最善のエコカーは「PHEV」か「HEV」か 現時点での最適解とは
EUのBEV（バッテリーEV）推進論も案の定、陰りを見せ始めた。自動車メーカーを持たず、水力発電で再生可能エネルギーが豊富なノルウェーのEV優遇策があっけなく破綻し、自動車メーカーもBEVへの一本化に異議を唱え始めている。脱炭素や電動化への解釈をどう変えて規制を実態の伴ったものにしていくか、これからの動向を見守りたいところだ。 そもそも欧米の政策は日本より決定がスピーディーで明確なばかりでなく、政権が変わったり、情勢の変化があったり、さまざまな理由で簡単に覆す。このあたりは日本の再生可能エネルギー政策やマイナンバーカード普及活動の責任者にも見習ってほしい部分ではある。 欧米における法規制は日本のそれとは、やはり根本的に異なる。日本は海外に向けて規制をアピールするようなことはしないし、それを変更できるのは外圧だけだ。 日本が誇るBEV、日産リーフはここへきて大幅な値上げを余儀なくされた。BE
自工会豊田会長「3度目の警告」 岐路に立つエンジン
「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン
「脱炭素」と「EVシフト」で崖っぷち…社長が口走った「トヨタが日本から出て行く日」（週刊現代） @moneygendai
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル（脱炭素）」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV（電気自動車）になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75％が石炭や天然ガス、石油などのCO2（二酸化炭素）を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
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