新NISAをさらに深掘り　2023年の方針を考える あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 さて、新NISAのルールについては先日記事にしました。 以下の表をご参照ください。 新NISAの特徴、ズバリ徹底まとめ表 これをもとに、非課税枠NISAを活用した2023年の投資戦略を考えてみましょう。 新NISAと旧NISAの比較を通した今後の対策 現制度の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は「完全に別の制度として切り分けられる」ことになります。 旧制度の非課税枠は、新制度の非課税保有限度枠には算入されません。2023年までにNISA制度を活用していた場合には、非課税枠が増えてお得ということです。まだ利用していない方は、NISAを利用した方が非課税枠が増えます。 ただし、一般NISAは、非課税保有期間が５年間と短いので要注意です。 一般NISAの非

国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金

１．バカは世界が狭いまずタイトルからだけどさあ。 最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか お前みたいな低能中小企業経営者なんてみーんな言うこと同じなので そういう寝言は百回聞いたわ。 もっと言うと歴史的にも経営者ってのはそういうことを言い続けてきたわけ。 「最低賃金なんかあったら誰も商売しません」 「女やクロンボにもまともな賃金払ってたら倒産します」 「安い児童労働力が禁止になったら誰が企業経営なんかしますか」 「労働時間の制限なんてされたら経営者はみんな首を括るしかありません！」 ぜーーーーんぶ撤廃されたけど社会も法人も滅びてねーだろ？ この程度のことも知らず、想像力もなく、 ありふれ切った寝言を「という経営側の意見を聞いたことがあるか」とかいって鼻息フンスフンスしてる時点で お前が滅茶苦茶頭悪くて、世間が狭くて、もの知らずで、ゴミのような低能であることが分かっちゃ

メルカリの金融子会社メルペイは2月27日、一部加盟店でスマートフォン決済サービス「メルペイ」を利用したユーザーに、決済額の最大50％相当のポイントを還元するキャンペーンを行うと発表した。開催期間は3月1～31日。 キャンペーン名は「メルペイフィーバー」。対象となる加盟店は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、すき家、吉野家、松屋、マクドナルド、スギ薬局など。コンビニは他の業種よりも還元率が低く、付与するポイントは決済額の最大20％となる。 付与の上限は、1回当たり500円相当（コンビニは300円相当）で、累計3000円相当。ポイント付与は決済の翌日に行う。ユーザーが本人確認を終えていない場合と18歳未満の場合は、還元率が20％相当（コンビニは10％相当）に下がる。 全加盟店が対象の「メルペイサンデー」も別途実施 全ての加盟店で日曜日にメルペイを使ったユーザーに、決済額の最大20％

「店頭での日々の買い物のなかで、どれくらいの金額がキャッシュレス決済ですか」と尋ね、 その比率の平均を算出し、小数点以下第2位でランキング化した 本調査は、ムック「QR決済」の発行に向けて実施した。この比率は、店頭での日々の買い物のなかで、どれくらいの金額がキャッシュレス決済かを尋ね、その比率の平均を算出した。国は最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率を2027年までに4割程度に上げることを目指している。本調査では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど店頭での決済に絞った点で算出基準が異なる。全国平均のキャッシュレス決済比率は43.03％となった。 なお、下位は45位が島根県33.61％、46位が宮崎県32.19％、47位が佐賀県31.94％で、東高西低のランキングとなった。

富山市は19日、北陸新幹線の開業に伴って再開発が検討されている富山駅南口南西街区にある市所有分（約4200平方メートル）の貸付先の優先交渉権者にJR西日本不動産開発（大阪市）を代表とする企業グループを選定した。ホテルや飲食店などが入る12階建ての複合施設を建設する。企業グループは、施設建設などを担当するJR西日本不動産開発のほか、ホテル運営のジェイアール西日本ホテル開発（京都市）と商業施設、駐

政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。　（我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ

「自転車シェアリング」が広がり、歩道には自転車があふれる。同僚や友人らと一緒に食事にいくと、スマートフォン（スマホ）のアプリを使って電子マネーで割り勘する。最近の北京で目にする日常だ。「中国の街の風景は3カ月ごとに変わっていく。新しいビジネスが次々と生まれているからだ」。日立製作所の小久保憲一中国総代表は指摘する。それも、これらはすべて民営企業が立ち上げたサービスだ。これまで中国の企業という

