上川陽子外相は１８日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、１００人を超える聴衆からは拍手が起こった。　上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

立憲民主党の福山哲郎氏（右）の質問に答弁する岸田文雄首相＝１８日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） １７日の参院予算委員会では岸田文雄首相が、派閥パーティー収入不記載事件を受けた参院政治倫理審査会（政倫審）への関係議員の出席を巡って、立憲民主党の福山哲郎元幹事長と応酬する場面があった。参院政倫審は３２人の自民党議員を審査対象としているが、出席したのは世耕弘成前参院幹事長ら３人にとどまっている。 福山氏は３２人の自民議員全員の出席を首相に促した上で、「首相は『志ある議員はしっかり弁明をしろ』と言っている。自民党の圧倒的な議員は志がないということでいいのか」と質問した。 首相は「政倫審（の出席）は説明者の意思を尊重する。御党の前身である民主党の元党首も出席をされなかった。非難しているわけではなく、ルールに従って政倫審を行うことが重要だ」と指摘した。 衆院政倫審では平成２１年７月、民主党

山梨県富士吉田市の堀内茂市長は４日の定例会見で、近く富士山登山鉄道に反対するための組織が発足することを明らかにした。山小屋組合など富士山の関連事業者などが中心となって設立し、富士吉田市だけでなく、県内の自治体や県外からの参加を促し、広範囲で反対活動を進めていく考えだ。 山梨県の長崎幸太郎知事が推進する富士山登山鉄道構想は、麓と５合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上に、軌道を敷設して次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせるもの。一般の自動車やバスは通行できないようにすることで、来訪者をコントロールし、富士山の過剰な混雑を防ぐ狙いだ。 これに対し、富士吉田市議会や堀内市長は反対を表明。富士山が信仰の山であり、自然や環境破壊につながる懸念、富士山の地質などから鉄道は構造上難しいことを理由にしている。 堀内氏は、近く発足する組織には「執行部の中核には入らず、顧問などの形で参画する」予定だとしている

日本教職員組合（日教組）が札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが２７日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。 リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。 授業では、原発の新増設などについて２つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が５人、反対が１５人。もう一方では、賛成が７人、反対が２０人と報告されており、結果に偏りがうかがわ

三重県警桑名署は１３日、同県桑名市長島町にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、建造物侵入の疑いで、愛知県春日井市押沢台の無職の男（４３）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、１３日午後８時２０分ごろ、女性風呂に正当な理由がないのに侵入したとしている。 同署によると、男は女性風呂に入ったことは認めているが、「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と供述しているという。 当時、入浴していた女性客がいた。温泉施設の支配人から「女性風呂に男性が侵入している」と１１０番があった。

官民挙げて「リスキリング」（学び直し）を支援する動きが広がる中、新しい知識の獲得に挑戦する中高年が注目を集めている。少子化に直面する大学などにとっても貴重な存在で、入試に特別枠を設けるなどして後押しする。ただ、生涯教育からリスキリングまで学びの程度には濃淡があり、本格的な門戸開放に向けた課題は多い。 平成２７年、タレントの萩本欽一さんが当時７３歳で駒沢大仏教学部に合格。後に、「笑いの仕事に集中したい」という理由で中退するが、５０歳以上も年の離れた「同級生」らと机を並べる姿が話題を呼んだ。 「シニア大学院」制度萩本さんが受験したのは社会人を対象とした入試だった。さらに中高年に特定したのが、東京経済大（東経大、東京都国分寺市）の大学院経済学研究科に１８年に創設された「シニア大学院」制度だ。受験資格の年齢に「下限」を設け、満５２歳以上の大学卒業者か大卒相当の資格者を対象とした。 シニア大学院の研

自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ

ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略を「正当化」した新しい教科書を９月の新学期から採用する。 日本の高校１～２年生に相当する全国の生徒が対象で、政権の求心力を高めるための「愛国教育」強化の一環だ。 しかし、帝国主義的妄執に憑（つ）かれた暴君が昨年２月に始めた侵略戦争を「正当化」できる根拠など一片たりともない。 戦局が苦境に陥ると、プーチン大統領は侵略をロシアの破壊を狙う欧米に対する「祖国防衛」戦争だとすり替えて愛国心を煽（あお）ってきた。新教科書の採用は「愛国教育」に名を借りて偽りの歴史を子供らに刷り込む卑劣な洗脳教育に他ならない。 即刻撤回すべきである。 民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は今年６月の反乱で、プーチン氏が侵攻の口実とした「大義」を真っ向から否定し、「ウクライナの非軍事化と非ナチス化に戦争は必要なかった」などと暴露した。 ところが、新しい歴史教科書は「対ウクライ

