ヨーロッパ、防衛費増へ変わる世論 「我々はナイーブだった」 「福祉より国防」欧州の転換（1） - 日本経済新聞「国内総生産（GDP）比2%を防衛費に充てる北大西洋条約機構（NATO）の目標に法的拘束力を持たせる」「オランダのトランプ」と呼ばれる極右・自由党の党首ウィルダース（60）が16日に発表した連立内閣の政策合意は、ロシアのウクライナ侵略による世論の変容を印象づけた。ポピュリズム（大衆迎合主義）は政策に民意の趨勢を反映する。NATOの目標達成を優先する一方、失業手当など約140億ユーロ（約2兆3
“アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」｜FNNプライムオンライン
自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
対外純資産 471兆円余 円安進展で5年連続過去最高 | NHK
日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、円安の進展で海外に持つ資産を円に換算する際の金額が増えたことなどから、去年末時点で471兆円あまりと5年連続で過去最高となりました。 「対外純資産」は ▼日本の政府や企業、それに個人が海外に保有する金融資産である「対外資産」から▼海外の政府などが日本で保有する金融資産である「対外負債」を差し引いたものです。 ▼日本企業によるアメリカやオーストラリアなどへの投資が増えたほか ▼保有している株式などの評価額が上昇したことに加えて、 ▼外国為替市場で円安が進み海外で保有する資産を円に換算した際の金額が膨らみました。 内訳を見ますと ▽対外資産は1488兆3425億円と15年連続の増加。 ▽対外負債は1017兆364億円と5年連続で増加しました。 また、日本の対外純資産は、33年連続で世界一で ▽2位がドイツの454兆7666億円、 ▽3位
稲盛和夫が連日のように「社内飲み会」を開いた恐ろしすぎるワケ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 「経営の神様」稲盛和夫氏は日本型経営の美点を継承しつつ、欠点を改めることで高成長を実現した。そんな稲盛氏が夜な夜な「社内コンパ」を開催した真の狙いとは？（イトモス研究所所長 小倉健一） ◇◇◇ 「団塊の世代」の生みの親 堺屋太一は、戦後日本を代表する経済評論家・作家だ
国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
かくして、『新自由主義と脱成長をもうやめる』でも指摘したように、「改革のせいで日本の研究力が落ちた」ということは、ほかならぬ文部科学省自身でさえ、すでに認めていることなのだ。 （※ちなみに、改革の主体である文科省自身がこのような調査結果を示したことについて、「どの口が言っているのだ」とお怒りの向きもあるようであるが、必ずしもそうではない。 別に肩をもつ気はないが、文科省〔文部省〕はすでに、90年代の「政治改革」による政治主導体制の確立によって、文教政策を自律的に策定する権限を失っており、今日では、CSTIなどの諮問会議→閣議決定→文科省と下りてきた改革方針を、ただ具体化するだけの、いわば政府・官邸の出先機関でしかない。しかも、文科省〔文部省〕は当初、国立大学の独法化には反対していた。2022年に文科省がこのような調査結果を公表したことは、「だから独法化なんかしたらこういうことになると言った
国の指示権を拡大する法案が可決 衆院総務委、野党は反対
衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。 28日の委員会質疑でも立民の
クロクマの肉に寄生虫、食べた一家が入院 米ＣＤＣが注意喚起
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、クマの肉は内部まで完全に火を通すよう勧告している/Division of Parasitic Diseases and Malaria, Center for Global Health, CDC （ＣＮＮ） 野生のクマの肉を食べた一家が寄生虫に感染して入院した事例について、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が最新の症例報告で明らかにした。一家は祝い事のため米各地からサウスダコタ州に集まって食事していた。 集まった家族や親類の中にハンターがいて、２０２２年３月にカナダのサスカチュワン州で仕留めたクロクマの肉を持参していた。肉は専門店のアドバイスに従って、寄生虫駆除のために４５日間冷凍した後に解凍し、野菜と一緒にグリルで焼いて食べたという。 国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）によると、クロクマの寄生虫は冷凍で死ぬ種類と、死なない種類がある。 クマやイノシシ、オオカミ、リスな
「休業損害払え」 生徒会選挙でものまねされ激高の教頭、停職処分 | 毎日新聞
