高齢化問題と年金制度改革について検討する有識者団体「日本自助会議」は３１日、実年齢に応じて高齢者年齢が変化する「相対高齢者」制度と、相対高齢者年齢を算定する「高齢者関数」についての試案を公表した。 政府では高齢化率などを計算する際、６５歳以上と高齢者と定義している。これに対し会議では「『高齢者』と考える年齢は世代ごとに異なる」と指摘。独自に行った調査では、１０代の若者が親世代の４０代を「ジジイ」「ババア」と呼んだり、９０代が７０代を「若造」と呼んだりするなど、高齢者の定義が世代の主観に依拠している実態が明らかになった。 会議では回答者の年齢と、回答者が高齢者だと思う年齢をまとめたデータをＡＩを使って分析。実年齢と高齢者年齢との差から「高齢者関数」を導いた。 関数のｘに実年齢を入れると、その年齢が高齢者だと感じる年齢が求められる。１０歳の場合は３１歳以上が、６０歳の場合は８６歳以上がそれぞれ

虚構新聞社が２２日に実施した世論調査で、「次の首相にふさわしい動物」を選ぶ質問をした。ネコが９２％で最も多く、以下イヌが３％、イルカが２％と続いた。現職のヒトを支持する意見は１％に満たなかった。 昨年１２月に行った調査でも、ネコが８４％でトップだったが、さらに８ポイント上昇した。ネコを選ぶ理由については「他人に左右されずにわがままを貫く、強いリーダーシップが期待できる」が大半を占めた。「ネコなら失敗しても許せる」という意見も多く、近年ヘルメットをかぶったネコが建設現場で無謀な作業に従事する光景が増えた影響をうかがわせた。 ２位以下はイヌ、イルカ、サルと続いた。いずれも知能の高い動物が選ばれており、選んだ人の大半が「ヒトより賢そうだから」を理由に挙げた。現職の「ヒト」を挙げた人は５位の０．２％で、前回調査の５％から大きく順位を下げ、これまでの調査で最低を記録した。 ヒトへの期待が急落したこと

無病息災を願う新年の伝統行事「どんど焼き」が政界でブームの兆しを見せている。今年は全国各地の議員事務所で相次いで実施。東京・永田町でも、議員会館や政党本部など各所で大きな火柱が立った。 １４日、永田町の衆議院第一議員会館でどんど焼きが行われた。会館屋上には議員や秘書らが集まり、持ち寄った紙類を積み上げて組んだ高さ８メートルのやぐらに火が放たれた。やぐらから白煙が勢いよく立ちのぼると、まもなく大きな火柱となって崩れ落ちた。この日は衆議院第二会館、参議院議員会館屋上でも大きな火柱が上がった。 今年は国会議員の地元事務所でも、どんど焼きが盛んに行われている。虚構新聞社が行った調査では、議員事務所の駐車場や屋上など全国４００カ所で実施を確認。昨年末から一足早いどんど焼きに励む事務所も１０８カ所に上った。いずれも関係者のみの参加で、地元住民に非公開という点で共通している。 近畿南部にある議員事務所の

サンタクロースでつくる業界団体「世界サンタクロース協会（ＷＳＣＡ）」が、同会主催のクリスマスパーティーを通じて組織ぐるみで裏金を作っていた疑いがあることが２５日までにわかった。収入の一部を所属サンタにキックバック（還流）していた。告発を受理した地検特捜部では、クリスマスが終わる２６日にもＷＳＣＡ本部に強制捜査に入る見込み。 関係筋によると、ＷＳＣＡはクリスマスパーティー券を所属サンタに販売ノルマとして割り当て、ノルマ以上に販売したサンタに対し利益を還流していた。１億円近く還流を受けたサンタもいるとみられ、特捜部では近く複数の幹部サンタとトナカイから任意で事情を聞く方針だ。 ＷＳＣＡは子どもへのクリスマスプレゼントの購入資金にあてる目的でパーティー券を販売。またプレゼントの選定から配送まで一貫して担う同協会は、公益性の高い事業として公的支援を受けており、クリスマス資金規正法によって収支報告が