小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．

ソフトバンクグループは21日、ニケシュ・アローラ副社長（48）が22日付で退任すると発表した。アローラ氏は2014年に米グーグルからソフトバンクへ巨額の報酬を得て入社。海外の投資案件をけん引し、孫正義社長（58）が後継者に指名していた。孫氏が最近になり社長を継続したいと考え「禅譲」を撤回したため退任を決めた。ソフトバンクは相次ぐ資産売却で2兆円近い資金を手にしており、再び孫氏の主導で成長戦略を練

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はてなが2月24日、東証マザーズに新規上場した。買い注文が売り注文を大幅に上回り、公開価格から2倍以上に気配値を切り上げたものの、初日に取引は成立しなかった。 今年のIPO第1号ということもあり、取引開始から買い注文が殺到。公開価格の800円に対し、取引終了時には1840円にまで気配値を切り上げたが、35万7000株の売り注文に対し114万1500株の買い注文と、差し引き約70万株の買い越しだった。 気配値1840円ベースの時価総額は約48億8000万円。 はてなは2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。 同社によると、昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400

宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ 「ニッポンのジレンマ」元日スペシャルに出たとき、カンペに書かれていたこと2015/12/25 赤坂で焼き鳥を食べていたとき、政府機関で働く友人が言った言葉。 以前こんな話を聞きました。 「毎年日本ではたくさんの社会問題が起こる。しかし日本人は、大晦日に除夜の鐘の音を聞くと、それらを全部忘れてしまう」と。 …まさに言い得て妙ですよね。 NHKにようこそNHK・Eテレがやっている、日本の社会問題について語る「ニッポンのジレンマ」という番組がある。年にいちど2時間半の特番が組まれるのだけれど、その放送日は、除夜の鐘つきが終わって、みんなが社会問題とかすっかり忘れてしまった後の「

日本生産性本部の茂木友三郎会長は１８日、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。また、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の先進主要７カ国の中で最も低い。 実は、日本の労働生産性が先進国と比べて低いことは長らく言われてきたことであり驚くことではないのだが、日本の労働生産性が上がらなければ経済も一向に上向くはずがなく、そういう意味でこれは日本人にとって確かに非常に心配なニュースだと言える。

忘年会シーズンに合わせて、東京・多摩西部を中心に路線バスを運行する西東京バス（本社・八王子市）が、JR中央線の中央特快最終電車で終点の高尾駅にたどり着いてしまった乗客を“救済”するバスの運行を始めた。 中央線は、新宿駅を午前0時11分に出発する中央特快高尾行きを利用して寝過ごしてしまうと、高尾駅到着は0時55分で、接続する上り電車はない。また、高尾山にほど近く、周辺に夜を明かすことができる施設も少ないため、週末などは駅近くで立ちつくす人も少なくないという。 西東京バスの運転手も別の会社に勤務していた当時、乗り過ごした経験があり、同様のサービスを社内で提案。昨年、最終電車の到着に合わせ、乗り越し客を宿泊施設や深夜営業の店が多い八王子市市街地まで送り届けるサービスを実施したところ、料金は日中の倍の880円ながら、7日間で計約150人が利用するなど好評だったという。 今年は12、19、23、26

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

「シェール開発」の技術禁止＝健康リスクの可能性−ＮＹ州 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州は１７日、同国で急速に進展するシェール開発に不可欠な技術「水圧破砕法（フラッキング）」について、健康上のリスクがあるなどとして、使用を禁止する方針を明らかにした。複数の米メディアが報じた。今後、他の州にも禁止の動きが波及するかどうか注目されそうだ。 　水圧破砕法は、化学物質や砂が混じった水に高い圧力をかけて硬い岩盤を破砕、地下数千メートルから原油や天然ガスを取り出す技術。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によれば、同州保健当局は「水圧破砕法によって大気や水が汚染され、計り知れないほどの健康リスクをもたらす可能性がある」と結論付けた。 　同州では、故ジョン・レノン氏の妻オノ・ヨーコさんらが水圧破砕法の禁止を求めて団体を設立するなど、反対運動が広がっていた。（2014/12/18-07:06）2014