アドビ基本利用条件のアップデートに関して
アドビ基本利用条件のアップデートに関して アドビは最近、基本利用条件の再承諾をユーザーの方々に促したところ、その規約とそれがお客様にどのような意味を持つかについて、懸念を抱かせてしまいました。当社として、これを基本利用条件の文言に反映し、またコミュニティからいただいた懸念に対し、より明快に回答する機会としたいと考えます。 アドビからは、基本利用条件の変更点をアップデートしたものを2024年6月18日までにロールアウトする計画と共に、向こう数日間のうちにお客様にお話しします。 アドビには、当社のスタンス、お客様に対するコミットメント、そしてこの分野における責任あるイノベーションに曖昧さはありません。アドビは、お客様のコンテンツを使って生成AIをトレーニングしたり、お客様の作品に対して所有権（オーナーシップ）を主張したり、法的要件を超えてお客様のコンテンツへのアクセスを許可したことはありません
「撮影罪」はじまる、同意のない撮影は禁止 飛行機内の撮影にも注意を (1/2)
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な
「Twitterの“電話番号で垢バレ”が勝手にオンになっている」と騒動→「最初からオンです」とTwitter
「Twitterで、電話番号やメールアドレスからアカウントを検索できる機能が、勝手にオンになっている。オフにしていたはずなのに」などと、10月中旬ごろから一部のユーザーの間で話題になっている。 Twitterの広報担当者によると、この機能はデフォルトでオンであり、“勝手にオンにした”などの事実はないという。「検索されたくない人は、設定からオフに切り替えてほしい」と呼び掛けている。 Twitterには、スマートフォンの「連絡先」を同期すると、連絡先に登録されている電話番号・メールアドレスと合致するユーザーを「おすすめアカウント」に追加する機能がある。 この機能について一部のユーザーの間で「いつの間にかオンになっている」と騒動に。「オフにしたはずなのにオンになっている」と報告する人も相次ぎ、「バグではないか」などと話題になった。 だがTwitterによると、この機能は導入当初からデフォルトでオ
プライバシー重視検索エンジンDuckDuckGo、「収益は年間1億ドル以上、1億ドル以上の調達も」
「ユーザーを追跡しないのではっきりとは分からないが」、市場シェアデータやダウンロード数から推定すると、DuckDuckGoのユーザー数は7000万人～1億人と考えられるとしている。 同社は、「人はプライバシーを気にはするが、実際に対策はしない」とプライバシー懐疑論者は主張するが、米AppleがiOS 14.5でトラッキング許諾の義務付けを実施したことで、簡単で犠牲を払わずに済むなら人はプライバシー対策を行うことが証明されたと語った。4月のiOS 14.5のリリース以来、世界のユーザーの88％がアプリによる追跡をオプトアウトしている。DuckDuckGoはオンラインプライバシーを守る「簡単なボタン」さえ用意すれば人はそれを押す、としている。そして、DuckDuckGoの検索エンジンは「簡単なボタン」の1つなのだという。 同社はまた、昨年末に主要な2度目の増資を行ったことも明らかにした。VCの
Privacy, sustainability and the importance of “and”
When other browsers started blocking third-party cookies by default, we were excited about the direction, but worried about the immediate impact. Excited because we absolutely need a more private web, and we know third-party cookies aren't the long-term answer. Worried because today many publishers rely on cookie-based advertising to support their content efforts, and we had seen that cookie block
Pysa: An open source static analysis tool to detect and prevent security issues in Python code
Pysa: An open source static analysis tool to detect and prevent security issues in Python code Today, we are sharing details about Pysa, an open source static analysis tool we’ve built to detect and prevent security and privacy issues in Python code. Last year, we shared how we built Zoncolan, a static analysis tool that helps us analyze more than 100 million lines of Hack code and has helped engi
「スマホで身分証明」規格案、国際審議始まる 22年の標準化目指す
経済産業省は6月22日、スマートフォンなどに身分証明書機能を搭載する国際的な規格策定に対し、日本が提出した案について国際標準化の審議が始まったと発表した。規格が定まり、対応するデバイスが普及すれば、スマホを使った本人確認の精度や信頼性が高まる他、“デジタル運転免許証”や“デジタルパスポート”などが実現する可能性がある。 策定中の規格は、パスポートや運転免許証といったICカード付きの本人確認書類と同等以上の身分証明機能をスマートフォンなどで実現するもの。これまでに全体的な仕組みやデータの形式、身分証明書発行者や運用者のプロトコル（通信手順）などについて議論が進められてきた。 今回、日本はモバイル機器のOSが異常な動作をしても安全にデータの保存や処理を行える「セキュアエレメント」と呼ばれる部品が、信頼性や機能を満たしているかを確認するための仕組みについて国際標準案を提出した。ISO（国際標準化
『スマホで身分証明』を実現する国際規格案の審議が始まります （METI/経済産業省）
海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が進んでいますが、その信頼性やセキュリティ確保といった課題に対処するために、国際的な基準が検討されています。 今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント1の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることになりました。 1．提案の目的・背景 海外において身分証明機能をモバイル機器に持たせる取組が進みつつありますが、モバイル機器自身はグローバルに流通する製品であるため、実際にモバイル機器にパスポートや運転免許証等の高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載する上では、複製・偽造・改ざん等を防止するための国際的な仕組みを整備し、ICカードと同等以上のセキュリティ機能が必要です。そのため、身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現し、必要に応じて最新の身
