判決後、会見する弁護団。原告の女性も参加した（左端の肩だけが写っている人）＝2024年5月30日、奈良市の奈良弁護士会館 実家の母親から引き取り扶養の意思が確認されたことを理由に生活保護申請を却下された奈良県生駒市の50代の女性が市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟。市の処分を違法とした5月30日の奈良地裁判決（寺本佳子裁判長）は、帰れる実家があることが申請却下の理由にはならないことを示した。 訴状などによると、女性は1人暮らしをしながら生活保護を利用していたが、市は2020年12月、実家の母親との同居を前提に保護を廃止。しかし、実際は同居に至らず、女性は生活に困窮。2021年4月と同年7月の2度、保護を申請したが、市はいずれも却下した。これに対し判決は、市の廃止、却下のすべての処分について違法とし、市に対し慰謝料として女性に55万円（請求額495万円）を支払うよう命じた。

2020年10月5日、東京工業高等専門学校（東京高専）の学生会長・野村陽向（ひなた）さんが自殺した。当時18歳だった。 遺族が遺されたスマホなどを調べたところ、学校側とのトラブルの痕跡が認められた。 試験前、急遽、会計監査。学生会長が対象に 同じ頃、不明朗な会計も問題になっていた。 監査をすることになったのは、学生会による物品購入に伴うポイント、用途不明の物品の有無について。学校側は「昨年度の領収書のポイント部分が墨消しされているものがあり、ポイントが高額であれば使用ルールが必要と判断した」としている。この監査のため、野村さんが亡くなる前の10月2日から学校側は学生会の会計監査に関する指導を行った、としている。 「学生に聞いたのですが、監査をするように言ったのは、アカハラとも取れる発言をした講師です。そもそも監査は今回が初めてだったようです。なおかつ、なぜ学校側は監査を早く終わらせたかった

そこには“殺傷”に関する目撃証言が綴られていた―。関東大震災から間もなく100年。今年、存在が明らかになった当時の小学生の未発表作文集の中に、朝鮮人などの殺傷に関する記述が多数含まれていることが分かりました。当時何が？独自取材で迫りました。映画監督・作家の森達也さんは、かつて千葉県福田村で起きた日本人が朝鮮人に間違えられ殺害された事件に注目し、映画化に挑みました。なぜ集団はパニックに陥り残虐な行為は起きたのか。

関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか 加藤直樹×山田昭次×荻上チキ 社会 #荻上チキ Session-22 91年前に起こった関東大震災。そこでは、「朝鮮人が武器を持って暴動を起こしている」、「井戸に毒を入れている」などといった流言が広まり、日本人によって多くの朝鮮人が命を奪われる事態になった。では、なぜそのような流言が広がり、朝鮮人の虐殺に繋がっていったのだろうか。ヘイトスピーチが問題となる今、関東大震災について考えることで、私たちは歴史から何を学ぶべきかを追求していく（TBSラジオ 荻上チキSession-22 「加藤直樹×山田昭次『関東大震災』もうひとつの記録」より抄録）。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案

日本国憲法の「押しつけ」の性格は否定できないが…　日本国憲法は、敗戦後の占領された日本で、GHQの作成した案をもとに帝国議会が審議したうえで制定されました。このことからすれば当然ながら、多かれ少なかれGHQによって「押しつけ」られた要素があること自体は否定できないでしょう。 ただ実際の展開としては、GHQが作成して日本政府に与えた条文をそのまま翻訳して日本国憲法にしたというわけではなく、まず１９４６年４月の日本初の男女平等選挙で選ばれた衆議院議員と、（選挙の対象でない）貴族院議員が審議して、（GHQの意向に反しない限りにおいて、ですが）様々な修正を加えたうえで、現在の日本国憲法が完成したのです。 戦争放棄だけの問題だったのか？　そこで次の問題は、なぜ「押しつけられた」かということです。 この点、日本国憲法に批判的な論者から「憲法９条の戦争放棄で日本を非武装にするために、押しつけたのだ」とい

今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような

自民党の支持率が低迷するなか、岸田文雄・首相が目論んでいたとされる「6月解散」に黄信号が灯ったように見える。ところが、崖っぷちのはずの岸田首相は“伝家の宝刀”を抜くため、密かに準備を進めていた。その証拠となる内部報告書を入手した。【前後編の前編。後編を読む】 「岸田おろし」が起きないワケ 大型連休明けの国会は会期終盤を迎えるが、自民党議員の間に「奇妙な安堵感」が広がっている。 「いま自民党は非常に厳しい状況だ。（総選挙になれば）政権交代が起こってもおかしくない」 岸田首相側近の木原誠二・自民党幹事長代理がそう語るなど、「補選全敗で岸田さんも解散・総選挙は打てないはずだ」（閣僚経験者）との見方が広がっているからだ。 自民党内では予想されていた「岸田おろし」の動きも起きない。 「岸田総理がいち早く派閥の解散を決め、裏金議員を大量処分したことで党内に不満があっても反岸田勢力は身動きが取れない。官

◆疑惑の火消しに焦る小池都知事から来たメール ◆「カイロ大学声明」を書いたのは日本人の元ジャーナリスト ◆「その手は思いつかなかったわ」と都知事は喜んだ ◆工作を補佐した最側近は千代田区長に就任 「相談したいことがあるの」 その日、東京都知事の小池百合子さんから呼び出されました。向かった先は、都庁近くの新宿のオフィスビルの一室。彼女が創設した都民ファーストの会が、事務所として借りていた部屋でした。 「いったい、何だろう」 そう思いながら、足を運びました。 部屋に入り小池さんをひと目見て、非常に驚きました。憔悴し、途方に暮れた表情をしていたからです。長い付き合いですが、彼女のそんな姿を見るのは初めてでした。小池さんは沈んだ声で、こう切り出しました。 「困っているのよ……」 2020年6月6日夕刻。当時の手帳で確認しましたが、4年前の都知事選の直前です。それが、すべての始まりでした。 小島敏郎

疲弊する地方の建設業界の救世主として、「国土強靭化」事業が進む昨今、その余波は東京の中心部にまで及んでいる。民主党政権時代に無駄な公共事業の象徴として事業仕分けに追い込まれた、あの悪名高き「スーパー堤防」整備事業が、またぞろ復活を遂げているのだ。江戸川区北小岩一丁目地区では、江戸川沿いの片側全長わずか百二十メートルに約四十三億円もの巨費を投じる計画だという。 転機は、昨年十二月の衆議院選挙で自由民主党が公約に準ずる政策集「Ｊファイル」に、「スーパー堤防は、地元の意見を踏まえながら建設の促進を図る」と記載したことにあるだろう。選挙での圧勝を受けて、安倍政権は二〇一二年度補正予算と一三年度本予算だけで、全国のスーパー堤防整備計画に四十二億円の予算をつけた。息絶えたかに見えたゾンビ事業が安倍晋三首相の政権復帰とともに蘇ったわけだ。 完成予定は遥か三百年後 しかし、この「無駄」な公共事業の実態が変

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）

今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。

7月7日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が、都庁の足元で行われている生活困窮者に向けた食料支援の活動を視察しました。きょう午後、立憲民主党の蓮舫参院議員が訪れたのは…

オープンデータに関する決定文書や各種資料等について掲載しています。 概要官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。 更新履歴（過去6か月）2023年12月6日　自治体標準オープンデータセット（正式版）を更新2023年10月18日　自治体標準オープンデータセット（正式版）を更新2023年9月4日　自治体標準オープンデータセット（正式版）を更新2023年7月31日　自治体標準オープンデータセット（正式版）を更新2023年6月30日　オープンデータ取組済自治体一覧を更新（オープンデータカタログサイトを除く）2023年6月19日　自治体標準オープンデータセット（正式版）を更新指針等

民進党の蓮舫代表は7月13日、定例会見で「二重国籍」問題について18日に記者会見で説明することを発表した。党幹部の発言として、蓮舫氏は戸籍を公開するとの情報が報じられていたが、「戸籍謄本そのもの（を公開する）という風には言っていない」とも話した。 蓮舫氏は記者会見で、戸籍の公開について「特に我が国において、戸籍は個人のプライバシーに属するものであり、積極的に、あるいは排外主義者・差別主義者の方たちに言われて公開することは、絶対にあってはならないと今なお思っています。前例にしてはいけないとも思っています」と話した。

法務省は14日、日本の国籍事務では「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」問題を受けたもの。外国籍を取