花粉の大量飛散をめぐる利益供与事件で、花粉最大手のスギが、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、マスク着脱を見直す時期の変更を求めるなど、政界への関与を認める供述をしていたことが、関係者への取材でわかった。業界第２位のヒノキも関与を認めており、大規模な疑獄事件に発展する可能性が出てきた。 スギやヒノキは、高度経済成長期、木材需要の高まりを受けた植林活動によって拡大。大手２種で国内森林シェアの約３割を奪うまでに急成長した。だが、さらなるシェア拡大を狙う中で、花粉症患者の増加が社会問題化。伐採を求める国民の声が高まる中、政界に接近することでシェアの維持を図る狙いがあったとみられる。 事情聴取に対し、スギは「花粉の飛散が最大になる３月までマスク着用を続けるよう、ヒノキ、シラカバと共謀して政府関係者に口利きを依頼した」と供述。政府は当初、マスク着用義務の解除を１月に設定していたが、春に再着用を強い

首相公邸近くのごみ集積場から大量の未使用ノートが見つかったと１日発売の「週刊団団」が報じた。ノートは燃やすごみとして廃棄。既に回収、焼却処分されたとみられる。政府は「処分方法は適切で問題はなかった」としている。 「週刊団団」２月１日号によると、捨てられたノートはおよそ３千冊。表紙が紺色のＡ６版で、ロンドンの観光パンフレットなどと共に１月２７日、燃やすごみとして捨てられた。中には何も書き込まれていなかったため、機密文書扱いではなく、一般ごみとして処理したとみられる。 報道について、政府はノートが公邸のごみであることを認めた上で、「適切に処分されており問題はない」との認識を示した。 政府が昨年末に公表した支出報告書によると、岸田文雄首相が公邸に入居した２１年１２月から、廃棄されたものと同型のノートを毎月２００冊、文具代の名目で定期的に購入。２２年７月に購入をやめていた。ノートを廃棄した公邸職員

回転寿司チェーンの「超速ずし」（京都市）は２０日、全国の系列店で販売する「軍艦巻き」の名称を２月から「客船巻き」に改めると発表した。ウクライナや台湾など世界各地で軍事的緊張が高まる中、平和を願う思いから名称変更を決めたとしている。 変更するのは「ねぎとろ軍艦」「ハンバーグ軍艦」など１２品。２月１日から名称を「ねぎとろ客船」「ハンバーグ客船」などに変更する。 変更の理由について、同社は「軍事的緊張が世界各地で高まる中、戦争を想起させる表現を避けたいとの思いから変更させていただきました。世界各地から具材が自由に調達できる平和な世の中が一刻も早く戻ってくるよう願っております」（プレスリリース）と説明している。 軍艦巻きは、１９４１（昭和１６）年、東京の寿司店「銀座久兵衛」で考案されたとされる。イクラやウニのような握りにくい具材を固定するため、酢飯をのりで巻いた外見が軍艦に似ていたことから命名され

虚構新聞社が５、６の両日に実施した全国緊急世論調査（伝書鳩）で、「日本の首相になってほしい人」として最も多く名前の挙がった人物は、起業家のイーロン・マスク氏だった。ツイッター買収後の経営手腕を政界でも発揮することを期待する意見が多くを占めたが、その強引な手法を懸念する専門家もいる。 防衛増税や物価対策の遅れなどにより、岸田文雄内閣の支持率は２２年後半から急落。報道各社が行った世論調査でも最低水準を更新しており、「ポスト岸田」として有力候補の名前が取りざたされる場面も増えている状況だ。 全国１００世帯を対象に「日本の首相になってほしい人」を尋ねた本紙世論調査で、最も多く支持を集めたのは、米電気自動車大手テスラなどを持つ起業家のイーロン・マスク氏（８５羽）だった。 マスク氏を支持する理由について、自由回答で尋ねたところ「国会議員をばっさりと減らしてくれそうだから」「閣僚や官僚をハードコアに働か

