以下の文章は、Access Nowの「Artificial Genocidal Intelligence: how Israel is automating human rights abuses and war crimes」という記事を翻訳したものである。 Access Now 最近の人工知能（AI）をめぐる議論は、高度なAIシステムが人間の制御を外れるという終末論的シナリオやSFじみた予言に支配されている。その結果、AI戦争が語られる際、完全自動化された「殺人ロボット」の大軍が想像されがちだ。しかし、イスラエルのガザ攻撃が明らかにしたのは、洗練されていない、ありふれたAI監視システムが、ディストピア的でテクノロジー駆動の恐怖をもたらすためにすでに使用されていることだ。 最近のメディア調査で明らかになったように、イスラエルのAI標的システム「Lavender」と「The Gospel」

先進国では出生率が低下し続けており、この原因としては不況や住宅価格の上昇などが挙げられています。人口減少が深刻な問題となりつつある先進国において、出生率の低下を止めるための策として挙げられるのが「より多くの子どもを生むこと」です。アメリカのシリコンバレーでは、代表的支持者として11人の子どもを持つ起業家のイーロン・マスク氏を抱える、出生奨励主義の「プロナタリズム」が人気を集めています。 Pronatalism is the latest Silicon Valley trend. What is it – and why is it disturbing? https://theconversation.com/pronatalism-is-the-latest-silicon-valley-trend-what-is-it-and-why-is-it-disturbing-231059

５月２５日、 ２０２０年、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行により死亡した事件を受けて、人種差別の是正を求める抗議行動が世界中に広がった。写真は２０２０年６月、ミネアポリスで、フロイドさんの死を追悼するパネルの前に佇む男性（２０２４年　ロイター/Lucas Jackson） ［２５日　ロイター］ - ２０２０年、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行により死亡した事件を受けて、人種差別の是正を求める抗議行動が世界中に広がった。このとき、スティバント・クラークさんは微かな希望を抱いていた。 弟のステフォンさんは１８年３月、カリフォルニア州サクラメントの祖父母宅の裏庭にいたところを、警察官が発射した２０発の弾丸により殺害された。警察はステフォンさんが銃を所持している疑いがあったと主張。だが、実際には携帯電話を持っていただけだったことが判明した。

容疑を認めないから？ 現職衆院議員の勾留が8カ月続く…「人質司法」の懸念とは　汚職事件で起訴の秋本真利被告 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で逮捕、起訴された衆院議員秋本真利被告（48）＝比例南関東、自民党を離党＝の勾留期間が8カ月を超えた。無罪を主張し取り調べに否認したことが影響しているとみられる。否認や黙秘を続ける被告が保釈されない例は多く、「人質司法」と批判されてきた。選挙で選ばれた国会議員の活動を長期間にわたって封じることには、憲法上の問題も指摘される。（宮尾幹成） 秋本真利被告を巡る事件　政府が導入拡大を進める洋上風力発電事業について、風力発電会社「日本風力開発」（東京）の元社長から自社が有利になる入札ルールの変更を求める国会質問をするよう依頼された見返りに、7200万円余りの借り入れや資金提供を受けた他、新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとされる。東京

５月２２日、 ４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。都内で２０２２年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - ４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。ドル／円の月中平均レートが１５１円台と、１年前より円安だったメリットを生かせなかった。この輸出競争力の低下を反転させなければ、当局の介入で円安を止めても一時的な現象となるだろう。

能登半島地震の復興プランになぜマイナカード活用案？　携帯者少なく使えなかったのに…　石川県や政府が固執するわけは 能登半島地震で被災した石川県は20日、復興プランの素案を公表した。盛り込んだ一つが、災害時のマイナカード活用。「こちら特報部」が繰り返し問題視してきた試みだ。マイナカードは携帯していない人が多い上、能登の地震でも活用を巡って悶着（もんちゃく）が生じた。もう頓挫したと思いきや、素案では「有効」と太鼓判が押された。しぶとく復活するのはなぜなのか。（森本智之、山田祐一郎）

（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国

ホーム ニュース 先端研ニュース 民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28％低いー持ち家が最も死亡リスクが低く、次に公的な賃貸住宅が低いー 民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28％低い ー持ち家が最も死亡リスクが低く、次に公的な賃貸住宅が低いー 【発表概要】 住宅は、健康にとって重要な要素の一つです。住宅には、持ち家と賃貸住宅の2種類があり、後者には民間賃貸住宅と公的賃貸住宅があります。これまで日本の高齢者を対象とした研究で、これらの住宅種別と死亡の関連については明らかにされていませんでした。東京大学先端科学技術研究センター減災まちづくり分野の古賀千絵特任助教と千葉大学の花里真道准教授からなる研究チームは、9市町村の4万4007人の高齢者を2010年から約9年間追跡し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証しまし

「ショックを受け、怒り、信じられない思いだった」 米OpenAIの生成AI「GPT-4o（フォーオー）」に使われている声の一つ「Sky」が、俳優のスカーレット・ヨハンソン氏にそっくりだと話題になった件をめぐり、同氏が代理人を通じて声明を発表した。 声明によると同氏は、OpenAIのサム・アルトマンCEOから「声を提供してほしい」というオファーを受け、断ったにも関わらず、そっくりな声がAIに採用され怒りを覚えたという。 ヨハンソン氏は対応のため弁護士を雇わざるを得なかったとし、「透明性の高い解決と、個人の権利を保護するための適切な法律の制定」への期待も述べている。

