日、日本ではテイラー・スウィフトというアメリカのポップ歌手のコンサートが行われました。 この人は現代版のマドンナのような歌手で、真っ赤な口紅に金髪の髪の毛、180cmを超える長身で、アメリカの田舎訛りを「偽装」し、アメフトの選手と付き合っています。 はっきりいってこの属性こそがアメリカのリア充です。「多様性、多様性」とか言っていて、アメリカも他の国も、結局本音ではこういうのが好きなのです。 歌の内容はカントリー調で、学校でハブられたから人生最悪、家族を大事にしよう、車庫から彼を見ていた
インターネット経由で音楽を聴くことが当たり前になるなか、国内外でカセットテープが再評価されている。アナログ独特の柔らかな音質や見た目を新鮮に感じる若者らの支持を集めている。英国ではカセット販売数が10年連続で増えており、米人気歌手は1万本以上のカセットを販売した。都内の一部店舗が専用売り場を広げるなど、日本でも人気がさ... 2022年のカセットテープ(ミュージックテープ)販売本数は、米国は前年比30%増、英国は前年比5%増。日本は23年に増加に転じ、前年比140%増となった(※)。増加は1999年以来24年ぶりとなる。 ※日本は生産本数 メーカー・小売も対応する。昨年7月には、東芝(東芝エルイートレーディング株式会社)が、携帯型カセットプレイヤーを「Aurex」ブランドで発売、9月には、タワーレコード渋谷店が中古・新作カセットを6倍の3,000本に増やした。 なぜ、カセットテープが再評価
欧米でEV至上主義が見直されています。散々EVにしないと死ぬみたいな、無責任な記事を垂れ流してきた日経も認めざるを得ない状態です。 ぼくは以前から繰り返してEVへの急激なシフトは無理だと申し上げてきました。EVシフトし至上主義はEVにしないと温暖化で地球死ぬ、みたいなまるで宗教的ドグマです。そもそも温暖化が化石燃料燃焼によるものかは科学的なエビデンスがありません。 またそうであれば軍用車両が除外されてきたのもおかしな話です。 つまるところ、内燃機関やハイブリッド車で日本に勝てない欧州が、オリンピックの柔道やF1と同じで我田引水のルール変更を行っただけです。ところが蓋を開けてみると、短期でEVシフトは技術的にもインフラ的にも無理であり、EVの欠点も明らかになり、EV導入=エコではないこともバレてきた。 勝者は欧州ではなく、中国になって慌てた、ということろです。 EV変調、世界に広がる 販売環
私は、現在小さな開業医の門前薬局で薬局長として勤務しています。 患者として来られる方の中の少なくない割合の方が2割負担あるいは1割負担の高齢者であり、そのような方々に薬局の売上は大きく支えられています。つまりそれらの方々が一律に3割負担となれば、売り上げ減や理不尽なクレームといった苦境に立たされることは容易に想像できます。 しかしそれでも、私は医療費窓口負担一律3割に賛成します。 なぜなら、1割2割といった格安の負担割合によって引き起こされるモラルハザードを日々見ているからです。 まず、わかりやすいのはジェネリック医薬品の使用についてです。若い方はジェネリック医薬品についての理解をある程度されているのと、負担額の差が大きいことで多くの方がジェネリック医薬品を選ばれます。 しかし、自己負担割合の低い方は「ほとんど値段変わらないね。じゃあ先発で」と言われる方が多いです。自己負担が低くとも本来の
日本維新の会は、保険診療の窓口負担を一律3割とする提言の素案をまとめた。これによって保険医療費は3~5兆円削減でき、社会保障費の膨張に歯止めをかけることができる。 少子化対策の財源 維新 高齢者の医療費窓口負担3割など提言案https://t.co/TVxSkYt60R #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) February 20, 2024 これは少子化対策の「支援金」とは別の話だが、3割負担で社会保障特別会計の公費負担が軽減されれば、その財源を少子化対策に転用でき、政府のいうように「新たな負担なしで」少子化対策の予算措置ができる。 これによって健保組合などから後期高齢者に仕送りされている「支援金」も減らすことができる。3割負担はボーリングでいうと、それを倒すとすべてのピンを倒せるセンターピンなのだ。 武見太郎がつくった開業医中心の医療システム 今は70歳以上は
このごろマスコミで、ご意見番として人気の元明石市長、泉房穂さんは地元では評判が悪い。暴言の責任をとって辞任したことを知らない人も多いようです。 パワハラの権化泉房穂元明石市長を批判する正義の市民泉房穂カッケーっス https://t.co/bdOhOhGxIh pic.twitter.com/C2kD5sQQuz — グロスター公 (@AlvianoSalvago) February 13, 2024 今回、問題になったのは、エレベーターの修理をめぐる発言でした。 エレベーター、エスカレーターは事故が起きると死亡事故に繋がるのでめっちゃ法律厳しいのよ。車の車検と一緒。 タイヤがツルツルでも「まだ走る」って換えない爺さんいるしょ?泉房穂前市長がエレベーターの部品交換断ったのも似た感じ。 で、無交換のツケは現市長の丸谷聡子氏に全部押し付けな訳です pic.twitter.com/lHORXjI
川崎重工が防衛部門の売上を伸ばすべく画策していますが、止めてほしいです。 将来海外市場に進出するつもりはサラサラ無く、単に防衛省の脛をかじって、能力の低い装備を何倍も高い値段と更に高い維持費で売りつけて、財政赤字を増やすだけです。 しかも防衛目的で導入した生産設備を民需に使いまわして、「濡れ手で粟」で儲けている。防衛部門の強化というのは、ダダで設備投資をするためではないでしょうか。 そもそも会社としては三菱がデパートならば、川崎重工はショッピングモールで、個々の事業部は商店で、会社全体としての戦略を立てて集中的に投資するようなことは苦手な会社です。防衛部門を発展させるには明確な戦略とビジョン、そしてかなりの投資が必要ですが、それができない会社です。 防衛費倍増=「仕事も倍」川崎重工どう動く 語られた防衛事業のビジョンとは 「三菱とも協力を」 同社のグループ全体の業績を見ると2023年3月期
