日米豪印4カ国の「クアッド」外相会合で中国の海洋進出に懸念が示されたことについて、中国政府は「排他的な小グループを作るな」と反発しました。 中国外務省・毛寧副報道局長：「クアッドについてですが、国家間の協力は平和と発展という時代の流れに沿ったものであるべきで、排他的で閉鎖的な『小さなグループ』を作るべきではありません」 毛副報道局長はこのように述べ、国家間の枠組みは地域の平和と安定に寄与すべきものでなければならないと主張しました。 一方、G20外相会合に参加していた秦剛外相も訪問先のニューデリーでインドとオーストラリアの外相と相次いで会談し、関係改善をアピール、クアッド4カ国による中国包囲網を牽制（けんせい）しました。

100円ショップ「ダイソー」で高級ブランド・FENDIのロゴが入った布を不正に販売していたとして経営する大創産業などが書類送検されました。 捜査関係者によりますと、法人としての大創産業と仕入れを担当していた20代の女性社員は去年7月、100円ショップ「ダイソー」の全国の店舗で、FENDIのロゴが入った布を権利がないのに無断で自社の商品として、販売したなどとして商標法違反の疑いで書類送検されました。 布は裁縫用に使われる「はぎれ」として売られていました。 女性社員は「仕入れ先から大丈夫と言われ、確認をしなかった」と容疑を一部否認しているということです。

大手電力会社が、競合する会社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、内閣府の有識者会議が送配電子会社との資本関係を解消する「所有権の分離」を提言しました。 大手電力会社は電力自由化の後に参入した新電力との競争環境を保つため、送配電子会社がもつ情報を小売り部門と共有することが禁じられています。 しかし、複数の大手電力会社で不正な閲覧が行われ、関西電力では営業に利用していました。これを受けて内閣府の有識者会議は大手電力と送配電子会社の資本関係を解消して完全に分離する「所有権の分離」を提言しました。

居住目的のない空き家が増加するなか、政府は空き家の増加を抑制するための法案を閣議決定しました。 斉藤国交大臣：「特定空き家になる前に、そうなる前にしっかり手を打って、かつ活用させていく」 これまでは、周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空き家」が固定資産税の軽減対象から除外されてきましたが、3日、閣議決定した特別措置法では、管理が不十分で放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」として除外の対象とします。 自治体が管理不全と判断した場合は、修繕や庭木の伐採などの対策を所有者に指導します。 また、空き家の活用を進める区域を設け、建て替えなどを促進します。

物流業界の人手不足対策が課題となるなか、コンビニ大手のセブンーイレブンが、ロボットによる商品配送の実証実験を公開しました。 実験は、商品をスマホで注文すると、指定の場所まで届けてくれるサービスを活用して行われています。 この日は2台のロボットが、エレベーターを使いながら、パンやコーヒーなどを注文した客の元へと運びました。 揚げ物やアイスクリームなどにも対応できるということです。 セブンーイレブンは、実証実験を進めながら、オフィスや病院、大学構内などでのロボット配送の展開を検討するとしています。 ネット通販の拡大などで、宅配需要が高まる一方、来年4月に、トラックドライバーの時間外労働に上限が課される物流の「2024年問題」が迫っていて、ロボット配送による、人手不足対策の実証が幅広く進められています。

飲食店での迷惑行為が相次ぐなか、大手回転ずしチェーンのくら寿司は、業界で初めてAIを活用した、迷惑行為防止システムを導入しました。 新たなシステムでは、回転ずしのレーンの上に設置されたAIカメラが、寿司を覆うカバーの不自然な開閉を検知すると、本部で警報が鳴ります。 担当者がすぐに該当する店舗の責任者に電話で連絡し、店舗で異常が検知された皿を撤去、さらに客へ確認の声掛けを行います。 迷惑行為から従業員の対応までを映像で確認でき、警察に通報することもあるということです。 くら寿司は2日からこのシステムをすべての店舗に導入し、客の不安解消につなげたいとしています。

全日空が旅客需要の回復などを受け、人材の確保を図るため新卒の初任給を5年ぶりに引き上げることになりました。 全日空は今年4月以降に入社する総合職の新卒の初任給をおよそ9％、客室乗務員についてはおよそ8％引き上げます。 初任給の引き上げは5年ぶりで、グループ各社でも引き上げを検討しています。 航空業界では新型コロナの水際対策の緩和などで旅客需要が回復しています。 一方で人手不足も懸念されることから、待遇の改善により人材の確保を図る狙いです。 1日始まる2024年度の新卒採用では、ANAグループ全体でこの春に入社予定の2倍にあたるおよそ2700人を募集します。

あすから3月ですが、食品の値上げは今月に続いて多く、菓子などを中心に3000品目を超える見込みです。 3月に値上げされるのは、チョコレートやクッキーなどの菓子類、アイスクリーム、ポン酢などの調味料、オリーブオイルなどの食用油、冷凍やチルドの麺類、さらに缶詰や酒類などです。 帝国データバンクによりますと、値上げは3000品目を超える見込みでこのうち菓子やアイスクリームの品目数は去年以降ひと月としては最多となります。 原材料や資材の価格、物流費・人件費などが上昇し続け、価格転嫁が進むものの、4月には加工用の生乳取引価格の引き上げが決まっていることから、値上げの波は今年下半期にかけても続きそうです。