トランプ大統領のツイッターアカウント停止とアメリカ民主主義
Doug@宮古島🐕 @doughimself 宮古島のハンバーガー店ダグズ・グループの創業者。本業は米国・企業弁護士。毎月の「サンノゼ ⇄ 元麻布 ⇄ 宮古島」日米通勤生活29年目、米在住は44年目に突入。愛機は2019 Cirrus SR22T。愛飛行機・愛犬。主に政治・経済・起業・株・法律・世界情勢・宮古島・飛行機・犬・食事・カメラ・釣り・について。 dougsburger.com Doug@宮古島🐕 @doughimself 1. （トランプのアカウント永久停止） 上記について、日本語のツィートを読んでいると多くの方々が誤解をしていること、また、アメリカ文化への理解に欠けているところが多々見られましたので、ここで少しご説明させていただければと思います。（続） 2021-01-09 16:13:51
前代未聞の議会乱入で現実となったアメリカの「権力の空白」
＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、
ソロス、FB創業者…超富裕層が「金持ち課税」を訴える米国のリアル（飯塚 真紀子） @gendai_biz
2020年の大統領候補たちへ トップ１％の富裕なアメリカ人の中でも、さらにトップ10分の１の資産を持つ私たちに富裕税を課すよう、民主党、共和党にかかわらず、すべての大統領候補たちに呼びかけるためにこの書簡を書いています。新しい税収は中間所得者層や低所得者層からではなく、経済的に最も資産を持つ人々から得るべきです。 アメリカは、私たちの富により課税する道義的、倫理的、経済的責任を負っています。富裕税は気候変動問題や経済成長、健康福祉に貢献し、公平な機会を生み出し、自由を強化するでしょう。富裕税の導入は国民の利益に繋がるのです。（書簡冒頭部） 富裕層の中でも超富裕な私たちにもっと課税する租税政策を導入をしてほしいーーそう訴える書簡を送ったのは、世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロス氏やフェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏、ディズニー創始者の孫娘アビゲイル・ディズニー氏をはじめとする19
Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは？ ◆初めての現象 中国のメディアが、ここまでHuawei（華為技術。以下「華為」）の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから（参照：2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」）、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC
【全文掲載】ファーウェイCEOインタビュー｢我々は必ず頂点に登り詰める、そして生きて帰ってくる｣
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 70,397 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質
大統領権限の抑制に繋がりかねない、トランプ式「根拠なき」非常事態宣言
アメリカの大統領像を書き換えたセオドア・ルーズベルト Library of Congress-Corbis-VCG/GETTY IMAGES ＜メキシコ国境に壁を造るための根拠なき非常事態宣言は、議会に権力抑制の口実を与えかねない＞ 行政府の長としての権限をやたらと振り回すトランプ米大統領をどう理解すればいいのか。簡単な説明は、合衆国憲法をいじり回す史上まれに見る人物というものだ。しかし、この説明では大統領という存在の歴史的位置付けが見えてこない。 大統領が強力な行政権限を持つ今の時代には信じ難い話だが、かつてアメリカの大統領は単なる事務作業の責任者にすぎなかった。憲法が規定する三権の筆頭は議会であり、大統領の役割は、議会が決めた法律を実行することだった。 この大統領の性格は、公共の場での活躍が限られていたことにも表れている。大統領は公の席で訴えることはめったにせず、舞台裏での議会との交渉
１本のツイートでキャリアを失ったスターの愚行と、トップ番組を容赦なく切ったテレビ局の英断（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人種差別ツイートのせいで主演番組を打ち切られ、エージェントも失ったロザンヌ・バー（写真：Shutterstock/アフロ） スーパーヒーローをお得意とするスタジオが、まさに正義の行動に出た。皮肉屋をも黙らせるその潔さに、アメリカが騒然となっている。 問題の発端は、アメリカ東海岸時間29日早朝にロザンヌ・バーが投稿した１本のツイート。そのツイートで、彼女は、オバマ前大統領のアドバイザーだったヴァレリー・ジャレットに対し、人種差別的かつルックスを侮辱する発言をした。バーは1時間後に投稿を削除、ジャレットに謝罪をしたが、彼女が主演とエグゼクティブ・プロデューサーを兼任するコメディ番組「Roseanne」のコンサルティング・プロデューサーで脚本家のワンダ・サイクスは、ただちに降板を発表する。そこまではまだしも、その約1時間後、なんとABCが、番組の打ち切りを発表したのだ。 この3月、21年ぶりに復
違いを超えて報道の自由を守る～トランプ氏に非難されたCNNをFOXが擁護（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、
メリル・ストリープ「役者の唯一の仕事は、自分と異なる人の人生を感じさせること」 | ゴールデン・グローブ賞授与式のスピーチを緊急全訳