オイシックス・ラ・大地会長の藤田和芳さんが「東電が福島第一原発の放射能汚染水を放出し始めた」と非難して、話題になっています。 オイシックスの会長さんの考え方。 皆さま、見ましたか? 「汚染水」らしいですぜ。 科学的根拠に基づかない風評被害を喧伝する方が食材を扱うってヤバくないですか? https://t.co/4Nr6JtGDoi — ねこZ3 (@NecoZi3) February 12, 2024 汚染水って言ってるし、オイシックス炎上して株価暴落確定ですわな 極左イデオロギーを経営者が主張すると株主は離れるわ https://t.co/V7JvhgG2mM — 【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター (@IssekiNagae) February 12, 2024 藤田さんは元中核派。学生運動が終わってからも有機野菜の会社をつくり、オイシックスに吸収されま
過激派である「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保されたことがわかりました。1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯とされています。 末期がんで入院の男「自分は桐島聡」「最期は本名で迎えたい」…公安部に本人しか知り得ない話https://t.co/9EDhQDNXVZ#ニュース — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 26, 2024 警視庁公安部に対し、神奈川県の病院に入院している人物が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。男は偽名でこの病院に入院していたとのことです。 ■ およそ50年の時を経てとうとう逮捕されました。 うお、「この顔にピンときたら」でおなじみの反日極左ついに捕まったか。 【独自】1974年にかけて起きた連続企業爆破事件の「東アジア反日武
日本経済新聞社が実施した2023年の「NEXTユニコーン調査」によると、正社員の年収を開示した78社の23年度の平均見込み額は前年度比6%増の710万円だった。700万円超えは調査開始以降初めてで、上場企業を上回る水準だ。人材の獲得競争が激しさを増すなか、有望スタートアップは待遇面でも大手企業に対抗できる実力を備えつつ... 日本では長らく「大企業に就職するのが正解」といった考えが主流でしたから、隔世の感がありますね。 でも冷静にひも解いていくと、実はスタートアップの方が高賃金になって当然なんですね。 大手にはおいそれとお給料払えないしがらみが色々と存在する一方、スタートアップにはそういうしがらみがありませんから。 大手が賃金を上げられないしがらみとは何でしょうか。そしてこのトレンドは続くんでしょうか。良い機会なのでまとめておきましょう。 これから社会に出る人はもちろん、キャリア後半戦に臨
今回は、このダボス会議でのアルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイの演説全文を日本語訳で紹介します。(太字と※は筆者) ミレイの演説は、ダボス会議が提言する政策や思想と正反対の内容ですが、演説動画の再生数でダントツの1位となっているそうです。 A los que NO LA VEN, sugiero que no se les ocurra mirar el cuadro adjunto con el ranking de reproducciones de los discursos en el WEF… VIVA LA LIBERTAD CARAJO pic.twitter.com/nb4cHvFlIe — Javier Milei (@JMilei) January 18, 2024 ハビエル・ミレイ大統領の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での演説 私は今日、西側諸国が危機に瀕
米国ユタ州選出のマイク・リー上院議員がリッジ・アルコニス受刑兵を収監していた日本がアルコニス一家に謝罪する必要があると発信しました。 リー氏は「予期せぬ医療上の緊急事態によって引き起こされた交通事故で投獄されること」は不当であったとしています。 There are risks our military families face while deployed overseas. Being imprisoned for a car accident caused by an unforeseen medical emergency shouldn’t be one of them. America owes the Alkonis family a debt of gratitude. Japan owes the family—and the U.S.—an apology. pic.t
ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワク(33)が、千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だと訴えた行政訴訟で、千葉地裁は16日、原告の請求を却下した。 外国人にも生活保護を求める左翼とマスコミ この裁判をめぐっては、朝日新聞や東京新聞がお涙ちょうだいのキャンペーンを続けてきたが、裁判所は「外国人は生活保護の対象ではない」という生活保護法の規定にもとづいて判断したわけだ。 まさに使い捨ての日本の外国人労働者政策 「わたしはにんげんです」 突然の病で就労資格を失ったガーナ人男性が生活保護を受けられない不条理:東京新聞… pic.twitter.com/SJLp12kPNj — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 14, 2024 このガーナ人は2015年に来日し、16年に日本語学校を卒業後、パン工場などでアルバイトをしたが、18年に慢性腎不全と診断された。障害者
最近何かと話題のフローレンス。 まずはフローレンスが何をしているNPO法人なのか簡単に見ていこう。 フローレンスは、病児保育の受け皿不足、ひとり親の貧困、孤独な子育て、障害児家庭への支援不足、子どもの貧困、子どもの虐待などの社会問題の解決を目指し、各種事業の立ち上げやロビイング活動による政策提言活動、ソーシャルアクションを行っています。 こども達のために、日本を変える 私たちは、社会で子どもを育むことを設立時から理念とし、日本の子ども・子育て領域において全国に福祉・支援活動を広げながら社会課題の解決をおこなってきました。今、目の前にある課題の解決と共に、未来の子ども達に手渡したい社会の創造を、皆さんと一緒に実行していきます。 (フローレンスHPより) フローレンスは2004年に設立された認定NPO法人でかなり手広く、子ども・子育てに関する事業を行っている(正直僕は複雑過ぎてよくわからないの
最高裁での判決確定を受け、毎日新聞は12日(21面、ウェブ版は11日付)、「特区報道の敗訴確定 本社220万円支払へ」と題する記事を掲載した。 「敗訴確定」を報じたのはよいが、その反省の無さには呆れかえるばかりだ。 まず全般に、概ね適切な取材に基づく正当な記事だったが、一部不備があった、ということにしたいらしい。この基本認識が全く間違っている。 例えば、会食に関して、「記者は(中略)14年については法人側が負担したということを確認しました」などと、あたかも一定の裏付けはあったようなことを書いているが、訴訟過程で明らかになった経過はこうだ。 学校法人幹部は当初の取材で、2014年11月に原(私)及び官庁職員と会食し、費用負担したと言っていた その後、原及び官庁職員への取材があり、前後のスケジュール上(15時までイベントに参加し、夕方の飛行機で出発)、会食の可能性はおよそないことを説明した 学
毎日新聞訴訟で勝訴確定 毎日新聞に対する名誉起訴訴訟(2019年6月記事関連)について、最高裁から双方の上告申立を認めない旨の決定が本日(1月11日)送付されました。 これで私の勝訴が確定しました。 本件は高裁で勝訴判決が出ていましたが、当方にとっても十分満足できない部分があり、双方から上告申立をしていました。当方の主張が完全には認められなかったのは残念ですが、ともかく不当な名誉毀損報道だったことが確定しました。 判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います。 毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、「訴訟係争中」を理由に応じてもらえていませんでした。不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです。 特に、当方の上告申立が認められなかった点(「記事には金をもらったとは書いていない」との毎日新聞の言い逃れが認められた点)については、
インフレがひどくなって実質賃金が下がり、政府も日銀も賃上げを求めているが、サラリーマンの賃金を最大15%上げる簡単な方法がある。社会保険料の事業主負担を廃止し、本人負担に一元化するのだ。 サラリーマンの社会保険料負担率は30% サラリーマンの給与明細を見ると、この例では課税対象となる総支給額22万円に対して、社会保険料の合計は3万145円で13.4%。40歳以上はこれに介護保険料1.73%が加わるので、総支給額に対する負担率は約15%だが、この総支給額には会社の払う事業主負担が含まれていない。 事業主負担は本人負担と同じ約15%なので、社会保険料の算定基準となる報酬月額に対する保険料率は約30%である。これは「労使折半」ということになっているが、会社としては人件費(法定福利費)なので、事業主負担も本人負担も同じである。では事業主負担がなくなったら、賃金は増えるだろうか? 事業主負担のほとん
サイレント削除ですか 読売新聞「穴水高校自販機破壊で金銭盗む」記事をサイレント削除 石川県穴水町で能登半島地震の避難所として機能している穴水高校に関して、読売新聞が1月1日20時頃の出来事だとして「自販機壊し金銭盗む」とする記事を5日に掲載していましたが、サイレント削除していました。 本件は当該高校に実際に避難していると主張する者が読売報道につき実態と異なるとしてSNS上で発信し、その後、6日深夜に北國新聞が取材して「窃盗」を否定し、「避難者用に飲用水を確保するため」と報じました。 避難者によると、穴水高校は避難所として想定されてなかったが臨時で使用することとなったため備蓄が無く、自販機は当時停電しており簡単に開けられる状態ではなかった、破壊は高校の事務局長が承認して飲料水を取り出す際に高校生も協力しており、金銭はその事務局長が管理しているということでした。 穴水高校の自販機破壊「避難者用
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