【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

江崎グリコは8日、2024年12月期の連結純利益が前期比22%減の110億円になりそうだと発表した。従来予想は6%増の150億円としていた。40億円下方修正し、増益予想から一転、減益となる。国内の物流センターで発生したシステム障害により冷蔵品の出荷が止まっており、販売減の影響を織り込んだ。6月中の出荷再開をめざすとしている。売上高は従来予想を150億円下回り、前期比1%増の3360億円を見込む

「論文の数は5位。論文の質が高い被引用数上位10%の論文の数は13位」――。日本の研究力低迷が指摘されて久しいが、ほとんど引用されない論文が日本の論文の約半分を占めるまでに増えたことはあまり知られていない。論文は引用数が多いと質が高いと考えられている。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が2023年に公表した「科学研究のベンチマーキング」によると、20年の日本の論文のうち被引用数が0〜3回のも

首都高速道路会社は、2018年1月下旬の大雪で10時間に及ぶ車両の立ち往生が発生したことを踏まえ、新たな積雪対策に乗り出す。急勾配など立ち往生が生じやすい箇所では、巡回員を現地に駐在させて路面や車両の状況を常時監視。動けない車両が出たら、付近に待機させた専従のレッカー車で迅速に移動させる。18年1月22日から23日にかけて降った大雪の影響で、中央環状線の山手トンネルなどで長時間の立ち往生が発生

イオンは29日、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントからツルハホールディングス（HD）株を取得する交渉に入ると発表した。オアシスの持ち分全てを取得すると26%強となり、持ち分法適用会社となる可能性がある。イオン傘下のウエルシアHDと合わせて売上高2兆円規模の巨大ドラッグストア連合が誕生する契機となりそうだ。イオンとオアシスは29日、所得株式数や買い取り価格などの詳細について独占交渉の契約を

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は

2022年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校だった児童生徒が過去最多の29万9048人と21年度から22.1%増えたことが3日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス禍で生活リズムが乱れやすかったことなどが影響した可能性がある。文部科学省が近く発表する。小中高校などで認知したいじめも過去最多の68万1948件で、21年度から10.8%増えた。身体的被害や長期欠席などが生じ

【北京=共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出後に中国が禁輸した日本産水産物の対象に含まれる新潟の魚を「大変おいしかった」と評した崔為磊・駐新潟総領事による26日の着任記者会見

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

ブックオフコーポレーションは新業態「ふるさとブックオフ」の全国1号店を8月2日、岩手県西和賀町に開く。同町には書店がなく、公共施設の空きスペースを使って町民が本と接する機会を提供する。書店のない市町村は全国で全自治体の26%に相当する456に上る。リユース書籍の販売を通じてSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献する。新店舗は湯本屋内温泉プールの建物のロビーに設ける。売り場面積は約10平方メー

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

健康保険組合連合会は20日、主に大企業の会社員らが入る健保組合の2023年度の予算集計を発表した。全国およそ1400組合を合算した経常収支は5623億円の赤字となる。赤字幅は過去最大で、2805億円だった22年度の2倍を見込む。医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり、現役世代にとって重荷となっている。赤字を見込む健保組合は22年度から130組合増えて1093組合となった。その割

マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。民間調査では9割がマスクを着用し続けているとし、イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。いち早く新型コロナウイルス後の「正常化」に踏み切った欧米諸国の着用率は昨夏時点で5割を切っており、マスクを「外せない日本」の姿が鮮明だ。転職相談サービスのライボ（東京・渋谷）が運営する「Job総研」が4月5〜7日に約7

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

丸紅は栄養価の高い昆虫を使った養殖魚向け飼料の研究開発に乗り出す。フランスのスタートアップと提携しマダイなど日本に合う養殖用飼料を共同で開発する。魚の養殖で使う飼料の魚粉や大豆かすの輸入価格は、原材料の高騰などで上昇している。世界人口の増加で食糧難も懸念される。魚粉に使うイワシなどと比べて安定調達できる昆虫を、代替飼料として活用する動きが広がってきた。フランスのスタートアップ、インセクトと同社