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世界禁煙デー
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鳩山友紀夫(由紀夫)元首相が、「ブチャの大虐殺はロシアではなく、ウクライナと英国の計画と判明して騒がなくなった」というツイートを投稿しました。しかし、「ウクライナと英国の計画」であることを示す根拠はなく、虐殺に関する調査はその後も進められています。 検証対象2022年11月17日、鳩山元首相がTwitterで「ポーランドにミサイルが着弾して2人亡くなった。最初に疑われたのはロシアだった。ブチャの大虐殺もそうだ。ロシアの仕業と大騒ぎした。結局ウクライナと英国の計画と判明して騒がなくなった」とツイートした。 リプライやリツイートには、「自作自演なんですよ」「同意見です」というコメントがある一方で、「根拠あるニュースソースを提示してください」「適当なことを言わないように」と指摘するコメントも多かった。 検証過程ブチャの虐殺は、2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻後間もない3月、ロシア軍に占
SNSで「ファイザー社役員が『コロナワクチンに感染予防効果があるかどうかは未検証だった』と認めた」という言説が拡散していますが、不正確です。アメリカ食品医薬局(FDA)が緊急使用許可を発表した時点で「十分なデータはない」と声明を出していました。新型コロナワクチンは、発症や重症化を防ぐため使用が認められ、感染予防効果もその後に検証されています。 検証対象欧州委員会の証人喚問に呼ばれた米製薬大手ファイザー社の役員が、「『コロナワクチンが感染拡大を防ぐことができるかどうか検証していなかった』と認めた」という内容のSNS投稿が拡散している。この画像を引用したnoteの記事には6050件以上の「スキ」がついた。 noteに投稿された記事の一部検証過程言説の対象となる会議は2022年10月10日に開かれたSpecial Committee on COVID-19 pandemicだ。 オランダの欧州議
「ファイザー社長、『私は健康だから(ワクチンを)絶対に打たない』と言っている」という動画を共有するツイートが拡散しています。これは不正確な情報です。発言が切り取られ、違う意味になっています。 検証対象米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)が「私は健康だから、ワクチンを絶対に打たない」と言っている、とする動画がTwitterで拡散している。動画を共有している検証対象ツイートはおよそ6600件いいね、約3200件リツイートされている。検証対象の動画には「私は打ちたくない」との発言がある。 拡散したツイートと動画リプライ欄や引用ツイートには、「へぇ、接種を推奨しないんですね」「だからワクチンは怪しいんだよ」というコメントがある。一方で、「そんなこと言っていない」などの指摘もあった。 検証過程動画は、右下のクレジットからアメリカの放送局・CNBCの映像であることがわかる。
韓国・梨泰院で150人以上が亡くなった雑踏事故を受けて、「韓国は日本から間違ったハロウィンの文化を取り入れてしまった」というツイートが拡散しました。「日本のせい」という言葉が一時、Twitterの日本のトレンドにもなりました。しかし出典元の記事に「日本から間違ったハロウィン文化を取り入れた」とは書かれておらず、このツイートはミスリードです。 検証対象2022年11月1日、「【悲報】韓国は日本から間違ったハロウィンの文化を取り入れてしまった」という「Tweeter Breaking News ーツイッ速!」のサイトを引用したツイートがいくつか拡散した。 これに関連したツイートの中には「出ました。『日本のせい』」「自分達の警備のミスを日本のせいにするのか?」といったコメントがあった。Twitter上では一時、「日本のせい」という言葉が日本のトレンドにもなった。 検証過程このツイートにリンクして
「マイナンバーカードの暗証番号が判らないと医療を受けられなくなる」というツイートが拡散していますが、誤りです。本人確認は顔認証や職員による目視という手法もあります。また、暗証番号を忘れた場合は、本人がマイナンバーカードを市町村の窓口に持参することで再設定ができます。 検証対象10月9日に投稿された「認知症になると暗証番号が判らなくなり,マイナンバーカードは使えません。(中略)医療を受けれなくなります」というツイートが1.1万件以上のいいね、7500件以上のリツイートを獲得した。 認知症になると暗証番号が判らなくなり,マイナンバーカードは使えません。 (暗証番号が判らないと電子証明の更新が出来なくなるため) 医療を受けれなくなります。 #保険証廃止リプライには「自分の親が認知症なので、これは切実な事です。」「そういう作戦??」といった反応も見られた。また、検証対象としたツイート以外にも、脳梗
日本ファクトチェックセンター(JFC)の事業開始に際し、たくさんのご質問やご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。ご批判は真摯にうけとめ、改善に努めてまいります。ご質問につきましては、FAQの形式で以下のとおり、回答をまとめました。 Q1.日本ファクトチェックセンターの設立経緯について教えてください。学識経験者で構成された「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」の報告書、および学識経験者や事業者で構成された「Disinformation対策フォーラム」の報告書において、SNS上の個人の投稿について対処する必要が指摘され、これを中心となって実施する担い手が求められていました。 そこで、セーファーインターネット協会が「日本ファクトチェックセンター(JFC)」を設立しました。 以下が、「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」報告書の該当部分です。 第2章 フェイクニュースや
「今年のインフルエンザワクチンはmRNA」というツイートが拡散しています。欧米の製薬会社は、インフルエンザのmRNAワクチンを開発中ですが、まだ臨床試験中で、接種段階には至っていません。 検証対象毎年、秋冬に猛威をふるうインフルエンザに関して、2022年度に日本で接種されるワクチンは「(新型コロナウイルスワクチンにも使用されている)mRNAだ」というツイートが広く拡散している。 2022年10月13日時点で1.2万いいねが付き、「私も打ちません」「グローバル企業が政府に命令してまず人口削減をしています」といったコメントがある一方、「インフルエンザワクチンはいつものと同じでーす」「第Ⅲ相治験すらまだです」といった指摘もある。 検証過程mRNAワクチンは、ウイルスのタンパク質をつくるもとになる遺伝情報の一部を注射するワクチン。日本ファクトチェックセンター(JFC)が、厚労省が業務委託しているイ
日本の刑務所に殺人と傷害の罪で収容されているのは中国人が33%、韓国・朝鮮人が32%で、日本人は3%などとする画像が拡散しています。実際には、こうした罪で収監される人の大半は日本人で、画像の情報は誤りです。このような差別を助長しかねない投稿は、過去にも拡散しています。 検証対象拡散した投稿は、檻のような画像に「『殺人・傷害』で収監されている日本刑務所の囚人 特亜が65%! 中国人33% 朝鮮韓国人32% 帰化人21% 他外国人11% 日本人3%」という数字を被せて、「移民増加により今後更に治安悪化!」と書いている。「中国人」と「朝鮮韓国人」で合計65%という数字について検証する。 この画像を投稿したTwitterアカウントは「フリーライター」を名乗り、リプライ欄には「恐怖…」「死には死を!」などと、画像に同調するコメントが散見された。一方で、「デマ流すな、恥を知れよ」「日本人3%を信じる人
「イオンでATMやクレジットカードが使えなくなると店員が説明している」というツイートが拡散していますが、内容が不正確です。イオン銀行で10月7日から11日まで、ATMやネットバンキングなどが休止になりますが、イオンカードのクレジット払いは通常通りです。ツイートに関連した世界的な陰謀論も、一部で語られています。 検証対象2022年9月29日に投稿されたツイートの内容は以下の通りだ。10月8日現在で、4500件以上のいいねと1500件以上のリツイートを獲得している。 「世界規模で銀行がストップしてます,日本でもイオンがこれからATM,クレジットカードが使えなくなると店員さんが説明してる,遂に来たね,10月3日から引き落としが止まる確か15日迄と聞いてます」リプライではツイート内容を否定するものも多かったが、量子金融システム(QFS)と呼ばれるものに絡めた陰謀論も飛び交っている。「もうすぐ来るっ
「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度も繰り返された誤った情報です。小泉政権・鳩山政権時代にも類似した画像が拡散しており、政権批判でよく用いられる手法です。 検証対象Twitterなどで拡散した「自民党政治と安倍政権の実績」と題する画像はこれだ。小泉政権、鳩山政権時代に拡散された画像と各項目が類似しており、誤った情報が含まれている。 BuzzFeed Japanは2018年と2022年にファクトチェックをし、「虚偽画像が拡散」と報じている。しかし、この画像を拡散するTwitterアカウントのリプライ欄には、「やべ~この国終わってんじゃん」「これはひどい実績ですね 国葬にする理由がますますわからないな…」など、画像を信用するコメントがいまも散見される。 検証過程JFCは、公式資料から12項目を検証をした。定義が曖昧であったり、公開資
痴漢容疑をかけられた際に「身分証明書を見せれば現行犯逮捕は無効」などという対処法が、Twitterで拡散しています。これは誤った情報です。 検証対象2022年8月29日、Twitterアカウント「一目置かれる雑学」(@trivia_hour)が、痴漢犯罪に関して、こう投稿した。 「痴漢ですって言われたら 身分証名証を見せて『私は身分を明かしました。現行犯逮捕は無効です。これ以上不当に私を拘束するなら監禁罪であなたを訴えます』と言えばいいらしいです。そうすればあとは向こうが『痴漢をされた』という証拠を出さない限り警察は動かないそうです」 アカウントは23.7万人のフォロワーがおり、このツイートには、6000件超のリツイート、5.3万件超のいいねが付いた(2022年10月5日時点)。リプライなどでは「誤った情報」と指摘する声も多い一方、「はえーすっごい」「勉強になる~★」といった声や、拡散によ
「台風で駅が浸水しても陽気なスウェーデンの人々」という画像が拡散しています。加工された偽物の画像ではと疑う声もありますが、これは浸水した駅で撮影された本物の画像です。 検証対象2022年9月6日にTwitterに投稿された画像には、浸水した建物内で、複数の人が浮き輪を使ってくつろぐ様子が写っている。「台風で駅が浸水しても陽気なスウェーデンの人々が草」と書かれたこの投稿には6万のいいねがつき、「神適応能力」「たのしそうwいいな」などと反応する人が大勢いる一方で、「CGで作った?」「そもそもスウェーデンに台風ってくるの?この画像は本物なのか?」とネタ画像ではないかと疑う声も見られる。 Twitterで拡散した画像検証過程同様の画像はソーシャルメディアで世界中に拡散している。投稿された画像をたどると、ハフポストフランス版に同じ写真が見つかり、撮影されたのは2018年7月29日頃、スウェーデン中部
2022年9月に行われた県知事選挙の前に「3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増加」というツイートが拡散しました。実際には人口は今年の1月から減少傾向にあり、投票に直接影響する選挙人名簿登録者数も減っています。投稿は不正確です。 検証対象2022年9月4日にTwitterに投稿された「3ヶ月前から沖縄県那覇市だけでも100人以上人口増加」というツイートが7000件以上のリツイート、2万件近いいいねを獲得した。 リプライを見ると、「知らなかった、なんか闇がありそう…」や「活動家達の選挙権獲得移住ですね。」など選挙不正を疑う声もある。 検証過程まず、那覇市が公開している人口動態を見てみる。最新のもので8月末時点までのデータが公開されている。JFCでグラフ化すると、3月末から5月末には2カ月連続で計399人増えているが、5月末から8月末にかけて、右肩下がりで減っていることがわかる。1月末か
飛行機雲を、政府などがこっそりと危険な化学物質を散布している「ケムトレイル」だと考える人が世界中にいます。実際には航空機の排気ガスによってできた線状の雲で、「健康被害はない」とアメリカの公的機関などが度々否定している根拠のない陰謀論で、誤りです。 検証対象Twitter上では、飛行機雲の写真に「#ケムトレイル」とタグ付けした投稿が、毎日のようにある。ケムトレイルとは「ケミカル」(化学物質)と「トレイル」(痕跡)をかけ合わせた言葉で、例えば2022年9月13日にあったツイートは「これは飛行機雲などと言った呑気なものではありません。#ケムトレイル」などと訴える。 リプライでは「大阪と、四国の間の海上でも、昨日見かけました」「昨日の長野です」と同調する声が上がるほか、「なに撒いてるのかねー」「喉の調子が今一つ」などと健康への影響を心配する声も。 「国民を駆除する気だ」「勝手に毒を撒くなんて許せな
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)を専門とする非営利組織です。 インターネット上の不確かな情報を中心に、証拠に基づいて真偽を確かめるとともに、デジタル時代のメディア・リテラシーについて発信・普及活動に取り組むなど、民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。 この記事では、JFCの体制や規約を紹介します。 JFCの体制 JFCは2022年10月、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)のもとで設立されました。これは誤/偽情報対策を民間でどう実施するかの議論がSIA中
台風15号による記録的な大雨に見舞われた静岡県をドローンで撮影したとする画像がTwitter上で拡散しています。しかし、これはAIで作られた画像で、後から投稿者も偽画像だと認めています。AI作成の画像を見抜くポイントの解説とともに検証します。 検証対象2022年9月26日、Twitterアカウント「くろん」(@kuron_nano)が静岡県の台風15号による被害について、多くの建物が水没している3枚の画像と共に、「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」と投稿した。 引用リツイートには「こんなに酷いんだ」「これスルーて、国葬の為にしてるとしか思えないじゃん!」などと本物の写真だと受け止めるコメントがついたが、同日夕方、投稿者自身が「AIで作った偽の画像だ」と認めた。 その後は「偽情報流すな」「ふつーに騙されてしまった!」「ぱっと見わからん」などのコメントもついた。BuzzFe
台風15号の豪雨被害を受けた静岡県内の様子とされる画像がTwitter上で拡散していますが、AIで作成された画像など真偽不明な情報も混じって混乱を招いています。9月25日に「なぜニュースにならないの?」という文章とともに投稿された3枚の画像は、静岡市南部・巴川の氾濫による被害だと確認できます。 検証対象9月25日午後10時54分、「なぜニュースにならないの?」という文言と共にTwitterに投稿された3枚の画像は、台風15号の被害の凄まじさを示すものとして大きく拡散した。 このツイートを引用する形で「これもフェイクなのか?」「写真には一部フェイクが混ざってる」といった疑念の声も上がった。台風15号被害をめぐっては数多くの投稿があり、その中には別の災害の写真や、AIで作成した画像などがあるためだ。 検証過程1枚目の冠水画像に関して出典元をGoogle画像検索とTwitter検索で探したところ
偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ 日本ファクトチェックセンター(JFC)を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は4月16日、偽情報対策を議論するシンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」を開催し、YouTubeでライブ配信します。 国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力して実施した2万人規模の調査結果を公表し、日本における偽・誤情報の実態とあるべき対策について議論します。ファクトチェック機関、メディア、研究者、メディアリテラシー研究者、プラットフォーム、官僚など、この問題に取り組むさまざまな関係者がそれぞれの立場から知見を共有していきます。 シンポジウム概要 日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分 場所:東京コンベンションホール & Hybrid スタジオ (東京都中央区京橋三丁目
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