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世界禁煙デー
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ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年1月14日公開の「「加速するテクノロジーの融合」によって あらゆる格差はなくなり、すべての社会問題は解決できるのか?」です(一部改変)。 ****************************************************************************************** 「世界はどんどんよくなっているのか、それとも、どんどん悪くなっているのか?」この問いがいま、深刻な思想的対立を引き起こしている。世界がどんどんよくなっているのなら、その流れを加速させればいい。どんどん悪くなっているのなら、体制(システム)を根本的につくり変える必要がある。どち
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年1月31日公開の「「学力は教育によって無限に開発できる」というのはフェイクニュース 一般知能は77%という高い遺伝率を誇る「遺伝的な宝くじ」である」です(一部改変)。 ***** 日本における行動遺伝学の第一人者、安藤寿康さんとの対談『運は遺伝する 行動遺伝学が教える「成功法則」』が発売されました。 ここで書いたことはその後、『スピリチュアルズ 「わたし」の謎』として まとめています。 あわせてお読みいただければ幸いです。 ************************************************************************************
民主的な社会の大原則は、すべての市民を無差別(平等)に扱うことだ。人種、民族、性別、出自、性的指向などの属性で個人の扱いを変えることは差別として容認されないし、ものすごく嫌われる。 ところが日本では、こうした市民社会の原則に反することがたくさんある。正規/非正規の「身分差別」が典型だが、国民年金の第3号被保険者制度もそのひとつだ。 日本は国民皆年金で、すべての成人が年金保険料を支払い、原則65歳から納付総額に応じた年金を受給することになっている。だが奇妙なことに、保険料を支払うことなく年金を受け取れるひとたちがいる。これが第3号被保険者で、その多くはサラリーマンや公務員の夫をもつ専業主婦だ。 この制度がものすごく不公平なのは、次のようなケースを考えてみればいいだろう。 ある女性はシングルマザーとして幼い子どもを育て、年収300万円程度の苦しい生活をしながら満額の年金保険料を支払っている。
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年6月4日公開の「ブレグジットとアメリカのトランプ大統領誕生に多大な影響を与えたケンブリッジ・アナリティカ事件の内幕と「行動マイクロターゲティング」の手法」です(一部改変)。 ブリタニー・カイザー(Netflix『グレート・ハック: SNS史上最悪のスキャンダル』予告より ****************************************************************************************** ブリタニー・カイザーの『告発 フェイスブックを揺るがした巨大スキャンダル』(染田屋茂、道本美穂、小谷力、小金輝彦訳、ハーパーコリンズ・ジャパン
死刑制度をどうするかは、日本におけるもっともセンシティブな問題のひとつです。存続派は「死刑を廃止すると凶悪犯罪が増える」と主張しますが、多くの研究では、死刑があるから強盗や殺人を思いとどまっているという証拠はありません。逆に日本の場合、「自殺する勇気がないから、無差別殺人をして死刑にしてもらう」という動機で凶悪犯罪が起きています。 とはいえ、ここでいいたいのは別のことです。死刑を廃止した国は、それによって安全が脅かされるリスクを受け入れたのでしょうか。 イギリスでは子どもを性加害から守るために、独立の機関が採用予定者の過去を調査し、就業を禁止できるようにしています。日本でも同様の制度が創設されそうですが、こちらは裁判で有罪が確定したケースをデータベースで調べるだけです。 司法手続きを通さずに市民の権利を制限するのは日本では考えられませんが、驚くのはこれだけではありません。イギリスでは200
福島原発事故から3年たった2014年3月、ネットメディアの企画で廃炉作業の現場を視察する機会を得ました。そのとき東電本社で事前のレクがあり、担当者から凍土壁の説明を受けました。 その当時、原発建屋に1日500トンも流れ込んでいた地下水が大きな問題になっており、原発周辺にはすでに処理水を貯めたタンクが林立していました。そこで東電は、地中に約1600本の凍結管を埋め、零下30度の冷却液を循環させて周囲の土を凍らせるという技術で、地下水の流入を防ごうとしたのです。レクのあと、「凍土壁がうまくいかなかった場合はどうなるんですか?」と訊いてみると、担当者の答えは「代案はありません」でした。 地下水に含まれる放射能は除去設備(ALPS)によって規制基準値未満に浄化されますが、水分子の一部となるトリチウムだけは除去できないことも、そのとき説明されました。それから10年ちかくたち、いよいよ処理水のタンクが