元政治秘書の男性が立ち上げた、政治家を志す若者を支援する政治塾に注目が集まっている。これまでに１００人を超える地方議員を輩出。７月の参院選では卒業生１人が国政の場に進出を果たした。次々と若手政治家を生み出す秘訣を塾長に聞いた。 政治塾「鳴程塾」を立ち上げたのは、吉田庵さん（４４）。国会議員の秘書として１０年近く政治の現場を間近で見た経験を活かし、２０１３年に開業。入塾者は現役の政治家や専門家を招いた講演会や、塾生同士の勉強会を通じて、政治のイロハを１年間学ぶ。 「政治や社会問題を学んで意識を高めていきさえすれば、必ず有権者に熱意が伝わると考えていました」と、吉田さんは振り返る。 だが、当選には「地盤（組織力）」「看板（名声）」「カバン（資金力）」が必要と言われる。「３バン」の後ろ盾を持たない若い新人が政治家になるハードルは高く、開業３年間で当選者はゼロ。落選した卒業生からは「理想だけで選挙

外交や経済など国内外の諸問題について話し合う国の有識者会議は１６日、様々な事態を専門的に見守る「注視庁」の創設や、首相官邸屋上に「内閣注視室」を増設する案などの提言を取りまとめ、公表した。政府では一元化によって、注視態勢の強化と充実を図る方針。 新型コロナウイルスの感染状況、急激な円安、北朝鮮による相次ぐミサイル発射、東アジア情勢、ウクライナ問題など、今年に入って事態や動向を注視する事例が増えていることから、注視を一元的に管理する新省庁を置くべきだという声が与党内から高まっていた。 政府は３月、注視に関する有識者会議を設置。注視する事象が外交や経済、公衆衛生、安全保障など多岐にわたっている点について、多くの委員が問題点を指摘したことから、省庁の壁を越えて横断的に注視する「注視庁」創設を軸とする提言をまとめた。 注視庁は首相直轄の機関とし、専任の大臣と各省庁から異動する注視専門の職員で構成す

衆議院の議員定数を現行の４６５議席から１億議席まで大幅に増やすべきだ――。政治評論家が自身のブログに掲載した「１億増０減」案が、一票の格差と歳費の問題を一挙に解決できる妙案として、注目を集めている。 「一億総衆議院議員時代」と題したブログ記事を５日に公開したのは、政治評論家の屁利呉洲（へり・くれす）さん。与党内では現在、一票の格差を是正するため、衆院選の小選挙区を「１０増１０減」に区割り変更する方向で検討を進める一方、党内の一部議員からは「議席が都市部に偏る」として、見直しに反発する声もあがる。 屁利さんは「１０増１０減は根本的な解決にならない」と現行案を一蹴した上で、衆院の議員定数を１億に増やして、１８歳以上の有権者全員を衆院議員に就ける「１億増０減」を提案。有権者全員が衆院議員になれば、選挙を実施する必要がなくなるため、一票の格差は「違憲状態」とされた２．００倍から０．００倍へと大幅に

小選挙区の「一票の格差」の是正について審議する票格差是正委員会は１１日、人口増などによって一票の重みが小さくなった選挙区での投票に陶片を使用すると発表した。投票用紙の重量比を変えることで、現行の区割りを変えることなく格差をなくすことができるとしている。 １人の議員を決めるのに必要な有権者数は選挙区ごとに異なるため、有権者１人当たりの「重み」には差がある。昨年１０月に行われた衆院選では、東京１３区と鳥取１区で一票の重みに２．０９倍の差が出た。このような格差は、憲法１４条に定める「法の下の平等」に反するとして、最高裁ではこれまで２倍を越えた場合に「違憲状態」とする判断を示してきた。 委員会では、鳥取など有権者が少ない選挙区の投票用紙をわら半紙にして一票の価値を下げる案が浮上したが、前例がないことを理由に見送り。「一票の価値」ではなく「一票の重み」の是正に焦点を絞り、一票が軽い東京と神奈川で投票

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：あなたの1mは何メートル？ ＞ 個人サイト webやぎの目 これが官公庁のパワポです 官公庁のパワポで有名なのがこちら。 出典：「医療・介護に係る長期推計 （主にサービス提供体制改革に係る改革について）」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ets7-att/2r9852000001f34t.pdf） 一見ごちゃっとしているが、左側が地域レベルの話で、右は一番狭い地域での話を拡大して書いてあることがわかると理解しやすい。 全体の構成としてはこうなっている 「医療・介護に係る長期推計 （主にサービス提供体制

新型コロナウイルス対策として政府が昨年配布した布マスク「アベノマスク」を苗床として利用し、カイワレなどのスプラウト（新芽）類を育てる「マメノマスク農園」が２３日、東京都千代田区内に開園した。耕作面積は東京ドーム２．３個分。アベノマスクを使った大規模農園は日本初だという。 カイワレ、ブロッコリースプラウト、豆苗の３種を栽培する。家庭に眠るアベノマスク６千枚を収集して敷地内に作った第１号温室では、みずみずしく発芽したカイワレが育つ。 千葉県で落花生農園を経営する小豆田永遠さんが開園した。今年春、友人の厚生労働省幹部から「大量のマスクが倉庫に死蔵されたままになっている。８千万枚くらいある」と聞かされた。保水性の高いアベノマスクが優れたスプラウトの苗床であることを知っていた小豆田さんは、「いずれ安く払い下げてもらえるのではないか」と、すぐに事業化に取りかかった。 ８千万枚を全て苗床として活用すれば

１０月３１日午後８時、第４９回衆議院議員選挙が終戦を迎えた。与野党が繰り広げた決死の戦いから一夜明けた１日の朝は、全国各地で多くの死票が横たわる光景が広がった。小選挙区制の犠牲となった無念の票を弔う国立嗚呼残念墓地には、早朝から多くの人が献花に訪れている。 死票は、落選候補に投じて当選に結びつないまま息を引き取った票のこと。多数決の原理上、死票の発生は避けられないが、１人しか選出されない小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降、死票数は急増した。 このような無念の票を追悼するため、政府は９７年、東京都千代田区内に国立嗚呼残念墓地を設置。秘密投票を定めた憲法第１５条にちなみ、「無記名戦士の墓」の名称でも知られている。 衆院選から一夜明けた１日、墓地には亡くなった票を弔うため、早朝から多くの人が無記名戦士の墓を訪れている。小選挙区制の犠牲となった死票を悼むモニュメントの前には、多くの献

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：ロリータになりたかった

政府は２３日、首相や閣僚が会見を行う際、顔の部分にネコの顔をデジタル合成した「ネコフィルター」を使用すると発表した。７月から試験運用を始める。「ネコなら何でも許される」という国際的な共通認識をてこに、会見や質疑への不満を和らげたい考えだ。 近年、記者会見や委員会質疑に立つ政治家の不意の表情を、恣意的に切り取って編集した画像がＳＮＳに投稿される事例が相次いでいる。また、中身のない同義反復発言でも、見た目のさわやかさで押し切る若手がいる一方、覇気のない顔や強面のせいで失言ばかり注目されるベテランもおり、外見の不公平さが指摘されてきた。 政府は、デジタル時代における会見のあり方について、検討を進めるよう関係省庁に指示。９月に設置が決まったデジタル庁の職員が、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などでも使われる動画合成技術を応用して、リアルタイムで表情を変えられるネコフィルターを開発し

政府は７日、焼却時に発生する二酸化炭素排出量をこれまでの１０分の１に抑えた印刷用紙を２２年度から全省庁で使用すると発表した。５０年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにして脱炭素社会を実現する「カーボンニュートラル」政策の一環。従来より可燃性の高い新素材を採用して燃焼時間を短くすることで排出量を減らす仕組みだ。 菅内閣では、発足当初からデジタル庁を発足させる方針を示しているほか、２０年には衆議院の委員会でタブレット端末の使用が試験的に解禁されるなど、政界でもようやくペーパーレス化に向けた取り組みが進みつつある。 だが、今もなお国会議員と省庁のやり取りの９割近くがファックス経由で行われている現状を踏まえ、政府では「紙資料の即時撤廃は難しい」と判断。ペーパーレス化について慎重な姿勢を見せる一方、環境への配慮から、政府内や各省庁で使用する紙を２２年度から二酸化炭素の発生を抑える新素材に順次切り替える

新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン