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世界禁煙デー
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2024年2月16日付けの袋井市長定例記者会見資料として、同市の2024(令和6)年度予算案の概要が公開されています。 予算案の概要では、主な新規・拡充事業の一つである「デジタルを活用した市民生活の変革」の一環として「まちじゅう図書館」が挙げられています。 「令和6年度施政方針に係る主要施策一覧」によると、「まちじゅう図書館推進事業」では、誰一人取り残さず、いつでもどこでも本と出会える、紙と電子のハイブリッドなまちじゅう図書館の基盤を構築するとあります。具体的な取組内容として、ICタグの導入による蔵書管理、電子書籍貸出サービス、学校図書館と市立図書館の共通システムの導入が示されています。 令和6年度 袋井市当初予算(案)の概要(資料1-1)[PDF:5ページ] https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/material/files/group/15/shir
2024年2月10日、京都市図書館が、電子書籍サービス1周年の記念特集の公開に関するお知らせを掲載しました。 同館の電子書籍サービスは2月で1周年を迎えました。記念特集として、「司書はコレを読みました!」「人気のある本50選!」「初めての方におすすめ!」というテーマに沿ったコンテンツが紹介されています。電子書籍サービスウェブサイトのトップページで3月末まで公開されています。 2月で電子書籍サービス1周年!記念特集を公開中です!(京都市図書館, 2024/2/10) https://www2.kyotocitylib.jp/blogs/blog_entries/view/1243/b7ff5e0108558f135b5e59c4b1597ae0?frame_id=932 京都市図書館 電子書籍サービス https://web.d-library.jp/kyotocity/g0101/top/
2024年1月30日付けで、国際学術会議(ISC)が、学術出版に関する2023年の主な動向をまとめた記事“A promising year ahead for scientific publishing”をウェブサイト上に掲載しました。著者はISCでプロジェクトコンサルタントを務めるMoumita Koley氏です。 2023年の学術出版に関連した重要な動きとして、以下のような点が挙げられています。 ・ 高額な論文掲載料(APC)への抗議を契機とした、ジャーナル編集者の大量辞任と新たなオープンアクセス(OA)ジャーナルの立ち上げ ・ 論文の質を理由としたジャーナルのデータベースからの取下げや撤回論文の増加を始めとする、研究公正をめぐる課題の浮上 ・ 欧州の機関等による著者・読者に費用負担を求めないダイヤモンドOAの推進 ・ ScopusやWeb of Scienceといった商用の学術文献デ
オープンサイエンス時代の大学図書館員像<報告> 東北大学附属図書館・三角太郎(みすみたろう) 2023年12月12日、令和5年度国立大学図書館協会シンポジウム「オープンサイエンス時代の大学図書館員像:これからの<人材>構築にむけて」が、東北大学の会場とオンライン配信のハイブリッド形式で開催され、400人を超える参加があった。本稿ではその概要を紹介する。 国立大学図書館協会(JANUL)は2021年に策定した「国立大学図書館協会ビジョン2025」のもと、大学図書館の新しい在り方について議論を進めてきた。ビジョンでは、「知の媒介:知の交流を促す<人材>の構築」を重点領域の一つとし、人材の確保を求めている。また、2023年に文部科学省が公開した「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について(審議のまとめ)」でも、人材の問題の重要性が強調されている。JANULでは、人材委員会を中心に、
2024年1月18日、国立国会図書館(NDL)は、一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムから寄贈された1980年以前の放送脚本3万1,995点を追加公開しました。 1980年以前の放送脚本は、番組の映像・音声の多くが残っていない年代のものであり、番組の内容や制作過程、当時の文化をうかがい知ることのできる貴重な資料です。今回の追加により、当館所蔵の放送脚本は合計5万9,214点となります。 同資料はNDL東京本館(東京都千代田区)の新館1階、音楽・映像資料室で提供しています。 放送脚本を追加公開しました(NDL, 2024/1/18) https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2023/240118_02.html 放送脚本(日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム寄贈)(リサーチ・ナビ) https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/a