生徒会役員選挙の演説で自身のものまねをされたことに激高し、「鑑別所に行く場合もある」などと生徒に不適切な言動を繰り返したとして、大阪府教育委員会は28日、同府和泉市立義務教育学校の男性教頭（46）を停職3カ月とする懲戒処分を発表した。同日付。 府教委によると、この教頭は2023年10月、前日にあった生徒会役員選挙の演説会で、自身の仕草やしゃべり方をまねた中学2年の男子生徒を廊下に呼び出し、「（怒りで）寝られなかった」「この件で（自分が）休んだら休業損害を払ってもらう」「鑑別所に行く場合もある。高校に行けなくなる場合もある」などと叱責、謝罪を求めた。男子生徒は涙ながらに何度も謝罪したという。 教頭はその日、別件で来校していた生徒の母親にも事情を説明。母親も一緒に演説内容を考えたことを知ると、「訴えることもある。そうなったら結局お金で解決することになったりする」と怒りをぶつけた。 男子生徒は役
「都政を踏み台にしない」立民・辻元清美氏、盟友の東京都知事選出馬を援護射撃
立憲民主党の辻元清美代表代行が２８日、X（旧ツイッター）を更新し、東京都知事選（７月７日投開票）に出馬表明した同党の蓮舫参院議員（５６）について「お互いに、バッシングされることも多くて、へこんでる時、励ましあってきた。私は蓮舫を守り抜こう」などと書き込みエールを送った。 「私は蓮舫を守り抜こう」とも辻元氏は蓮舫氏について「強そうに見えるけど、繊細で、傷つきやすい」と指摘。「都知事選挙、ボロボロにされる覚悟がなければ決断できないよ。 まさしく、命がけ」とも書き込み、出馬の決断をたたえた。同日の別の投稿では「蓮舫は、心から、東京ラブ♡です。 だから、今回、立ち上がったということ、私は知ってます。 自分の上昇思考のために、都政を踏み台にしたりしません」とも訴え、キャリアアップのためだけの利己的な出馬ではないと強調してみせた。 都知事選を巡っては小池百合子知事（７１）が３選を目指し出馬の意向を固め
無力の中小企業を苦しめ､借金だらけの大企業を助けている…異常な円安を日銀が放置する｢隠れた目的｣ 都心部の｢不動産バブル｣は日銀のせいである
※数値は書籍刊行当時のものとなります。 日銀は「糾弾」を恐れている 【大橋ひろこ（以下、大橋）】日銀は、「賃金上昇を伴う」インフレ目標達成が重要だとして継続的な賃金上昇が確認できるのを待っているのですが……。 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】それもあるでしょうし、たぶん日本のセントラルバンカーにはバブル崩壊の“トラウマ”が宿っているのでしょう。政策決定メンバー全員が引き締めを嫌がる傾向が見て取れます。だから、「せっかく景気が良くなってきたのに、あなたたちのせいで、何もかもが台無しになりました」と糾弾されることを、徹底的に恐れているわけです。 【大橋】その前例は2000年の速水優・日銀総裁ですね。同じ轍てつを踏まないようにしようとしています。しかし、あのときはインフレではなかったのに利上げしてしまった。いまとは状況が異なります。 YCCに否定的な金融関係者は多かった 【大橋】エミンさんは
中国が国内の半導体産業振興のため7兆円以上を出資
中国が半導体産業の自給自足体制強化を目指して、半導体産業投資ファンドに財政部や国有銀行などから3400億元(約7兆3600億円)を集めたことがわかりました。 China sets up third fund with $47.5 bln to boost semiconductor sector | Reuters https://www.reuters.com/technology/china-sets-up-475-bln-state-fund-boost-semiconductor-industry-2024-05-27/ Report: China sets up $47.5B fund to boost its semiconductor sector - SiliconANGLE https://siliconangle.com/2024/05/27/report-china-
ベルギー、ウクライナにF16戦闘機供与へ 2028年までに30機
2国間安保協定に署名するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とベルギーのアレクサンダー・デクロー首相。ベルギー・ブリュッセルで（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【5月28日 AFP】ベルギーは28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、2028年までにF16戦闘機30機を供与すると約束した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は同日、ベルギーの首都ブリュッセルでアレクサンダー・デクロー（Alexander De Croo）首相と会談し、安全保障協力に関する2国間協定を締結。その中にF16戦闘機の供与が盛り込まれた。 ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）への投稿で「今回、このような協定で初めて、ウクライナに供与されるF16戦闘機の具体的な数字が明記された。202
大手シーフードレストラン「レッドロブスター」が破産した理由は買収された企業に不動産を売却され家賃の支払い義務が発生したため
by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営
Revealed: Israeli spy chief ‘threatened’ ICC prosecutor over war crimes inquiry
The former head of the Mossad, Israel’s foreign intelligence agency, allegedly threatened a chief prosecutor of the international criminal court in a series of secret meetings in which he tried to pressure her into abandoning a war crimes investigation, the Guardian can reveal. Yossi Cohen’s covert contacts with the ICC’s then prosecutor, Fatou Bensouda, took place in the years leading up to her d
国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
授業料値上げとは、結局、こういうほとんどヤクザまがいの金の取り立て以外のなにものでもないのである。 大学を「使いつぶせ」？ しかも、「国家予算はべらぼうには増えていないのに」と言っているが、運営費交付金の総額は、年間約1.1兆円。これを2005年以来、約100億円ずつ削ってきたにすぎない。累計でも、削減額はわずか約1400億円だ。 他方で、政府はこのかん、たとえばリニア新幹線の開発に約3兆円、半導体企業には約4兆円という、巨額の予算を投入している。2020年の東京オリンピックでは約3600億円を国が負担し、2025年開催予定の大阪万博の負担費用も、現況すでに1600億円を上回る。 けっして、金がないわけではないのだ。 政府が、国立大学の運営費交付金を削り続け、トイレを直す金もないほど困窮させても、なお断固として増額しようとしないのは、けっして、金がないことが理由なのではない。 では、何が理
ベルギーがウクライナへのF-16提供を表明、2028年までに30機提供
ウクライナの要請に応えてオランダは42機、デンマークは19機、ノルウェーは22機のF-16を提供する予定だが、戦闘機連合の訓練分野や後方支援分野に参加していたベルギーも「2028年までに30機のF-16を提供する」「最初の1機を年末までに引き渡す」と明かした。 参考：La Belgique va livrer 30 chasseurs F-16 à l’Ukraine: la livraison des premiers avions est prévue “d’ici la fin de l’année” 一つだけ確かなのは「現在のウクライナには希望が必要でF-16は戦場に変化を戦場にもたらす」という点 ウクライナの要請に応えてオランダは42機、デンマークは19機、ノルウェーは22機のF-16を提供する予定で、戦闘機連合の訓練分野や後方支援分野に参加していたベルギーも昨年秋「F-35Aの
国産スマホ絶滅危機 シャープ・ソニー零落、グーグル猛進
「みんな悲鳴を上げて消えていった」。ある通信業界の有識者はそう語る。2023年、日本のスマートフォンメーカーが相次いで撤退や事業縮小を表明。国産スマホは絶滅の危機にひんしている。 京セラは個人向けのスマホ事業から撤退。富士通を母体とし、シニア向け「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）も民事再生法の適用を申請し、中国のレノボ・グループの傘下に入った。21年にスマホに参入したバルミューダも撤退を決め、事業を従来通り継続できたソニーとシャープにも激しい逆風が吹く。 08年の米アップル「iPhone」上陸以来、縮小の一途をたどってきた国産スマホ。国内生産高は携帯電話時代に記録したピークの1割を割った。23年は円安や部材価格の高騰、総務省による端末割引の規制などが追い打ちをかけ、大量撤退という惨劇につながった。 ソニーは苦しい。調査会社のMM総研（東京・港）によれば23年度、ソニーのス
ミサイル攻撃で両親を失った１０歳の少年、「どうやって生きていけば」 ウクライナ東部
ウクライナ東部（ＣＮＮ） ウクライナ東部ドネツク州ポクロフスクで自宅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、両親を失った少年が、カメラの前で当時の状況を振り返った。「これからどうやって生きていけばいいのか」と、亡き両親に問い掛けた。 ミコラ・グルシュコ君（１０）は最初、夢を見ているのかと思った。自宅の窓が吹き飛ばされ、弾頭が音を立てて飛来した後、爆発が起きた。 暗闇の中で母の部屋に向かいながら、夢ではないことをさとった。目の前に横たわった母は、コンクリート棒の下敷きになっていた。 何かが落ちてきた。自分の名前を呼ぶ母に、「ぼくは生きているよ」と答えた。 顔と目のほこりを必死に払うと、母は崩れ落ちた天井に押しつぶされていた。がれきをどけようとしたが無理だった。母がうめき声を上げ、両脚を震わせる。ミコラ君は「お母さん、ただの夢だよ。恐ろしい夢だ」と叫んでいた。数日前にこんな悪夢を見たばかりだった。 母
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はてなーも都知事選立候補しろや
小池百合子氏に都内自治体の首長８割が都知事選出馬を要請 「重く受け止める」