今年5月にシンガポール、カンボジア、タイ、8月にフィリピンとインドネシアを訪れました。これらの国に共通するのは、どこもライドシェア・サービスが利用できることです。(シンガポールに本社を置くGrabが普及していますが、インドネシアではGojekと市場を二分しています)。海外SIMを入れたスマホに配車アプリをインストールするだけで、いつでも車を呼ぶことができ、ものすごく便利です。 観光客がライドシェアを好むのは、これまでぼったくりタクシーで何度も嫌な思いをしてきたからです。配車アプリなら目的地までの金額が最初に提示され、到着時にドライバーにその金額を支払えばいいだけの明朗会計です。ドライバーは顧客から低い評価をされると次からマッチングできなくなるので、きれいな車で快適なサービスを提供しようと努力しています(新興国では廃車寸前のタクシーが走っていますが、ライドシェアに登録する車にはきびしい条件が
進化心理学では、男女の生物学的な性の非対称性から、男と女では性愛戦略が大きく異なると予想します。男はほぼ無制限に精子をつくることができるのに対し、女は卵子の数に限りがあり、いったん妊娠すると出産まで9カ月かかるだけでなく、子どもが乳離れするまで数年間の子育て期間が必要になります。これほどまでに生殖コストに差があると、男は手当たり次第にセックスしようとするのに対し、女は性愛の相手をきびしく選り好みするはずだというのです。 ポリコレの基準では「男と女には(生殖器を除いて)なんのちがいもない」とされているので、こうした主張は「セクシズム(性差別主義)」だと批判されてきました。ところがオンラインでのデートが当たり前になると、ビッグデータを使って男女がどのように行動しているかを観察できるようになりました。 欧米を中心に20代のあいだで大人気のマッチングアプリTinder(ティンダー)は、興味や関心で
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年9月21日公開の「累進課税はなぜ正当化できるのか? 日本で超累進課税が復活する可能性とは?」です(一部改変)。 ****************************************************************************************** 国家を運営するためには国民から税を徴収しなければならない。ここまではすべてのひとが合意するだろうが、「どのような税制がもっとも公平なのか」となると、議論百出して罵詈雑言が飛び交うようになる。国民一人ひとり利害が異なるし、主義主張もちがっているのだから、みんなが納得するような税制はものすごく難しいのだ。
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有名女優と有名シェフのダブル不倫が世間を騒がせています。手書きのラブレターが公開されたり、女優の夫が「謝罪会見」を行なうなどさまざまな話題を提供していますが、こうした報道の洪水に違和感を覚えるひともいるでしょう。 リベラリズムの原則は「他者に危害を加えないかぎり、個人の自由な行動は最大限認められるべきだ」です。不倫は家族に傷を負わせるかもしれませんが、その「危害」が第三者に及ぶわけではありません。誰を好きになるかは私的な問題で、そこで生じた紛争は当事者間で解決すればいい話です。 欧米を中心に同性婚が広まっているのは、誰と誰が結婚しようが第三者に直接の危害が加えられるわけではないからです。そこで保守派は、この原則を拡張して、「日本の社会(国体)が壊されてしまう」という“間接的な危害”を訴えることになります。 だとすれば有名人の不倫も、純潔を否定し社会の風紀を乱すから批判されるのでしょうか。そ
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年1月29日公開の「極右もみんなリベラルになった社会で「保守派」の役割を考える」です(一部改変)。 ****************************************************************************************** 前回、「世界でいちばん幸福な国」デンマークの“右傾化”について書いた。デンマーク国会で、難民申請者の所持金や財産のうち1万クローネ(約17万円)相当を超える分を政府が押収し、難民保護費に充当するという法案が審議されていて、EUや国連から批判を浴びているという話だが、先日(1月26日)、この法案は出席した議員109人
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G7広島サミットはウクライナのゼレンスキー大統領が急遽参加し、世界の注目を集めました。その意味では成功といえるでしょうが、ウクライナの置かれた状況を考えれば、ゼレンスキーがたんなる儀礼のために訪日したわけではないとわかります。 ロシアがウクライナに進行してから、すでに1年が過ぎました。当初は1~2週間でキエフが陥落し、ロシアが傀儡政権を立てると予測されていたことを思えば、ウクライナの抵抗には驚嘆すべきものがありますが、それも欧米の支援があってこそです。ただし、この戦争をどのように終わらせるかについては、まったく目途がたっていません。 これまで明らかになったことは、ロシアにはウクライナ全土を占領するほどの軍事力はないものの、欧米による経済制裁の効果は限定的で、戦争の長期化にも耐えられることです。それに対してヨーロッパは、ロシアからの天然ガス供給が滞ったことで光熱費が高騰し、物価高に抗議するデ
