東大で30年以上国際政治研究に携わり、東南アジアのナショナリズム、民主化から国際秩序に至るまで活発な議論を展開してきた藤原帰一教授のロングインタビューを2回に分けてお届けする。前編では、藤原教授に自身の学生生活や研究内容の展開、現地調査での経験などについて聞いた。 （取材・円光門、撮影・中井健太） 藤原帰一（ふじわら・きいち）教授（法学政治学研究科）　 米イエール大学大学院政治学研究科博士課程留学を経て、84年東大法学政治学研究科博士課程単位取得退学。東大社会科学研究所助教授（当時）などを経て、99年より現職。著書に『平和のリアリズム』（岩波書店）、『国際政治』（放送大学教育振興会）、『不安定化する世界——何が終わり、何が変わったのか』（朝日新書）など。 【インタビュー後編はこちら】 「恐怖の中で思考し続けることが国際政治の分析だ」藤原帰一教授　退職記念インタビュー【後編】 ──1975年

※京都大学大学院教授で、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに参加する西浦博氏が、2020年11月22日に医療従事者向け情報サイトm3.comに寄稿した記事を転載いたします。 ++++++ 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの第14回（11月19日）会議で、資料3（参考資料）として、内閣官房・内閣府が作成した資料（題：「航空旅客数と感染者数の増加には統計的な因果関係は確認できない」）が公開された（資料は、厚労省のホームページ）。 この参考資料は、以下に記すようにアドバイザリーボード会議では明示的に出すべきでないという議論があったものである。会議資料として公開されたのは事実であるが、まるでこの資料をアドバイザリーボードが認めたと捉えられることは同組織の信頼あるいは科学的な分析能力を毀損しかねないものであると認識している。そこで、私自身が疫学専

Thinking seriously about regulation Posted by Joseph Heath on July 7, 2014 ダニエル・カーペンターの本“Reputation and Power Organizational Image and Pharmaceutical Regulation at the FDA（評判と権力：ＦＤＡの組織的心証と医薬品規制）”を読み終えたところだ。「十全に魅力的な本である」とまでは言わないが、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）の歴史について書かれた700ページの本としては、かなり良い本である。私がこの本に関心を持ったのは、去年の秋、３ヶ月ほどの間に、２人の人間からこの本を勧められからだ。まったく別の機会、まったく別の２人から「君は、このＦＤＡについての700ページの本を読むべきだよ」と言われる驚くべき可能性を考慮した以上、これは素晴らし

NYT紙の超弩級スクープ アメリカの有力紙であるニューヨーク・タイムズ紙から、世界を揺るがすような衝撃的なニュースが発表された。11月16日、中国政府の高官によるリークでもたらされた膨大な「内部文書」の存在をネット上で報じたのだ。 この文書によると、北京政府は新疆ウイグル自治区で「職業訓練を行っている」と主張する施設にウイグル人たちを強制的に収容し、外部と通信が遮断された環境の中で徹底した思想教育を行っているという。 また、2014年に習近平国家主席が非公開で行った演説の内容にも触れており、ウイグル人の取締りについて「容赦するな」という指示を出していたことや、ウイグル人の弾圧をめぐって共産党内からも反発する声が出ているといった事実を伝えている。 さらに衝撃的なのは、「強制収容所」と言われる施設にウイグル人を収容する際、残された家族にどう対応すべきかについても、北京政府が具体的なマニュアルを

[Tyler Cowen “Frequency of conflict initiation worldwide,” Marginal Revolution, September 19, 2019] 上の画像は，Bear F. Braumoeller が書いた興味深い新刊『現代における戦争の永続』(Only the Dead: The Persistence of War in the Modern Age) から． この本は，世界がだんだん平和になってきているっていうピンカーの説を批判するのに大部分を割いている（ピンカーはヨーロッパ限定の，より楽観的なデータだけを示している）．本文から抜粋しよう： （…）紛争と戦争の勃発率は時により変化する．しかも，かなり大幅な変化だ．2回の世界大戦で2つの大きなジャンプがあるのを脇に置いても，1815年から冷戦終結までの期間に紛争の勃発率の中央値は4倍

