改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
Twitterのプライバシー「新ルール」が研究者や記者への攻撃手段になる
ツイッターが公表した新しいプライバシー規約が、研究者やジャーナリストへの攻撃手段になる――そんな事例が相次いで報告されている。
ネット履歴の外部提供に「拒否権」 利用者保護へ総務省 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
総務省はターゲティング広告など利用者のデータ提供に関するルール整備に乗り出す。ネットの閲覧履歴のデータが第三者に提供される状況を利用者が止める仕組みをサイト運営者に義務付ける。閲覧データを分析する業者や広告配信業者は現在の仕組みでの展開は難しくなり、ネット広告のビジネスモデルの転換につながる可能性がある。プライバシー意識の高まりから世界では閲覧履歴の利用を制限する動きが加速している。日本でも利
グーグル、米捜査機関へ事件被害者名を検索した人の情報提供：朝日新聞デジタル
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Google の脱ラストクリックアトリビューションは正解か？：必ずしも歓迎されているわけではない理由 | DIGIDAY［日本版］
いま、Googleはラストクリックに基づく広告パフォーマンスの測定から広告主を遠ざけようとしている。分析モデルを使って広告結果を測定するアプローチへシフトしたほうがいいと、広告主の説得を試みるGoogleだが、必ずしも全社が首を縦に振るとはかぎらない。 Appleをはじめとする各社のブラウザ内で、ユーザーがブランドとどんなやりとりを交わしているのかを示すシグナルが消えようとしている。そしていま、Googleはラストクリックに基づく広告パフォーマンスの測定から広告主を遠ざけようとしている。分析モデルを使って広告結果を測定するアプローチへシフトしたほうがいいと、広告主の説得を試みるGoogleだが、必ずしも全社が首を縦に振るとはかぎらない。 また、プライバシーに配慮した測定をめぐる騒動を考えると、Googleはその新たな手法を成功させるべく、顧客データの保管場所をさらに広く開放するよう働きかけ
高木浩光＠自宅の日記 - 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべき
■ 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべき 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課が「プラットフォームサービスに関する研究会」の「中間とりまとめ（案）」のパブコメ募集をしていたが、気付いたら期限ギリギリになっていたので、急いで個人で書いて提出した。 「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年8月22日 意見 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべきである。 理由 脚注101に「eプライバシー規則（案）を踏まえて制度化に関する検討を進めるべきではないか……等の指摘があった。」とされているが、日本版ePrivacy立法を目指すのであれば、cookie関係の規定だけ真似るのではなく、
プライバシーを侵害するAppleのコンテンツスキャン技術に反対するオープンレター | p2ptk[.]org
セキュリティ、プライバシーの専門家、暗号学者、研究者、教授、法律家、Appleの消費者は、ユーザのプライバシーとエンド・ツー・エンド暗号化を蝕むAppleの計画を非難する。 → GitHubで署名する Appleへ 2021年8月5日、アップル社は「子どものための保護拡大（Expanded Protections for Children）」と称して、事実上すべてのデバイスに適用される新たな技術的措置を発表しました。児童搾取は深刻な問題であり、それに対処する努力はほぼ疑いなく善意からのものですが、アップルの提案は、すべてのアップル製品ユーザの基本的なプライバシー保護を損なう恐れのあるバックドアを導入するものです。 アップルが提案する技術は、ユーザのiPhone、iPad、Macに保存または共有された写真を継続的に監視することで機能します。一つは、iCloudストレージに一定数の不適切な写真
![プライバシーを侵害するAppleのコンテンツスキャン技術に反対するオープンレター | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cef7bf80bd2fe0c29d9d724393531d16bc97d9f1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F08%2Fto_apple.jpg)
暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く | p2ptk[.]org
暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/8/142021/8/14 Electronic Frontier Foundation Appleは、今後のオペレーションシステムのアップデートを公表した。その中には、新たに追加される「子どもの保護」のための機能が含まれている。「暗号戦争」について過去に耳にしたことのある人なら、これが何を意味するかをご存知だろう。Appleはデータストレージシステムとメッセージングシステムにバックドアを作ろうとしているのである。 児童性搾取は深刻な問題である。この問題に対処するために、プライバシー保護の姿勢を捨てたテクノロジー企業は、Apple社が初めてではない。だがその選択は、ユーザのプライバシー全体に大きな犠牲を強いるものになるだろう。Appleはこのバックドアの技術的実装がいかに
![暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d047aa2a142c072b2dd07e0e450803743ca39b19/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F08%2F3426593704_5a6682e35c_e.jpg)
Appleの新プライバシー保護機能「プライベートリレー」はリスクベース認証を無力化させる
ネットサービスを利用するユーザーがいつもとは違う端末や場所からアクセスした時に、追加の確認を求める方法をリスクベース認証(RIBA)と呼びます。Appleは新たなプライバシー保護機能として「プライベートリレー」を発表していますが、プライベートリレーはユーザーのIPアドレスを暗号化するものであるため、IPアドレスを利用するRIBAを無力化させるのではないかとデジタルアイデンティティの専門家であるフロリアン・フォースター氏が指摘しています。 IMO - Risk Based Authentication is broken https://zitadel.ch/blog/imo-rba-is-broken/ Appleは2021年6月8日に行われた開発者向けイベント「WWDC 2021」の中で新しいプライバシー保護機能「プライベートリレー」を発表しました。プライベートリレーはユーザーのウェブブ
就活の個人情報 学生の手に取り戻す｜NHK就活応援ニュースゼミ
「ナビサイトには登録しませんでした」 ある学生は就活をこう振り返りました。 そのことばの背景にあるのは、「情報が勝手に使われるのでは?」という不安です。 就活の個人情報を学生の手に取り戻す。 実験が始まりました。 【個人情報は自分で管理】 学生が使うのはスマートフォン。 専用サイトにログインし、プロフィールや大学の講義の成績や態度、課外活動など、個人にひも付く情報を記録します。 情報は暗号技術のブロックチェーンを使って暗号化され、それを就職活動の際にどの企業にどこまで開示するのか、学生自身が決めます。 従来の就職活動では採用やインターンシップのための試験の際に、企業の採用サイトや、就職情報会社のいわゆるナビサイトなどに求められた情報を入力するのが一般的です。 しかし、開発中の新たなシステムでは、学生自身が管理するウェブページから企業の求めに応じて情報を開示し、必要な期間が過ぎたら企業が再び
自分のデータを守りたい！ ネット広告に異変？ | NHK | ビジネス特集
「あなたのアクティビティを追跡することを許可しますか？」 最近、iPhoneでアプリを開こうとして、こんなメッセージを目にすることが増えていませんか？ 同時に表示される選択肢は「トラッキング（追跡）しないように要求」するか、「許可」するかの2つ。実はこれ、あなたの利用データを広告目的で収集し、第三者に提供することを認めるかどうかを尋ねています。 いま、アメリカでは「あなた」がどちらの選択肢を選ぶかをめぐって、議論が白熱しています。“ネット広告の転機”とも言われる、その議論とは？ （ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） ここで言われているアクティビティとは、スマホなどの利用者がどんなアプリを利用したかや、どんなウェブサイトを見たかといった一つ一つの行動の履歴のことです。氏名や電話番号などは特定してはいないものの、利用者の好みや関心が凝縮された個人データとも言えます。 これまでは、あなたがひとたび
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米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞
「違法に顔収集」26億円払え、100億枚AI企業に制裁へ
家電データ元に広告 電通「脱クッキー」の切り札に - 日本経済新聞
個人追跡広告に見直し機運 サッポロビール、予算7割減 - 日本経済新聞
「習近平のID番号でユーザー登録すると…」ダメ警官が指導者の個人情報を転売、中国“最強監視社会”のショボい裏側 | 文春オンライン
TechCrunch
