6月7日、参院本会議が終了し、姿をあらわした立憲民主党の蓮舫参院議員。 5月27日、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしいという国民の声ははっきりしている。その先頭に立つのが、私の使命だ」と、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への立候補を高らかに宣言して以降、注目は高まるばかりだ。 【写真あり】そそくさと退出した蓮舫議員 だが、この日は待ち受ける報道陣を前に、素知らぬ顔で素通り。報道陣が集まっていたのは、本会議後に蓮舫氏が囲み会見をやるという情報があったからだ。 あわてた女性記者が「都知事選への意気込みを！」と声をかけると、苦笑しながら “そそくさ” と去っていった――。 蓮舫氏をめぐっては、立候補宣言後、初めておこなった街頭演説に注目が集まっている。 6月2日、JR有楽町駅前。降りしきる雨のなか、街頭演説は、立憲民主党・枝野幸男議員の「応援演説」から始まった。枝

カナダ西部バンクーバー市で、現地で働く32歳の日本人男性シェフが殺害され、警察が捜査をしています。 【画像】「彼は街を愛していた」オーナー涙…カナダで日本人シェフ垣内航さん（32）が殺害される 警察などによりますと、バンクーバー市東部にある中華街近くの路上で、5日午前3時半ごろ、シェフのカキウチ・ワタルさん（32）が何者かに刺されて倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。 警察は殺人事件として捜査を始め、容疑者の行方を追っています。 カキウチさんは市内にある日本食レストランで働いていて、バンクーバー市長は事件に関し、「カキウチさんは優れたシェフだっただけではなく、ポジティブな存在で、コミュニティーへの貢献は大きかった」と声明を出しています。

林官房長官は5日午後の記者会見で、2023年時点での合計特殊出生率が1.20となり過去最低を更新したことについて、「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、少子化対策の強化に取り組む方針を強調した。 林長官は「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていない」との認識を示した。 その上で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」と強調した。 そして対策として、「昨年末の子ども未来戦略に基づき、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を

平均年収とは？「高望みはしません。平均でいいです」 婚活の現場では、女性から男性への希望に際してこんな言葉が交わされているらしいが、この平均という言葉も曲者である。 2022年の民間給与実態調査によれば、日本人男性の平均年収は563万円である。しかし、これは既婚者も50代も含めての全体の平均であって、結婚相手として望む25-34歳くらいの男性の平均ではない。50代のおじさんを相手に望んでいるのなら話は別だが。 ちなみに、平均初婚年齢なる統計も誤解を招いている。 2022年人口動態調査によれば、男性31.1歳、女性29.7歳なので、結婚は30歳になってからでも遅くはないと思うかもしれないが、初婚中央値は男性29.6歳、女性28.6歳である。一部、40代以上で初婚する人がいるために平均値があがっているのであり、男女とも半数以上は20代のうちに初婚をしている。結婚に至る交際期間を考慮するならば「

フジテレビのドキュメンタリー番組『ザ・ノンフィクション』(毎週日曜14:00～ ※関東ローカル)では、スイスでの安楽死を決断した母親とその家族に密着した『私のママが決めたこと～命と向き合った家族の記録～』を、きょう2日に放送する。 【写真】最期の地へ旅立つ母と空港で抱き合う娘たち 取材したのは、フジテレビ入社8年目の山本将寛ディレクター。日本では認められていない制度で、議論すらタブー視される風潮にある“安楽死”というテーマに果敢に挑み、昨年制作した『最期を選ぶ ～安楽死のない国で 私たちは～』は国内外のメディアコンクールで受賞するなど、高い評価を得た。 今回のドキュメンタリーで取材したのは、安楽死を切望する一人の女性と、向き合う家族。極めてセンシティブなテーマだが、どのように撮影を進めたのか。そして、最期の日に向かっていく家族の姿をどのように見つめていたのか。話を聞いた――。 ■苦しんでき

三重県松阪市内の基幹3病院が6月1日から、救急車で運ばれたが入院しなかった軽症患者に対して、7700円を徴収する。救急出動件数が増加し、救急医療体制が逼迫する懸念が出ていることを受け、軽症者による救急車の利用を抑制する狙いがある。市民からは賛否の声が上がっている。（松岡樹、佐々木主税） 対象は、松阪市の済生会松阪総合病院、松阪中央総合病院、松阪市民病院。軽症患者からは、紹介状なしで受診した場合に請求する「選定療養費」として7700円を徴収する。学校での熱中症や交通事故などは徴収されない。 同様の取り組みは伊勢赤十字病院（伊勢市）で2008年から行われているが、地域の基幹病院が足並みをそろえて徴収するのは全国的に珍しいという。 松阪市が22年4～6月に行った調査では、3病院に救急搬送された患者で入院した人の割合は、平日の昼間で50・6％。休日・夜間の場合は37・1％だった。 松阪地区広域消防

女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会（DPI女性障害者ネットワーク主催）が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 【写真】「障害者が性を持たない存在として扱われることを残酷に感じた」と話す女性 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者

6月使用分の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。関西電力と九州電力では前年から4割を超える値上げ幅となる。価格を抑える政府の補助金が廃止されるため。

前回の記事（「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度）の続きである。 出生動向基本調査に基づく20-39歳の結婚に前向き意欲は、少なくとも1992年から男女ともほとんど変化はない。具体的には、男1992年43％、2021年44％、女1992年50％、2021年49％である。 しかし、20-39歳トータルでは約30年間変化はないのだが、詳細に年齢５歳階級別に見ていくと、違う側面が見えてくる。 1992年と2021年の「結婚前向き率」を年齢別の男女比率差分で比較したものが以下のグラフである。上に伸びているのが男が多い、下に伸びているのが女が多いということである。 まず、明らかな違いが一目瞭然なのは、1992年は30歳以上で結婚前向き率は男余りであったのに対し、2021年は45歳以上を除いてすべて女の方が多い女余りになっているということである。 念のため、

政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。

親から相続した家や土地を売ろうにも値段がつかない。 それでも毎年かかる維持費。 いま負の不動産「負動産」に頭を悩ませる人が増えています。 そうしたなか、タダでもいいから不動産を譲りたい人と欲しい人を結びつけるサービスも広がっています。 【動画で見る】「０円でも譲りたい」　買い手がいない “負動産”　大切な資産を“負動産”にしないためには《新潟》 柏崎市の街中から車で20分ほど。 空き家となっている一軒家を購入しようと内見に訪れている人がいました。 この家は柏崎市に住む女性が父親の死後、相続したものだといいます。 しかし、住むこともないため売りに出しました。 その値段は…… ＜群馬県から内見に来た人＞ 「30万円で。DIYが好きで、自分で手直ししてみたいと前々から思ってまして、半分は趣味で」 30万円のうち取り引きに関する手数料を除けば売主が受け取る金額は土地と建物あわせて10万円。 さらに

旬の春キャベツの価格が高騰していて、名古屋のスーパーでは例年の約1.5倍から2倍の価格となっています。その理由と今後の見通しについて調べました。 【動画で見る】今が旬でも卸売価格が例年比3倍に…家庭や飲食店に影響広がる“キャベツショック” 今後の価格の見通しは 名古屋市天白区のスーパー「タチヤ」では、入口のすぐ近くに今が旬のキャベツが置かれていました。 女性客： 「夫がキャベツ大好きなので。普通は春はキャベツの価格がもうちょっと下がる時なのにね」 男性客： 「お好み焼きに。痛いは痛いですよね。一番食べやすい野菜なので」 食卓の定番食材・キャベツですが、八事店での5月16日の販売価格は1玉322円でした。例年に比べ、約1.5倍から2倍となっていますが、それでも赤字だといいます。 タチヤ八事店の青果担当： 「赤字で売っている状況になっています。苦しい状況ではありますが、頑張ってやっています」

2020年10月、桶川市の自宅近くで車道センターライン付近をふらふら走行する“ひょっこり”寸前の成島容疑者（目撃者提供） 9日、千葉県警柏署は自転車で危険な運転、いわゆる“ひょっこり運転”をしていたとして、同県柏市・無職の成島明彦容疑者（36）を道路交通法違反（妨害運転）の疑いで逮捕した。 【写真】「トレードマークは金髪&サングラス」怒りをむき出しにして暴れる成島容疑者 先月15日、容疑者は市内の道路で自転車を運転し、反対車線を走行する車の前に飛び出すようなそぶりをわざと見せて、車の進行を妨害したという。似たような自転車による危険運転が多数目撃されており、一部報道では年明けから計42件も起きていたとも。 この男、“ひょっこり運転”で逮捕されるのは今回が初めてではない。4年前、『週刊女性PRIME』は“ひょっこり男”の素顔に迫っていた。 （以下は、2020年11月4日に配信した記事の再掲載で

新入社員が入社からすぐにスピード退職することが話題になる一方で、“2年目”に仕事を辞めたくなる人も増えているようだ。仕事への責任が増し、後輩が出現し、給料が思うように上がらないなどが、2年目社員の大きな障壁となっている。 【画像】ビリビリに破り捨てられた退職願 2年目の闇「後輩とかできないでほしい」毎年4月に話題になる、新入社員のスピード退職。以前は、「最低でも3年は続けるべき」とよく言われていたが、最近では「合わないと思ったらすぐに辞めるべき」という考えも支持され、新入社員のスピード退職をめぐっては賛否が飛び交っている。 一方その裏で、“2年目”に辞めたくなる人もまた増えていることをご存知だろうか。 新入社員が辞めたくなる理由は、急な環境変化や、慣れない仕事など、想像に難くない。一方で2年目に辞めたくなる人は、少し特殊な考えを持っている。彼らは「下っ端がいい」「先輩になりたくない」との思

16日、「共同親権」をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました。ただ、SNS上では賛否が分かれています。共同親権に反対する女性からは「これ以上、元夫と関わりたくない」という切実な声も聞かれます。そもそもどんな理由から「共同親権」の導入が進められたのでしょうか。小栗泉・日本テレビ解説委員長が解説します。 【画像】諸外国では共同親権が「多数」だが 藤井貴彦キャスター 「これから結婚するかもしれない人、いま結婚している人、その子どもなど、多くの人が関係のある話です。それは『共同親権』をめぐる民法の改正案です」 「16日、『共同親権』をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました」 「ただ、SNS上では『（元配偶者と）縁を切りたくても切れなくなる』『（別れた親に）会いたくない

米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？ 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ

公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。 【ランキング】143職種「平均年収」…第1位の驚愕の給与 OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル（88,777ドル/866万円）やハンガリー（85,476ドル/834万円）、ラトビア（83,982ドル/819万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したもの

厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が11日明らかにした。 定年後、5人に1人は生活苦…　国家公務員、準備不足に後悔も 延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性がある。 現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間。65歳になるまでの45年間に延長すると、受け取る年金額は増える。財政検証では、制度改正による影響を見る「オプション試算」として、延長した場合に将来世代が受け取る年金の給付水準がどう変化するかを算出する見通し。 このほか（1）パートら短時間労働者