（仕事の休憩時間に取り急ぎ書いた) 上記の記事に関して、まず気になったのは以下の箇所。 「しかし「動物はごはんじゃないデモ行進」は、自らが肉を忌避するだけでは飽き足らず、他者の権利や自由を否定し肉の撲滅を目論んでいる。」 「憎むべきは、ヴィーガンという生き方を選んだ人間ではない。他者の権利や自由を踏みにじる行為である。」 一般的に言って、ある社会で行われる権利運動とは「その社会で認められていない、ある属性のある種の権利を、認めさせるように要求する運動」と言えるだろう。 過去のアメリカで行われた奴隷制廃止運動であれば、奴隷とされている人々（黒人）が自由に生きる権利や財産を持つ権利などを要求させる運動であった。サフラジェット運動は女性の参政権を要求する運動であったし、「子どもが親から虐待されない権利」や「子どもの自己決定権」なども子どもの権利運動の結果として認められていったものだ。 そして、「

2019年、結成30周年を迎える電気グルーヴ。90年代以降の日本に「テクノ」「クラブ」というカルチャーを根付かせ、音楽シーンに大きな影響を与えた。「Shangri-La」などのヒット曲を生み出したほか、海外進出を果たし、ヨーロッパのテクノ・シーンでも知られる。石野卓球はDJ、ピエール瀧は俳優と、個人でも活躍してきた。30年、破天荒な2人が共に歩める理由は――。（取材・文：兵庫慎司／撮影：三浦憲治／Yahoo!ニュース 特集編集部）

オタク文化の風潮に、SF作家が一石 今やオタク文化は「帝国」に 『Upright Beasts: Stories』(2015)の著者であるリンカーン・ミシェルのツイートに注目が集まっている。ミシェルは、マーベル作品や「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズなどのファンタジー大作映画が社会に与えている影響を例に挙げ、オタク文化 (geek culture) はもはや「帝国側」であると指摘。続けて、“サブカルチャー”であったオタク文化が今やメインストリームに躍り出たにも拘らず、世間から批判を浴びていると“被害者ぶる”傾向にあることを批判した。 「オタク文化は反乱軍じゃない」 注目を集めているリンカーン・ミシェルのツイートが、これだ。 If you’re under age of 35 you’ve spent your whole life in an era when LOTR wins Osc

Yuki Kamitani @ykamit 日本心理学会は理事会レベルで緊急にアクションを起こしたほうがいいと思います。「再現性のない研究に税金を使うべきではない」と国会議員が騒ぎ出しますよ。身内がこんなことをやっててたら「基礎研究や大学を国がもっとサポートすべき」などとは他の分野の研究者も言いにくいでしょうし 2018-07-26 08:56:44

Today, there is a crisis of trust in science. Many people – including politicians and, yes, even presidents – publicly express doubts about the validity of scientific findings. Meanwhile, scientific institutions and journals express their concerns about the public’s increasing distrust in science. How is it possible that science, the products of which permeate our everyday lives, making them in ma

日本弁護士連合会(日弁連)が10月に開催される人権擁護大会において「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択する準備を進めている。 死刑制度について倫理学的にはどのように考えるべきだろうか。 前回は存続論を検討した。今回も、毎日新聞の記事(「あなたはどっち？ 死刑制度は必要か」)の論点整理を参考にして、廃止論について見てみたい。 死刑制度の廃止論の検討上記の毎日新聞の記事では、死刑制度の廃止論として8つの論拠が挙げられている。順に検討してみよう。 1. 死刑は野蛮で残酷。国家による殺人行為は許されないこれはもっともらしい主張であるが、倫理学では、石橋を叩くように一つ一つの主張を吟味しなければならない。 さて、これは厳密には二つの主張である。まず、「死刑は野蛮で残酷であるから廃止すべきだ」というのは、何が野蛮で残酷かを客観的に決められるという暗黙の前提がある。 しかし、しばしば