接触確認アプリがもたらすプライバシーリスク
リリースもされたので、考えていたことを少し書いておこうと思う。 接触確認アプリは、仕組みの説明やQ＆Aにおいて、個人情報や位置情報を収集することはないと度々説明されている。だからといって利用者の個人情報や位置情報が、不本意に第三者に漏れるといったことが起きないかというと、そういうわけでもないだろう。接触確認アプリ単体では個人情報や位置情報の収集が行われなくとも、別の第三者や企業から個人情報や位置情報が収集可能になる機会は増加する。 アプリ利用者の場合アプリを利用するユーザーの場合を想定してみよう。 接触確認アプリが普及すればするほど、Bluetoothを普段からオンにしたままにするユーザーの割合が増えることになるだろう。普段はBluetoothをオフにして必要な時だけオンにしていたユーザーは行動を変化させることになるし、今までBluetooth対応機器やビーコンを用いたサービスを使ったこと
ご報告とお詫び 「Qiita」「Qiita Jobs」におけるユーザー情報の取り扱い不備について - Qiita株式会社
ご報告とお詫び 「Qiita」「Qiita Jobs」におけるユーザー情報の取り扱い不備について各位 Increments株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田健介、以下「弊社」）の運営するプログラマー向け情報共有サービスQiitaのユーザーページ（以下「ユーザーページ」）において、本年3月25日にリリースした新機能に関し、Qiitaのユーザー様をはじめとする皆様にご心配・ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 本件の事実関係については、弊社内で調査を進める中でQiita Blogにおいてもお知らせしておりましたが、事実関係の確認を行った結果につきまして、判明した事実を改めてご報告いたします。 本年3月25日にリリースした新機能は、ユーザーページにおいて、ユーザー様が閲覧されたQiita内の記事に付されたタグのうち出現割合が高かったもの上位5つ及びその割合を、「読んだ記事」と
Firefox新版にテレメトリーデータ削除求める機能--カリフォルニア州の新プライバシー法施行で
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Mozillaは、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に準拠した変更を世界中のすべての「Firefox」ユーザーに適用すると発表した。 米国で最も厳しいプライバシー法として知られるCCPAは米国時間2020年1月1日より施行され、さまざまなデータが収集される今日の世界により適したデータ保護規則をカリフォルニア州のユーザーに提供している。 CCPAは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）のように、収集される個人情報について知る権利や自身の個人情報にアクセスできる権利を消費者に与える。個人情報が販売されたかどうかを知る権利や、販売を拒否する権利、個人情報の削除を求める権利なども付与する。企業は5万人以上のカリフォルニ
Google、プライバシーを保護しながらデータセットを解析する「Private Join and Compute」をオープンソース化
Google、プライバシーを保護しながらデータセットを解析する「Private Join and Compute」をオープンソース化 米Googleは6月19日（現地時間）、ユーザーのプライバシーとセキュリティを守る取り組みの一環として、MPC（マルチパーティーコンピューティング）ツール「Private Join and Compute」をGitHubでオープンソースで公開した。 MPCは、データを暗号化したまま処理する技術「秘密計算」の一種。複数のサーバに保存した暗号化済みのデータを、暗号化したまま処理できる。複数の企業が他の企業に自社の顧客データなどのコンフィデンシャルな情報を読み取れないようにしたまま、データを共同研究などに利用できる。 Googleは、「個人のプライバシーを保護しつつ、データから貴重な洞察を得るために絶えず新しい研究に投資している」という。同社は、このツールが公共政
グーグル、検索ページから履歴などを削除可能に--他サービスにもプライバシー管理を組み込む計画 - CNET Japan
Googleは米国時間10月24日、検索の新しいプライバシー管理機能をリリースした。ユーザーは自分の最近の検索履歴を確認し、削除することができる。 履歴を確認するには、検索ページの左上隅のメニューで「検索におけるデータ（Your data in Search）」をクリックする。このデータにアクセスするには、これまでは「Googleアカウント」から確認する必要があった。 検索時にポップアップする広告を制御するための「広告設定」など、検索時に関連するプライバシー管理機能に簡単にアクセスできるようにもなっている。また、Googleがどのような情報をアカウントに保存してGoogleサービス全体で使用するかをユーザーが調整できる「アクティビティ管理」にも、簡単にアクセス可能だ。 新しい管理機能は現在、デスクトップとモバイル版ウェブサイトのGoogle検索で提供されている。「iOS」と「Android
改正個人情報保護法 きょう施行 | NHKニュース
企業などが保有する個人情報を、誰のものか特定できないよう加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供することを認める、改正個人情報保護法が、３０日施行されました。 この改正によって、大量の個人情報を「ビッグデータ」として有効活用し、ビジネスチャンスが拡大することが期待されています。その一方で、情報をどこまで加工するかは企業などの自主的なルールに委ねられる部分が多く、ほかの情報などと集約されて個人の特定につながらないか懸念する声も出ています。 また、個人情報の不適切な取り扱いがあった場合、これまではその事業者を所管する各省庁が聞き取りや監督指導を行っていましたが、今後は国の個人情報保護委員会に一元化されます。個人情報保護委員会は３０日から苦情などを電話で受け付けることにしていて、「これまで個人情報が漏れた際などにどこに相談すればいいのか不明確だった面があるが、権限が一元化されたことで、迅速で
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HTMLソースコードから個人情報が筒抜け？ Chromeなどのブラウザ拡張機能の多くで脆弱性 米研究者らが発見
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Bringing California’s privacy law to all Firefox users in 2020 – Open Policy & Advocacy
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