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

広島に原爆が投下されてから７８回目の「原爆の日」を迎えた６日、平和記念公園（広島市中区）では反戦・反核を掲げる団体が演説やデモ集会を開催。慰霊や追悼の趣旨とかけ離れた異様な光景に、参列者からは「非常識だ」「慰霊の日なのになぜ」との声が聞かれた。 平和記念式典会場周辺に早朝から集まったのは、「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」の参加者ら１００人以上。公園の一角を占拠し、一部はヘルメットにマスク姿で、物々しい雰囲気に包まれた。 太鼓を打ち鳴らしながらのデモ行進では、式典に出席した岸田文雄首相に対し「広島から出ていけ」「沖縄を戦場にするな」などとシュプレヒコール。これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会」は「８月６日は慰霊の日　静かに祈ろう」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で抗議。広島市職員も、「平和式典挙行中はお静かにお願いします」とのプレートを示した。 Ｇ７広島サミットで各国首脳が原

松野博一官房長官が３日午前の記者会見で、木原誠二官房副長官の妻が元夫の死亡を巡り警視庁から事情を聴かれていたとの週刊誌報道について、質問を繰り返す東京新聞の望月衣塑子記者に反論する場面があった。 望月氏はこれまでの会見で、元夫の死亡には不審な点があり、警察庁の露木康浩長官が「捜査の結果、事件性は認められない」と発言したことを疑問視。３日の会見でも「政府は警察にしっかりと捜査を行っていたのか、説明責任を果たしていないのであれば『何らかの対応を考えなければいけないのではないか』と進言する必要がある」などと持論を展開した。「『私は知りません。警察が判断する』というのは無責任だ」とも非難した。 これに対し、松野氏は「今まで、東京（新聞）からの問題意識は、政府が捜査当局に何らかの圧力をかけることがあるとすればそれは大変問題である、という意識に基づき、（会見で）指摘をされていると私は理解している」と述

昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、奈良県の自民党議員ら有志が奈良市内の私有地で設置の計画を進めている慰霊碑の名称が「留魂碑（りゅうこんひ）」に決まったことが２４日、分かった。この日開かれた自民党奈良県連の総務会で、佐藤啓参院議員が報告した。 出席した県連幹部によると、議員らは有志による団体「安倍晋三元内閣総理大臣　感謝と継承の会奈良」を立ち上げ、会長に佐藤氏、特別顧問に安倍氏の妻の昭恵さんが就任。一周忌にあたる７月８日までに慰霊碑の設置を目指す。 有志団体は同日、現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅北側付近に献花台を設置する方向で調整を進めており、いずれも７月初めを目途に詳細を公表する予定。 安倍氏は昨年７月８日、参院選に立候補した佐藤氏の応援演説中に銃撃され、死亡した。奈良市は当初、現場付近に慰霊碑を設置することを検討していたが、「事件を思い出したくない」などの声が相次ぎ、設置を見

不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。

共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。 同日の田村智子政策委員長の記者会見では、「言論を萎縮させる」などの指摘が相次いだ。田村氏は「党中央として『何かやれ』ということではなく、現地が対応した」と党本部の関与を否定。その上で「党運営について一方的な立場での報道が繰り返されているのは事実であって、そのことへの対応が行われたということだろう」との見解も示した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ 「参院では連日、いろいろな場で（放送法の「政治的公正」に関する行政文書をめぐる問題について）質疑になっている。（当事者の一人である高市早苗経済安全保障担当相の答弁は）本当に事の重大性を理解していない発言だと指

今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が２０日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調査結果では、国会議員による政府側への質問通告について、「土日祝日を除く質疑２日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の１９％にとどまった。官僚が未明まで答弁作成に追われる状況が続けば、政府の政策立案を支える官僚機構の劣化につながりかねない。 衆参両院では議員が首相や閣僚らに質問する際、議論を深めるために慣例として、政府側へ事前に質問内容を通告する。内閣人事局は臨時国会中の昨年１１～１２月、予算委員会や各委員会における質問通告や答弁作成時間などについて、全府省庁を対象に調査した。 その結果、質問通告全８６４件のうち、８１％が「質疑２日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後６時以降の通告も６％あった。このため、質問通

立憲民主党の辻元清美参院議員が１９日午前の参院予算委委員会で質疑に立ち、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）を決定した経過や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などで岸田文雄首相を追及した。 昨秋の衆院選で落選し、参院議員として返り咲いてから予算委に臨むのは今回が初めて。 辻元氏は「ソーリ、ソーリ」などと〝辻元節〟を繰り出し、旧統一教会の問題に関して「自民党の責任は大きい」などと訴えた。 ただ、辻元氏は平成２４年に教団の関連団体の勉強会に参加していることが判明しており、旧統一教会問題の追及は「ブーメラン」（日本維新の会の馬場伸幸代表）と見る向きもある。

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを