町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ

２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと

公明党の石井啓一幹事長は２日の自民党幹部との会合で、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）に無所属で出馬する見込みの乙武洋匡氏への対応について、過去に女性問題が報じられたことを念頭に「現場の反応としては非常に厳しい」と述べた。同席した佐藤茂樹国対委員長が記者会見で明らかにした。 佐藤氏も個人の意見だとことわった上で、「各党が女性候補を擁立する中で、過去に女性問題があった候補を我が党として大手を振って応援できるのかという問題意識はある」と語った。

高島屋は２７日、オンライン販売したクリスマスケーキの一部が破損して届いた問題で、製造や配送委託先の調査を進めた結果、原因を特定できなかったことを明らかにした。ただ、消費者に対する責任は全て高島屋にあるとして、返金や商品交換に応じる。同日記者会見した横山和久専務営業本部長は「多くのお客さまの期待を裏切り、多くの消費者の皆さんに心配をかけたことを、深くおわびする」と謝罪した。 問題があったのはオンラインで販売した「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」（５４００円）。２８７９個販売し、２６日午後８時時点で１２０７件の問い合わせがあり、８０７件の破損を確認した。令和４年から２年連続で取り扱った商品で、昨年も２８３１個を販売した。 フランス料理店「レ・サンス」（横浜市）の監修で、菓子製造受託会社ウィンズ・アーク（埼玉県羽生市）が製造、ヤマト運輸が高島屋からの配送委託で冷凍宅配した。イチゴ

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビ（電子版）は２７日、李克強前首相が２７日に死去したと伝えた。６８歳だった。心臓発作のため上海で死亡したとしている。 李氏は２０１３年に首相に就任した。１０年間にわたり首相を務め、今年３月に退いた。 李氏は、中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）出身。当初は胡錦濤前国家主席の後継者と目され、経済政策「リコノミクス」も注目されたが、権力集中を進める習氏に経済運営などの権限を次々と奪われたと指摘される。

立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。

宗教法人「幸福の科学」創始者兼総裁の大川隆法（おおかわ・りゅうほう）氏が死去したことが２日、関係者への取材で分かった。６６歳。 昭和３１年、徳島県生まれ。東京大法学部を卒業後、商社に勤務していたが、６１年に幸福の科学を設立した。 ６２年に出版した著書「太陽の法」がベストセラーとなり、その後も多くの著書を出版。公称１１００万人の信者獲得につなげたとされる。劇場映画公開による広報活動にも力を入れた。 平成２１年には政界進出を目指して政治団体「幸福実現党」を設立。この年の衆院選に出馬し、落選した。その後、学校法人「幸福の科学学園」を立ち上げた。さらに幸福の科学大学を設置する計画を進めていたが、２６年に文部科学省の大学設置・学校法人審議会が開設を不可と判断した。

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい

国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。

新型コロナウイルスの感染防止に役立ててもらおうと、先斗町（ぽんとちょう）お茶屋営業組合と先斗町芸妓組合が２４日、同町の芸舞妓（げいまいこ）らが手作りしたマスク４７６枚を京都市に寄付した。市を通して高齢者施設に配布される予定。 先斗町では、感染拡大防止のため、５月１日から開催予定だった「鴨川をどり」が中止となるなど大きな影響が出ており、風情ある南北約５００メートルの通りも閑散とした状況が続いている。 両組合によると「空いた時間で何かできることはないか」と芸舞妓やお茶屋から声があり、不足気味になっているマスクを作製して力になろうと始まった。町内すべてのお茶屋２１軒と芸舞妓計４７人が賛同し、型に合わせて手ぬぐいや布を切り、縫い合わせて作製したという。 この日、京都市役所で行われた受納式で先斗町芸妓組合長のもみ乃さんは「千羽鶴を折るような気持ちで一針一針、気持ちを込めて作りました。元気になってもら

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が金日成（キム・イルソン）主席の存命中に行った耕地拡大のための大規模な森林伐採を、朝鮮半島統治時代に「日本が行った略奪行為」と断じ、日本に弁済を要求している。 平壌放送が２２日に報じた論説は、日本が「朝鮮の山をはげ山にした」とし「日帝による大々的な山林伐採がわが国を洪水地帯にし、人民の生命、財産を随時脅かす結果をもたらした」と主張。「わが人民は、日本の山林資源略奪の犯罪行為を徹底的に清算し、その代価を受け取らずにはいない」などと訴えた。 北朝鮮では山林が伐採され、山の斜面にトウモロコシなどの段々畑が造られている。その風景は中朝国境の中国側から肉眼で確認できる。ただ、これは金主席による農業政策の結果だ。 金主席は１９７０年代、耕地拡大で農業生産を上げるため、段々畑造りを指示した。人民は命令に従い「速度戦」で山すそや斜面を切り崩し、はげ山にトウモロコシ畑を造った。８１

茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。

神奈川県警が人工知能（ＡＩ）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが２８日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の３０年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげる考えだ。 大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる手法を採用。犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータ

携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。 ◇ 取り締まり年１００万件　改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。 さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する

民進党の蓮舫元代表は２６日午後、同党に離党届を提出した。その直後に立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、同党への入党届を提出した。

外国人旅行者の利用などが順調に伸びている岡山空港（岡山市北区）について、岡山県などは、来年３月に開港３０周年を迎えるのに合わせ、より親しみが感じられる愛称を募集している。１２月２２日まで。 愛称のみで岡山空港だとわかることが条件。県内外問わず、だれでも応募できるが、１人１回のみ。自作で未発表に限られる。 同空港は、昭和６３（１９８８）年３月１１日に開港。現在国内３路線（東京、沖縄、札幌線）と国際４路線（ソウル、上海、香港、台北線）が就航。利用者数は平成１８年の約１６０万人がピークで、以降、減少傾向に。 昨年度は、香港と台北線が就航したことなどから、８年ぶりに１４０万人を超え、前年度より約６万人多い１４４万人だった。 県航空企画推進課は「３０周年を機に、国内外に改めて認知してもらい、さらに親しんでもらえるような愛称をつけてほしい」と呼びかけている。 応募は、岡山空港３０周年ホームページか県庁