人口減に危機感を募らせた岸田政権は、児童手当の拡充をはじめとする「異次元の少子化対策」を掲げている。 さまざまな調査で、若者は結婚して子どもをもちたいと思っていることがわかっている。ではなぜそれが実現できないかというと、その大きな理由は「経済的な不安」だ。 実際、日本の賃金はバブル崩壊後の30年間、ほとんど上がっていない。そればかりか、実質可処分所得は逆に下がっている。どんどん貧乏になっているのなら、子どもを産み育てる決心がつかないのも当然だろう。 少子化対策とは安心して子育てができる環境をつくることだが、1人月額1万数千円もらえるからといって、2人も3人も子どもを産もうと思うだろうか。大事なのは国がお金を配ることではなく、毎月の手取り給与が増えていくことなのだ。 そのためにこそ経済成長と賃上げが必要だが、「インフレになれば日本経済は復活する」という楽観論が破綻して以降、具体的な成長戦略は
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ストレスが身体だけでなく心の健康にも悪いことはむかしから知られていましたが、その仕組みはずっと謎に包まれていました。 ウイルスや細菌に感染しているわけでもないのに免疫系が過剰に活性化し、白血球が正常な細胞を攻撃して臓器や組織に炎症が起きるのが自己免疫疾患で、典型的な現代病とされています。研究者は、各種の臓器に炎症が生じている患者はうつ病など、さまざまな精神疾患を併発しやすいことや、炎症性物質であるサイトカインの数値が高いと、うつ病や双極性障害、統合失調症などを発症する危険性が高くなることに気づいていました。 しかし、このようなエピソードをいくら集めても、医学的にはあまり意味がありませんでした。これまで、脳には免疫機能がないとされていたからです。 ところが2010年代になって、「ミクログリア」と呼ばれる脳内の細胞が免疫の役割を果たしていることがわかってきました。グリア細胞は神経系(ニューロン
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インボイス制度の導入で「適格請求書発行事業者の登録」を税務署に申請しようと書類をダウンロードしたら、提出先が「〇〇税務署長殿」になっていた。いまどきなぜ、納税者が税務署長を「殿」と呼ばないといけないのか――とSNSでつぶやいたら、ちょっとした議論になった。「殿」は目下の者に使うから問題ない、というのだ。 言語学者は、日本語には強い「敬意逓減の法則」が働いているという。「貴様」がかつては敬称だったように、どんな敬語も、使っているうちにどんどんすり減ってしまうのだ。 「殿」にもこの法則がはたらいて、社内文書に「係長殿」と記載するように、いまでは目下の役職への書面上の敬称として使われている。だとしたら、「目上」の納税者が「目下」の税務署長に送る書類も「殿」でかまわない、という話になる。 だが、この理屈に違和感を覚えるひとも多いだろう。一般的な日本語では、「殿」は格式ばった(時代劇のような)男性へ
「どうすれば成功できるか?」という問いには、すでに結論が出ています。多くの研究によって、社会的・経済的に成功するのは、男女を問わず、以下のような特性をもっているひとだということがわかっているからです。 高い知能 仕事を正確かつ効率的にこなせる 高い堅実性 約束やスケジュールを守る 高い外向性 ただし、内向的でも経済的には成功できる 高い楽観性 低い神経症傾向 高い共感力 相手の気持ちになれる 高い同調性 みんなとうまくやっていける 高い経験への開放性 新奇なものに関心をもつ 魅力的な外見 男の場合は高身長も 問題は、性格や外見を思いどおりに変えられないことです。政治家や芸能人、ベンチャー起業家の多くが高い外向性をもっているとしても、内向的なパーソナリティのひとに向かって、「もっと積極的な性格になれば成功できる」というアドバイスはなんの役にも立ちません。 行動遺伝学では、性格のおよそ半分は遺
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首相秘書官が記者団に対して、「同性のカップルが隣に住んでいるのはちょっと嫌だ」「同性婚を導入したら国を捨てる人が出てくる」「(他の)秘書官も皆そう思っている」などと発言したと報じられ、更迭されました。この秘書官は首相の演説のスピーチライターを務め、「将来の経産次官候補」ともいわれていたことから、岸田首相は釈明に追われています。 「失言」のきっかけは、首相が国会で、同性婚制度について「社会が変わってしまう課題」と述べて批判されたことでした。秘書官はこの発言を擁護しようとして、「あなたたちだって、本音では嫌だと思ってるんでしょ」と述べたようです。 同性愛者らに対して「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と雑誌に書いた衆議院議員が総務省の政務官に登用されるなど、「自民党の保守派議員は性的マイノリティに差別意識をもっているのではないか」とこれまでも批判されてきました。秘書官の発言はその
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