日本弁護士連合会(日弁連)が10月に開催される人権擁護大会において「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択する準備を進めている。 その背景には袴田事件の再審開始決定で再燃した冤罪の懸念と、世界的な死刑廃止の潮流がある。 現在、死刑を廃止・執行停止している国は140カ国以上あり、死刑廃止をしていないのはG7諸国の中では米国と日本だけだと言われる。その米国でも死刑を廃止・執行停止している州が半数近くある。 死刑制度について倫理学的にはどのように考えるべきだろうか。 死刑制度の存廃論については、毎日新聞の記事(「あなたはどっち？ 死刑制度は必要か」)がよくまとまっているので、これを用いて検討してみよう。二回に分けて検討することにして、最初は存続論について見てみたい。 死刑制度の存続論の検討上記の毎日新聞の記事では、死刑制度の存続論として7つの論拠が挙げられている。順に検討してみよ

クイズ：これ何を意味している図でしょう？ どうもこんばんは。みなさん冒頭の棒グラフとその横のデータの分布を示した図の意味は分かったでしょうか。結論から言えば、右のようにデータの分布が異なっても、実は同じ棒グラフになるという事例でした。 （もちろん、表の真下にある検定結果も異なっています。これは恐ろしい問題ですね。） というわけで、今回は珍しく、論文紹介をしたいと思います。きっかけは友達とスタバで「データの要約や図示」について話してたことで、この論文の存在を思い出し、何言ってたかなーときちんと整理しようと思いました。 今回紹介する論文は Beyond Bar and Line Graphs: Time for a New Data Presentation Paradigm （Weissgerber TL, et al. PLOS BIOLOGY (2015)）です。 イントロ まず、この論

ドイツサッカー誌的フィールド 皇帝ベッケンバウアーが躍動した70年代から今日に至るまで、長く欧州サッカー界の先頭集団に身を置き続けてきたドイツ。ここでは、今ドイツ国内で注目されているトピックスを気鋭の現地ジャーナリストが新聞・雑誌などからピックアップし、独自に背景や争点を論説する。 今回は、特定の思想・政党とクラブとの向き合い方を考える。 「AfD（ドイツのための選択肢）に投票する人間は、このクラブの会員にはなれない」 フランクフルトのペーター・フィッシャー会長が昨年12月に発した一言が、大きな反響を呼んだ。多くの拍手が送られた一方で、違和感を覚えたり憤る人もいた。 2013年に結成された右派政党AfDは、昨年9月の連邦議会選挙で得票率12.6％を記録して初めて議席を獲得した。ただ、どちらかというと保守的な『フランクフルター・アルゲマイネ』紙でさえ「AfDによる、人間を蔑視するスローガンを

本当はこの記事のタイトルはカテゴリーとディメンジョンにしたかったのですが、純粋にアクセス数を稼ぐために、上記のタイトルとなってしまいました。先に謝っておきます、ごめんなさい。 それはさておき、昨日ここから始まる連続ツイートをさせていただいたのですが、長くなり読みにくくなってしまったので、若干補いながらブログエントリにまとめようと思います。 流れていくツイートを見ていると思うこと。一つ一つのいわゆる障害特性は小さく、誰にでもあるように見えても、同じ特性が高い頻度、程度で生活に影響したり、複数の特性が重複したりすると、その様相が変わって困り方にも相加、相乗効果が出てくる。— afcp (@afcp_01) 2018年5月5日 そもそもスペクトラムとは 発達障害児者支援の周辺では、連続体、一続きであることを意味する「スペクトラム」という用語がよく使われます。自閉症スペクトラム障害、自閉スペクトラ

奨学金破産　国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）