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ostromizing democracy」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」であり、自分の一票には、誰に投じるかを考えるだ

文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「（文書は）当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任

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波紋を呼んだバイデン氏の「日本は外国人嫌い」発言。3月にも、同氏はスペイン語のラジオ局のインタビューで同様の発言をしていたことから、やはり、この発言は失言というよりも本心から出たものと思われる。アメリカでは、この発言に対し、重要な同盟国日本に対して愚かな発言だと批判する声や、日本は外国人を受け入れる方向へとシフトし始めているとしてバイデン氏の見方を疑問視する声もあがった。 確かに、OECD（経済協力開発機構）の2015年の外国人移住統計では、日本は世界で4番目に外国人を受け入れている。数だけとってみれば「外国人嫌い」とは言えないかもしれない。しかし、問題は数ではなく、外国人が日本の国民と同じように受け入れられ、日本社会に統合されているのかどうかということ。外国人が移住した国の社会に統合されているのかどうかということだ。そんな移民の統合度の国際評価を行っているのが移民統合政策指標（MIPEX

「桐島聡を名乗る男が末期ガンで入院している」 2024年1月25日、日本中を衝撃的なニュースが駆け抜けた。 桐島聡。東アジア反日武装戦線「さそり」のメンバーとして半世紀近く指名手配されていた男。黒縁メガネに長髪という1970年代スタイルで笑顔を見せる、手配書で唯一の陽キャ。あまりにも見つからないことから、多くの人に海外逃亡もしくは他界と思われていた男。令和に突如蘇りし、「政治の季節」の忘れ物。そんな男が約半世紀の潜伏期間を経て、自ら名乗り出たのである。死を目前にして。 結局、桐島は名乗り出た4日後に逝去。死後、「内田洋」という偽名を使い、神奈川県内の土木会社に約40年つとめていたことなどが明らかになった。また、飲み屋で歌い踊るパリピっぽい生前の映像が出回ったりもした。 名前を変え、保険証も身分を証明するものもなく、おそらく銀行口座なども作れず、この半世紀、どう過ごしてきたのだろう。まるで映

「シミエン国立公園」の断崖絶壁の前に立つ少年 「アフリカの天井」と呼ばれるエチオピア北部の世界遺産「シミエン国立公園」を旅した。 太古の地殻変動などによって隆起した4000メートル級の断崖絶壁が続く高原地帯は、その厳しい自然環境によって守られた、希少な野生動植物が息づく「楽園」としても知られている。 2015年6月、国立公園の入り口にあたる標高約2600メートルのデバーク村から四輪駆動車で約2時間半かけて標高約3600メートルのチェネック村に到着すると、落差数百メートルの断崖絶壁が足元に広がり、崖下から吹き上げてくる風にウインドブレーカーが巻き上げられた。 崖の上には広大な草原が広がっており、エチオピア周辺の高地だけに生息するというゲラダヒヒが穏やかに草をはんでいた。ガイドによると、彼らは夜は絶壁のくぼ地で眠り、朝になると崖をよじ登って崖の上の草を食べるのだという。 「彼らは大昔にこの高地

昨年11月20日、群馬県桐生市で生活保護制度の根幹を揺るがしかねない問題が判明した。当時、50代だった男性は健康上の問題から働けなくなり、生活保護を利用した。桐生市福祉課の担当者は男性に毎日のハローワーク通いを命じ、それを確認できたら窓口で1日千円を手渡ししていた。1カ月分を足しても満額の半分以下でしかない。男性を支援する群馬司法書士会副会長の仲道宗弘司法書士が、市へ改善を申し入れたことで明らかになった。

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、停職処分を受けた問題で、斎藤氏は８日の定例会見で、名誉毀損（きそん）罪での告訴などについて「考えていない」と述べた。これまで「法的手続きを進めている」としていたが、撤回した。文書で指摘された自身のパワハラ疑惑などについては説明を避けた。 男性は３月、知事や幹部職員に関する疑惑を記載した文書を報道機関や県議などに配布。同月２７日の会見で、斎藤氏は「（文書の内容には）職員らの信用失墜、名誉毀損など法的課題がある。被害届や告訴も含めて法的手続きを進めている」と明言していた。 疑惑の真偽について、斎藤氏は第三者による調査を否定。県の人事当局が内部調査するとし、県は今月７日、文書内容の核心的な部分が事実ではないとして男性を停職３カ月の懲戒処分とした。 この日の会見で斎藤氏は、人事当局による内部調査

斎藤知事は「告発文書」を全否定している 「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為について」という「告発文書」が、兵庫県を揺るがしている。 【写真】寄付金集めが「告発」された阪神の優勝パレード 県は3月27日、西播磨県民局長だったW氏（60）を同日付で解任したと発表した。そもそもW氏は31日付で退職予定だったが、退職を認めず、懲戒処分を検討する、という説明だった。 解任の理由は、W氏が業務時間中に冒頭のタイトルの文書を作成し、斎藤元彦知事や県幹部を誹謗中傷し、流布した、というもの。文書は3月中旬から、一部の報道機関や県議、県警などに送付されていた。県もそれを把握して調査したところ、W氏の存在が浮上。本人に聞くと書いたことを認めたという。 AERA dot.もこの文書を、W氏から直接ではないが入手した。文書は「令和6年3月12日」の日付で、7つの項目について、斎藤知事や県がからむ違法行為やパワハラなどが

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15