以下で、2章で挙げたリーディング・スキルと照らし合わせて概説する。 文献探索スキルについては、文献の選び方を第2回「本の読み方」で説明し、検索方法は第5回「図書館の利用」で大学図書館が作成したオンデマンド教材を用いて自主学習をしてもらう。この第5回の課題として、学生たちは自分の論文作成に必要な文献表(図書、雑誌論文、新聞記事を含む)を作成する。 読みのスキルは第2回「本の読み方」で講義し、第3回「批判的読み」で演習を行う。同一テーマで正反対の主張をする小論を用意し、学生は片方だけ精読、批判的読みをしてコメントを付す。前半は同じものを、後半は異なるものを読んだ学生でグループを作り、互いのコメント等を共有し、それぞれの立場から小論の説得力を検証する。さらに第4回「論文とは・論文の構造」で、論文の構成を理解するために事前課題を出す。これは教員が選んだ学会誌の論文を精読し、問題設定、結論、論証等の
CA2053 – 初年次生のためのリーディング学習から見えてくる、大学図書館による学習支援の可能性 / 杉谷祐美子 AI時代のアルゴリズム・データリテラシー教育の必要性 法政大学キャリアデザイン学部:坂本 旬(さかもとじゅん) 1. はじめに 生成AIの急速な普及は、その学校現場への導入をめぐる議論を活性化させた。それは世界的な傾向である。しかし、日本ではもっぱら「活用」という側面からの議論にとどまっている。例えば、文部科学省は2023年7月4日に「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」(1)を公開しているが、これは「学校関係者が現時点で生成AIの活用の適否を判断する際の参考資料」と位置付けられており、「活用」の側面に重きが置かれている。 しかし、AI時代に求められるのは、単なるAIの活用ではなく、アルゴリズムリテラシーやデータリテラシーの育成である。本稿では
2024年1月5日、京都大学図書館機構が、図書館が提供するコンテンツを掲載するYouTubeチャンネル「京大図書館きこうチャンネル」を開設しました。 蔵書検索OPACであるKULINEの使い方動画、広報動画などのコンテンツを掲載しており、今後も順次追加予定であるとしています。 【図書館機構】YouTubeきこうチャンネルを開設しました(京都大学図書館機構, 2024/1/5) https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1399494 京大図書館きこうチャンネル(YouTube) https://www.youtube.com/@kulibrarynetwork
2024年1月5日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館サーチのリニューアルに伴い、書誌データの提供方法を変更しました。NDLウェブサイトの「全国書誌データ等の提供」のページで変更点等を公開しています。 主な変更点は以下のとおりです。 ・ 書誌データのダウンロード機能が拡充され、書誌詳細画面からの1件ずつのダウンロード及び検索結果一覧画面からの複数件まとめてのダウンロードが、様々なデータ形式で可能となった。 ・ 「全国書誌データ検索」など、特定の範囲の書誌データに絞った検索画面を、国立国会図書館サーチ内に新設した。 ・ 新着書誌情報(作成中書誌)、全国書誌(作成完了書誌)、全国書誌(電子書籍・電子雑誌編)のRSS配信を終了した。 全国書誌データ等の提供(NDL) https://www.ndl.go.jp/jp/use/2024renewal/02.html 2024年1月5日 新「
2024年1月1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6(暫定値)の地震が発生しました。その影響により、石川県、新潟県、富山県、福井県内の図書館等が臨時休館するなどしています。 ※今後、情報を追加する場合があります。 〇公共図書館 【石川県】 1月4日(木曜日)臨時休館のお知らせ(石川県立図書館, 2024/1/1) https://www.library.pref.ishikawa.lg.jp/category/notice/4080.html @iskw_pref_lib(X, 2024/1/1) https://twitter.com/iskw_pref_lib/status/1741764954275856818 ※今般の地震に伴う設備点検のため、1月4日は臨時休館するとしています。二つ目のURLはXによる臨時休館のお知らせです。 休館のお知らせ(金沢市図書
2023年11月27日、慶應義塾大学メディアセンターが、『慶應義塾図書館史Ⅱ』を刊行したと発表しました。 昭和45(1970)年度から令和元(2019)年度までの50年間のメディアセンター(図書館)の歴史をまとめたものです。同学の学術情報リポジトリ上でPDF版が公開されています。 「慶應義塾図書館史Ⅱ」刊行(慶應義塾大学メディアセンター, 2023/11/27) https://www.lib.keio.ac.jp/news/007853_Jp.html 慶應義塾図書館史Ⅱ(慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)) https://doi.org/10.14991/KO12004003.00000002 参考: 長尾宗典. 近年の図書館史(単館史)編纂の傾向. カレントアウェアネス. 2015, (325), CA1856, p. 11-14. http://current.ndl.
2023年12月6日、「官報の発行に関する法律案」が参議院本会議で可決され、同13日、「官報の電子化に関する法律」が公布されました。 官報は、1883(明治16)年の創刊以来紙媒体で刊行されてきました。今回成立した同法律で、官報の発行はウェブサイトにより行うことが規定され、ウェブサイトに掲載される官報が正本となります。同法律は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。 議案情報(参議院) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/212/meisai/m212080212008.htm 議案審議経過情報(衆議院) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDA81A.htm 官報の電子化につ
オンライン資料収集制度(eデポ)の10年のあゆみとこれから 関西館電子図書館課:原 聡子(はらさとこ) 1. はじめに 国立国会図書館(NDL)では、ウェブサイトや電子書籍・電子雑誌といったインターネット上の電子情報の収集・保存にも取り組んでいる。そのうち、民間が発行した電子書籍・電子雑誌等を収集するオンライン資料収集制度(eデポ)(1)が、2023年7月に制度開始から10年の節目を迎えた。オンライン資料とは、インターネット等で出版・公開される電子情報で、図書又は逐次刊行物に相当するもの(電子書籍・電子雑誌等)を指す。当初は収集対象を無償かつ技術的制限手段(DRM)(2)のないものに限定していたが、2023年1月からは有償又はDRMのあるものにも拡大した(E2548参照)。 本稿では、オンライン資料収集制度の10年の取組を振り返り、課題と今後について展望する。 2. オンライン資料収集制度
4. 調査結果 4.1 ボードゲーム導入の理由 ボードゲーム導入の理由として、「地域コミュニティの活性化」「アウトリーチ活動」「他の図書館がやっていたから」がそれぞれ6館、「施設の事業の一環」を挙げていた館が3館あった。「コロナ禍の影響」を挙げた2館は、「図書館利用制限が続き、図書館から利用者へ提供できるものがないか考えていた」「感染症予防のステイホーム対策として有効なものだと判断した」と回答している。 4.2導入前に想定していた懸念と導入後 導入前の懸念として、「部品の紛失・破損・汚損」を挙げていた図書館は13館あり、「他の職員の教育・理解」を挙げた図書館は4館、「返却時の手続きの順守」、「イベント時に職員によるインストラクションが上手くいくか」を挙げた図書館はそれぞれ2館、「利用頻度」「予約トラブル」「騒音」「弁償対応」を挙げた図書館はそれぞれ1館ずつあり、「その他」に分類された回答は
2023年12月11日付けで、文部科学省が「オープンサイエンスの推進について(一次まとめ)」を公表しました。 この一次まとめは、科学技術・学術審議会情報委員会によるものです。オープンサイエンスの推進のために取り組むべき事項についてまとめられています。 情報委員会(文部科学省) https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/index.htm ※「報告等」に、2023年12月11日付けで、「オープンサイエンスの推進について(一次まとめ)」とあります。 オープンサイエンスの推進について(一次まとめ) [PDF : 324KB] https://www.mext.go.jp/content/20231211_mxt_jyohoka01_000033083_01.pdf 参考: 文部科学省、科学技術・学術審議会情報委員会(第33回)の
図書館でのよりよい医療情報提供のあり方を考える<報告> 国立がん研究センター・岡本裕樹(おかもとひろき)、八巻知香子(やまきちかこ)、若尾文彦(わかおふみひこ) 2023年11月2日、国立がん研究センターがん対策研究所主催の講演会「図書館でのよりよい医療情報提供のあり方を考える~市民の課題を解決する図書館であるために~」を、オンラインで実施した。図書館の自由、国民の知る権利の保障という理念と、市民が適切な医療を受けられるよう支援することを両立させるような医療情報提供のあり方について、共通理解を深めることを企図したものである。図書館、医療機関、行政機関の関係者など208人の参加があった。 まず、医療機関の立場から、国立がん研究センターがん対策情報センター本部副本部長の若尾文彦が、「医療機関・医療者が望む(がん)医療情報提供のあり方」について講演した。2023年の内閣府世論調査では、回答者の約
米国化学会によるエンバーゴなしのグリーンOAをめぐる動向 東京工業大学研究推進部情報図書館課・佐藤亮太(さとうりょうた) ●米国化学会の新たなオプション「ゼロエンバーゴ・グリーンOA」とは 2023年9月、米国化学会(ACS)が、通常の12か月の公開猶予期間(エンバーゴ)なく論文をグリーンオープンアクセス(OA)で公開するための新たなオプションとして「ゼロエンバーゴ・グリーンOA」を導入すると発表した。2022年に米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が発表した、連邦政府から助成を受けた研究成果の即時公開を求める覚書(E2564参照)を受けての対応とされる。10月1日以降、希望者は“Article Development Charge”(ADC)を支払うことで、論文をCC BYライセンスで公開することが可能となる。なお、ゴールドOAでは出版者版(version of record)が公開の
ユネスコによる教育・研究における生成AI利用ガイダンス 九州大学インスティテューショナル・リサーチ室・森木銀河(もりきぎんが) ●はじめに 2022年11月にリリースされたOpenAIのテキスト生成AIサービスChatGPTを端緒とし、現在に至るまで、生成AIの開発、提供、利用について積極的な議論が交わされている。ユネスコは2023年4月に「高等教育におけるChatGPT利用のクイックスタートガイド」(ChatGPT and artificial intelligence in higher education: quick start guide)を公表した後、同年9月に「教育・研究における生成AIに関するガイダンス」(Guidance for generative AI in education and research;以下「ガイダンス」)を公開した。このガイダンスは、2021年にユ
一般社団法人日本書籍出版協会が、同協会が刊行している『これから出る本』を2023年12月下期号をもって休刊すると発表しています。 『これから出る本』は同協会会員社の近刊予定書籍を掲載対象とする情報誌です。出版物の普及・増売・流通の円滑化等を目的として、1976年5月に創刊されました。 一般社団法人日本書籍出版協会 https://www.jbpa.or.jp/ https://www.jbpa.or.jp/pdf/database/korehon20231124.pdf ※お知らせ欄に「「これから出る本」休刊のお知らせ」とあります。二つ目のURLはお知らせの全文[PDF:1ページ]です。 これから出る本(一般社団法人日本書籍出版協会) https://www.jbpa.or.jp/database/publication.html
2023年11月23日、可児市立図書館(岐阜県)の分館「カニミライブ図書館」が、無印良品ヨシヅヤ可児店内に開館しました。 同市は、2023年6月に無印良品を展開する株式会社良品計画と、市の地域活性化や課題解決に相互が連携して取り組むことを目的とした包括連携協定を締結しており、取組の一つとして同館の開館が予定されていました。 市立図書館ウェブサイトによると、開館時点で蔵書は約2万冊であり、様々なジャンルの本が七つのテーマに沿って並べられているとあります。 カニミライブ図書館、11月23日(木・祝)オープンしました(可児市立図書館) https://www.kani-lib.jp/csp/OPW/OPW/OPWNEWS.CSP?PID=OPWNEWSLIST&DB=LIB&MODE=1&LIB=&TKAN=ALL&CLASS=ALL&IDNO=100523&KAN=&MONTH= 11/23(
2023年10月11日付けで、査読付きオープンアクセス誌“In The Library With The Lead Pipe”に、科目関連指導等の業務依頼に対して“NO”と言ったことのある学術図書館員の経験と感情を検証する記事が掲載されています。著者は、米・グランドバレー州立大学のリエゾン・ライブラリアンであるAnna White氏です。 予算や人員が削減される一方で、学術図書館員への期待と責任は増大しており、業務依頼を断らざるを得ないケースも増えているとあります。そうした問題意識の下、記事では図書館員が学生への指導の依頼等を拒絶することに関する先行文献調査がなされているほか、図書館員へのアンケート調査の結果が紹介されています。 アンケート調査は、指導を担当する米国及びカナダの学術図書館員を対象としています。得られた284の有効回答を基に、指導の機会に対してどういう立場の人が拒絶したのか、
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