2017年1月8日、第74回ゴールデングローブ賞授与式で、映画界に長年貢献した人物に与えられるセシル・B・デミル賞を受賞したメリル・ストリープのスピーチが話題になっている。 ハリウッドの多様性、次期大統領に対する痛烈な批判、ジャーナリストを守るための支援など、政治的な内容ゆえに賞賛と非難の声があがっている。 いち早くクーリエ・ジャポンがその全訳をお送りしよう。 お座りください。ありがとう、親愛なる皆さん。おゆるしください、先週末、叫んだり嘆いたりして声が出ないんです。それから、この1年の途中で、正気も失ってしまったので、書いてきたものを読ませてください。 「ハリウッド外国人映画記者協会」の皆さん、ありがとう。ヒュー・ローリーが先ほど言ったことを続ければ、ここにいる皆さん、私たち全員はいま、米国社会のなかで最も中傷されている層に属しています。だって、ハリウッド、外国人、記者ですよ。 それにし
オスプレイだけではない！【相次ぐ米軍機の重大事故】と侵害されたままの日本の主権
米海兵隊の航空機事故が相次いでいる。 13日夜、沖縄県名護市沿岸で、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機MV-22オスプレイが大破する事故が起き、乗員5人のうち2人がケガをした。 上昇している米海兵隊の重大事故率 国内では今月7日、米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘攻撃機FA-18ホーネットが、高知県沖の太平洋上に墜落する事故があったばかりだ。この事故ではパイロット1人が緊急脱出し、海上保安庁や海上自衛隊が捜索を行った。海自の救難飛行艇が遺体を発見し、米海兵隊員の死亡を確認した。 また9月22日には、やはり米海兵隊所属の攻撃機AV-8ハリアーが沖縄本島沖の海上で墜落事故を起こしている。パイロットは脱出し、米軍の救助隊に救出された。 いずれも、米海軍安全センターが「クラスA」と位置づける重大事故に認定されている。クラスAは、被害額200万ドル以上、または死者が発生した事故をいう。 重大事故が
「トランプ大統領」誕生 - 山猫日記
時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと
あなたが知らないシリコンバレーの歴史
宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ あなたが知らないシリコンバレーの歴史2016/03/08 こないだ、日本の某自治体が主催する学生・社会人向けシリコンバレーツアーに現地人として招かれ、最終日のビジネスプランコンテストで審査員を務めさせてもらいました。 意識を高めながら、至極適当にジャッジをしました。 このツアーについてのブログ記事はこちら。 シリコンバレー式・自分を変える最強のエ◯ビデオ鑑賞会ツアー最終日だったその晩、参加者が泊まっていたホテルの一室を借り、疲れた学生さんたちを労うべく、「シリコンバレー式・自分を変える最強のエ◯ビデオ鑑賞会」を開かせてもらいました。(伏字は検索エンジン対策です) ツアーの
トランプ氏の人気を支えるアメリカ社会の「格差と貧困」 ノーム・チョムスキー氏に聞く
FILE - In this Feb. 26, 2016, file photo, Republican presidential candidate Donald Trump gestures during a speech at a rally in Oklahoma City. Democrats increasingly view Trump as the likely Republican nominee and are seeking consensus on the best way to challenge the billionaire's unpredictable appeal in a general election. (AP Photo/Sue Ogrocki, File)
スノーデン事件の裏で起きていたSSL秘密鍵を巡る戦い:Geekなぺーじ
今月7日から9日にアリゾナ州で開催されたNANOG 59で、Ladar Levison氏がFBIにサービス全体のSSL秘密鍵を要求された話が公開されていました。 Ladar Levison氏が運営していた、Lavabitという電子メールサービスはスノーデン事件に関連して突如8月8日に閉鎖されています。 閉鎖時には詳細が書かれておらず、様々な憶測が語られていましたが、世界中から多数のネットワークエンジニアが集まるNANOGで、その一部始終が語られました。 この発表は、NANOG 59が開始される前の週に、裁判所が調査対象の氏名以外を機密解除したことによって実現しています。 インターネット上で提供されているサービス事業者にSSL秘密鍵を提出させ、かつ、その事実の公表が違法行為となるようにされてしまっている一方で、こういった内容を公的に語れるように裁判所で戦って、実際にそれを勝ち取るというのは凄
情報収集問題 「プログラムは４つ」 NHKニュース
アメリカの情報機関であるＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力紙、ワシントンポストは、１６日付けの紙面で、情報収集のプログラムは、メールアドレスや電話番号などを収集するものと、メールや電話の内容を収集するものに分けられ、合わせて４つ存在すると伝えました。 それによりますと、電話番号やメールアドレスなどのデータを集めるものには、電話情報から収集する「ＭＡＩＮＷＡＹ（メインウェー）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＭＡＲＩＮＡ（マリーナ）」というプログラムの２つがあります。 また、内容については、電話情報から収集する「ＮＵＣＬＥＯＮ（ニュークレオン）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」というプログラムの２つがあります。 ワシントンポストによりますと、「ＭＡＩＮＷＡＹ」と
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