ワクチン敵視、背景に疎外感　「反対派」レッテル貼り危険―専門家「互いに尊重を」 2021年06月21日07時03分 新型コロナウイルスの感染症対策などに抗議し、プラカードを掲げてデモをする人たち＝１９日、東京都渋谷区 企業や大学による職域接種が２１日から本格化する新型コロナウイルスワクチン。普及が進む一方、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では接種への抗議をあおったり、デマを拡散したりする動きも強まる。専門家は「ワクチンへの不安や警戒感だけでなく、そうした気持ちを理解されない『疎外感』がある」と分析。「接種を受けたい人も受けたくない人も、互いの判断を尊重し合うべきだ」と訴える。 コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にＳＮＳ―過激化も ＳＮＳでワクチンの危険性を呼び掛ける人たちの投稿には「接種すると遺伝子を組み換えられる」「不妊の原因になるとファイザー社が認めた」などの

博多駅「マイング」の顔出しパネルを自宅に迎えた猛者現る　人々の顔ハメ続けて約8年、新たな居場所には仲間も

日本は過去の業績でノーベル賞受賞者を量産するが、未来の見通しは暗い（昨年12月のノーベル賞授賞式）　PASCAL LE SEGRETAIN/GETTY IMAGES ＜論文撤回数ランキング上位10人の半数が日本人──。科学への投資を怠ったツケで不正が蔓延し、研究現場が疲弊している。日本の学術界の闇を指摘する衝撃のレポート。解決に必要な2つの方策とは＞ （2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より） 今年もノーベル賞シーズンが到来した。日本人の受賞が決まるとお祭り騒ぎとなるが、受賞者は満面の笑みの一方で日本の研究環境の貧困と疲弊を嘆き、将来日本人受賞者がいなくなると警鐘を鳴らす。それが、ここ数年繰り返されてきたお決まりの光景である。 2000年以降、日本人ノーベル賞受賞者の数は急増している。外国籍を含めた日本出身受賞者は28人で世界第7位、今世紀の自然科学部門に限ると受賞者は18

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 公立はこだて未来大学平田竹川研究室、個人のメディアアーティスト徳田雄嵩氏、慶応義塾大学杉本研究室、 杉浦研究室、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンInteraction centreによる研究チームが開発した「デジタルカメン e2-MaskZ」は、顔の前面に装着し、着用者の表情をリアルタイムでアバターに反映させる薄型のフルフェイスマスクディスプレイだ。

Q 緊急事態宣言が出されましたが、外出自粛や施設の使用制限は要請ベースに止まります。なぜ日本では「ロックダウン」ができないのでしょう？既存の法解釈では難しいのでしょうか。 今回、緊急事態宣言が出される根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法は、2009年の新型インフルエンザ流行を受けての措置法です。これは、当時流行していた新型インフルエンザウイルスの特性を前提に作られた法律です。 本来、新型コロナウイルスにも特措法はそのまま適用できたはずです。しかし、政府は、今回の宣言に向けて、3月に、新型コロナウイルスが適用対象であることを明示するために、特措法を改正しました。 ただ、改正内容は、適用対象であることを明確化しただけで、特措法の内容が、新型コロナウイルスの特性に適したものに変更されたわけではありません。 新型コロナウイルスは、潜伏期間が長い、感染しても無症状である割合が極めて高い

楽しんでいただけたら是非高評価・チャンネル登録をよろしくお願いします！解説記事も書きました。興味のある方はぜひ併せてご覧ください！「璃奈ちゃんボード」をつくろう！要件定義編：https://qiita.com/hamahamabe/items/9216df345bb908eb5199「璃奈ちゃんボード」をつくろう...

若手の研究者を支援して国全体の研究力の底上げを図ろうと、政府は博士号を取得した人の企業採用の促進や、研究しやすい環境の整備に向けた資金援助などを盛り込んだ政策パッケージをまとめました。 若手の研究者をめぐり、大学や企業などで研究を続けられるポストや研究資金の確保が困難になっていると指摘されていることを受けて、政府は23日開いた「総合科学技術・イノベーション会議」で支援策のパッケージをまとめました。 それによりますと、2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。 また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給するこ

ラブライブ！では「時間」が印象的なテーマの1つとして扱われている様に感じます。時間は誰にでも、何事においても本来的に付き纏うものではありますが、高校生の間しか活動できないスクールアイドルは時間的制約の強さを実感させ、その限られた時間の中でどの様に過ごすべきなのかという問いをより大きなものとさせているのではないかと思っています。 今回の内容は「ラブライブ！における時間・空間」です。時間をどう捉えるのかという問いは、ある種哲学的な問いの様に感じられる一方で、科学的な側面も大きく持っています。科学史においても時間という概念は時代と共に変遷し、それに伴ってまた新しい疑問を生み出してきました。 また、時間概念は「この時間の中でどの様に輝けばよいのか」という疑問にも繋がります。これはラブライブ！作品における中核ともなるテーマでありますが、その根底の1つには時間の捉え方があるでしょう。 では、以上のテー

東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語

2019年10月23日、Googleが量子超越を実現したという論文を公開し、量子コンピュータの歴史に新たな1ページが刻まれた。 「量子超越」は、量子コンピュータの歴史における大きな一歩である。Googleの研究チームは、最速のスーパーコンピュータを使っても1万年かかる問題を、Googleの53量子ビット(qubit)の量子コンピュータは10億倍速い、200秒で解けることを示したという。 今後、Googleが示した量子超越性に対して様々な角度から検証がなされていくだろう。量子超越性は、物理学及び計算科学の歴史の1ページに刻まれるべきマイルストーンである一方、量子超越性や量子コンピュータの実用化についても、様々な憶測や誤解が広まっている。 この記事では、Googleが示した量子超越性について前編と後編の2つのパートに分けて解説していく。 前編では、量子超越性を実証するための基本的な考え方、量子

訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

【恩納】沖縄科学技術大学院大学（恩納村、ＯＩＳＴ）で昨年、匿名の学内有志によるインターネット上の意識調査があり、パワハラについて回答者の５８％が「自身が被害に遭った」、８５％が「被害に遭った人を知っている」と答えていたことが分かった。現役や元の教職員と学生７８人が回答した。

沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億

2023-04-06 【イベント告知】 4/12「海外日本人研究者が語る研究クラファン活用法 supported by UJA」Guest：齋藤大さん（フライブルク大学 ） 2023-03-10 【イベント告知】 3/16「研究者がクラウドファンディングをするということ」Guest：宮野公樹さん（京都大学 准教授） 2022-01-20 【重要なお知らせ】 システムメンテナンスのお知らせ 2021-12-15 【プレスリリース】 東京家政学院大学とアカデミストがクラウドファンディングの実施に向けたパートナーシップ契約を締結 - 2件のプロジェクトに対してサポーター募集を開始 2021-12-02 【プレスリリース】 アカデミスト、若手研究者向けの研究費支援プログラム「academist Prize」の企業賞発表イベントを12月9日に開催 - 月額支援型クラウドファンディングのチャレンジャー

早稲田大学文学学術院の大学院生だった女性が、文芸評論家でもある同大学の渡部直己教授から性的なハラスメントを受けたとして、大学に「苦情申立書」を提出していたことが、早大や女性への取材でわかった。渡部教授はプレジデントオンラインの取材に対して「文言は覚えていないが、過度な求愛をしてしまった。大学の処分を待って身を処すつもりです」とハラスメントを認め、辞任の可能性を示唆した――。 「おれの女になれ、と言われた」と泣きながら説明した 被害女性は、早大にハラスメントについて相談したところ、指定の書式による「苦情申立書」の提出を求められ、今年6月に提出した。早大広報課は「本件については、連絡を受けてから申出人と関係者との数回にわたる確認を経て、6月14日にハラスメントに関する書類を大学として受け取り、対応を進めております」と説明している。 申立書などによると、被害女性は、創作の勉強をするため、2016

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

【上海・林哲平】英国のケンブリッジ大出版局は１８日、ウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文３００点について、中国からの接続を遮断したことを明らかにした。出版局は中国当局からの要求に従ったとしており、敏感な内容の論文が国内で広まるのを警戒する中国の意向に沿った格好だ。研究者からは中国の言論統制が海外にまで及んできたことに懸念が強まっている。 出版局がサイト上で発表した声明などによると、遮断されたのは中国研究の有力学術誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文や書評の一部。テーマは天安門事件のほか、チベットといった民族問題、台湾問題などで、１９６０年代から今年にかけての論文などが掲載された。

【ベルリン中西啓介】海外に持ち出されたアイヌ民族の遺骨について、日本政府が初めて外交ルートを通じてドイツからの返還を実現させた。政府が重要な外交課題として遺骨返還に取り組んだことは、格差や独自の文化への無関心に苦しんできたアイヌの人々にとって歴史的出来事になった。一方で、さらなる遺骨の「帰国」実現には新たな課題も浮上している。 「あまりにも涙が出てくるものだから」。返還式直後、北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は感謝の言葉を述べながら、何度も言葉を詰まらせた。