1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税され、 会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。 夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、 ▽所得税が12万円、 ▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。 定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもら

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時

ことし初めて真夏日となった名古屋市では、野外音楽イベントの会場で、男女7人が熱中症などの症状を訴えて救急搬送されました。 18日午後3時半すぎ、名古屋市緑区の大高緑地で開かれていた野外音楽イベントのスタッフから「熱中症で立てなくなっている人がいる」と消防に通報がありました。 消防によりますと、10代から30代の男女7人が熱中症などの体調不良を訴えて救急搬送されました。 詳しい容体はわかっていません。 事務局によりますと、イベントは大高緑地の特設ステージで複数のロックバンドなどが出演して午前10時から午後4時まで開催され、大勢の若者などが訪れていました。 主催者側は「あすはくもりの予報で、予定通り開催する」としています。 名古屋市内では18日、このほかにも中村区で屋外で掃除をしていた80代の男性や、天白区でランニングをしていた50代の男性が、熱中症の疑いで病院に運ばれました。

5月、札幌市で山菜のギョウジャニンニクとよく似た有毒な植物、イヌサフランを食べて2人が死亡していたことがわかり、市は食用と確実に判断できない植物は食べないよう注意を呼びかけています。 札幌市によりますと、警察から「5月上旬、札幌市内で2人が死亡し、イヌサフランを間違って食べた可能性が高い」などと連絡がありました。 市の保健所が詳しく調査したところ、いずれも自宅の家庭菜園でイヌサフランを栽培していたことなどから、山菜のギョウジャニンニクとよく似た有毒な植物、イヌサフランを間違って食べたことによる食中毒と断定しました。 市によりますと山菜のギョウジャニンニクは根元が赤紫色でニンニクの臭いが強い一方、見た目がよく似ているイヌサフランは根元が緑色で臭いはほとんどないということです。 北海道では2015年から去年までにイヌサフランを原因とする食中毒で17人が症状を訴え、このうち7人が亡くなっていて、

「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標について、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済成長を阻害するとして期限を区切った目標を撤廃するよう求める提言をまとめました。 ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標の扱いが焦点の1つとなる見通しです。 これに関連し積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手議員でつくる議員連盟が16日、提言を発表しました。 提言では「健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害する」として、期限を区切った「基礎的財政収支」の黒字化目標を撤廃するよう求めています。 その上で、新たな目安を設ける場合には、公共事業費などの投資的な経費を計算の対象から外すべきだとしています。

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

作業着などのチェーン店を展開するワークマンは、円安の進行を受けて今年度、一部の商品を値上げする方針を明らかにしました。 発表によりますと、ワークマンの昨年度1年間の決算は、売り上げにあたる営業総収入が1326億円で過去最高を更新したものの、最終的な利益は159億円で前の年度より4％減って2年連続で減少しました。 メーカーの商品の値上げや新商品の投入などで単価が上がった一方、円安の影響を受け、海外で生産し、輸入している大半のプライベートブランドで仕入れコストが上昇したことが要因だとしています。 そのうえで、今年度の販売戦略について、円安傾向が長期化しているとして作業着や軍手など27品目について値上げすることを決め、これ以外にも値上げを検討する方針を明らかにしました。 会見で、小濱英之社長は「価格を上げることで一気に売り上げが上がるかというと、そう簡単にはいかないと思うので、より価値を伝えられ

20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。 新紙幣の発行は、ことし7月3日に始まります。 ▽一万円札は「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札は、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札は、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の 肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、 ▽偽造防止の強化と ▽誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。 新紙幣の発行まで3日で、あと2か月となる中、企業や個人事業者の間では新紙幣に対応するため、精算機や券売機の買い替えやシステムの更新作業が進められています。 財務省によりますと、発行開始までに ▽金融機関のATMは9割以上 ▽鉄道会社の券売機、大手コンビニやスーパ

3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

外国為替市場では2日朝、円相場が4円以上円高方向に動き、1ドル＝153円ちょうどまで値上がりしました。市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が強まっています。 財務省の神田財務官は記者団から市場介入を行ったのかと問われ、「介入の有無について私から申し上げることは何もない」と述べました。 一方で、旧大蔵省で財務官を務め積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、急速に円高が進んだ動きについて政府・日銀が市場介入を行った可能性が高いという見方を示しました。 目次 財務官「介入有無 私から申し上げることは何もない」 “市場介入”3兆円規模と民間会社は分析

将棋の八大タイトルの1つ「叡王戦」五番勝負の第3局が名古屋市で行われ、挑戦者の伊藤匠七段が藤井聡太八冠に勝ち、初めてのタイトル獲得に王手をかけました。一方、藤井八冠は1勝2敗となりタイトル独占の維持にあとがない状況になりました。 4連覇を目指す藤井八冠に同い年の伊藤七段が挑む「叡王戦」五番勝負は、2日、名古屋市のホテルで第3局が行われ、藤井八冠の先手で午前9時に始まりました。 対局は、終盤、両者とも持ち時間を使い切って、1手を60秒未満で指す「1分将棋」となる中、伊藤七段が次第に優勢に持ち込む展開となり、午後6時43分、146手で藤井八冠を投了に追い込みました。 これで2勝1敗として、自身初のタイトル獲得に王手をかけた伊藤七段は、対局のあと「負けそうな気がしていましたが、1分将棋になってからこちらにも勝つ手段がありそうな気もしていました。課題が残る内容だったので、しっかりと振り返って第4局

24日午前、福島第一原子力発電所内の設備に電気を供給する系統の一部が停止するトラブルがあり、この影響でおよそ6時間半にわたって処理水の海への放出が停止しました。トラブル発生当時、送電ケーブルの近くで地面を掘削していた作業員がやけどをするけがをしていて、東京電力は、誤ってケーブルを損傷した可能性があるとみて原因を調べています。 24日午前10時43分ごろ、福島第一原発で所内の設備に電気を供給する電源のうちA系と呼ばれる系統が停止しました。 電源は午後4時過ぎまでに復旧しましたが、この影響で今月19日から行われている処理水の海への放出が午後5時16分までおよそ6時間半にわたって停止しました。 また、廃炉作業の監視などを行っている免震重要棟では、トラブル発生直後に一時、停電したほか、電源の復旧作業中だった午後2時23分ごろから再び20分間停電しました。 13年前の事故で溶け落ちた核燃料デブリや、

愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。

SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。

総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。 消費支出の減少は12か月連続となります。 また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。 内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。 また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4％、ガス代が14％それぞれ減りました。 このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2％減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました

来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。 大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、運営費も当初の想定より4割余り多い1160億円となる見通しが明らかになっています。 経済産業省はこれまでも万博の経済波及効果の試算を行っていましたが、こうした費用の上振れを受けて、改めて民間のシンクタンクに試算を依頼しました。 29日公表された試算結果によりますと、万博の経済波及効果は、前回、2018年に行った試算よりも4000億円増え、およそ2兆9000億円と見込まれるとしています。 建設会社などへの支払いが増えることで、波及効果が大きくなったことに加え、最近の国内旅行の傾向を踏まえると、万博を訪

8年前、都立高校の水泳の授業で教諭の指導に従ってプールに飛び込み大けがをしたとして、当時3年生だった男性と家族が東京都に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、将来にわたって介助が必要な状態になった」として、都に3億8000万円余りの支払いを命じました。 2016年7月、東京 江東区の都立高校で水泳の授業中、当時3年生だった内川起龍さん（25）が飛び込みをした際にプールの底に頭を打ち、首のけい髄を損傷する大けがをしました。 この事故について、内川さんと家族は教諭の不適切な指導が原因だとして、東京都に賠償を求めていました。 26日の判決で東京地方裁判所の片野正樹裁判長は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、身体的、精神的な苦痛を被ったほか、将来にわたって介助が必要な状態になった」と指摘して、都に対し3億8000万円余りを支払うよう命じました。 判決は

静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所で想定される最大の津波の高さについて、中部電力がこれまでより想定を引き上げ、防波壁の高さを3メートル余り上回る最大25.2メートルに達するという評価結果をまとめたことがわかりました。今後、原子力規制委員会に了承されれば、防波壁のかさ上げなどの追加の対策を講じることにしています。 浜岡原発は、現在、3号機と4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会による審査が行われていて、中部電力はおととし、最大の津波の高さを22.7メートルと想定し、規制委員会に示していました。 これについて、中部電力が、より厳しい条件で解析した結果、南海トラフの巨大地震による津波と、海底での地滑りによる津波が敷地の前面で重なり合った場合、津波の高さが最大で25.2メートルに達するという評価結果をまとめたことがわかりました。 浜岡原発に津波対策として設置されている防波壁の高さは22メート

はしかに感染した人が各地で相次いで確認されていますが、SNSでは、はしかに感染した場合の症状を軽視し、ワクチンによる予防を否定する誤った情報が広がっています。 はしかは命に関わることもある一方、ワクチンが有効だと分かっている病気で、誤った情報には注意が必要です。 （動画は1分37秒 おはよう日本で放送したスタジオ解説です） 各地で感染者が確認されているはしかについて、旧ツイッターのXなどにははしかは自然に感染した方がよいとか、ビタミンをとれば治るのでワクチンは必要ないなどとする誤った情報が多く投稿され、13日午後8時の時点であわせて100万回近く閲覧されています。 中には「自然免疫獲得のチャンス」などとして、感染した人が利用した飲食店に行くことを促すような投稿もあり、およそ40万回見られていました。 はしかは感染力が極めて強いうえ、特効薬はなく、免疫を持たないまま感染すると、肺炎や脳炎で重

3月3日に行われた国内最大規模の市民マラソン「東京マラソン」に参加した69歳の男性ランナーがレース中に転倒して、その後、死亡しました。2007年から始まった東京マラソンでランナーが死亡するのは初めてです。 東京マラソンは国内最大規模の市民マラソンで、3月3日に行われたレースには市民ランナーや国内外の招待選手などおよそ3万8000人が参加しました。 大会を主催する東京マラソン財団によりますと、参加者のうち、レース中の69歳の男性ランナーが21キロ付近で転倒し、頭を打ったとみられ、意識不明となり、病院に運ばれましたが、その後、死亡したということです。 2007年から始まった東京マラソンでランナーが死亡するのは初めてだということです。 東京マラソン財団は「このような不幸な事故が発生しないよう、大会運営にあたり、引き続き安全対策に努めてまいります」とコメントしています。