一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

国立駅（「Wikipedia」より／Nishifutsu） 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」が、来月の引き渡し開始を目前に控え解体を決定するという異例の事態が起きている。周辺住民から景観の悪化などを理由に反対の声があがっていたとのことだが、建物の構造上の問題や法令違反がないにもかかわらず、なぜ解体の決断に至ったのか。また、建設事業者は大手住宅メーカーの積水ハウスだが、着工前に周辺住民への説明を十分に行っていたのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同マンションは、国立駅の南口から南西に延びる「富士見通り」沿いの物件。一橋大学に近い閑静な住宅街に建ち、10階建てで専用面積は約70平方メートル、分譲予定価格は7200万円～。部屋からは富士山を眺望できる点が魅力の一つだ。 国立市は良好な景観づくりに力を入れている自治体として知られている。「国立らしい

洋洋(17) @T_Yangyang @makotopic 勘違いしている人ってさすがにごく一部でしょうね。少なくとも再開発に興味を持って反対活動している人は勘違いはしていないでしょう 2024-06-02 16:37:07 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 神宮外苑再開発。 伐採される木々をイコモスの石川理事と見てきました。 伐採しても新たに植樹する、でいいのでしょうか。100年かけて育ててきた森は簡単には再生しません。CO2を吸収する森をなくしCO2を排出して再開発し高層ビルを建てる。 現職の知事は昨年要請した事業者への計画提出を再要請していないのは何故なのか。夏に予定される選挙の後に先送りしてはいけないと思います。都民の声を聞くべきものです。 まずは事業者からの伐採の計画提出を急がせ、再アセスの必要があると考えます。 2024-06-08 12:57:15

最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

クニッター @kunittercom 突然の解体通告が掲示されてました。 国立市の伝統「景観に反する部分は取り壊せ」が現実となりついにマンション一棟を完成間近で解体することに。 デベの皆さん、「建てるなマンション、国立市」です。覚えておいてください。 冗談さておき理由はスレに追記していきます。 pic.twitter.com/wn4vz5E6QO x.com/mansionmania/s… 2024-06-07 12:15:53

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（46）の支持率が、2022年2月にロシアによる侵攻が始まって以降初めて60％を割り込んだ。ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日に公表した5月実施の世論調査で明らかになった。 ゼレンスキー氏はこの1年間、昨年夏の反転攻勢の失敗や、動員をめぐる賛否、高官が関与した汚職スキャンダルなど、さまざまな困難に直面してきた。 支持率は、侵攻直後の2022年5月は90％だったが、2024年5月には59％にまで低下した。 KIISは「ウォロディミル・ゼレンスキー氏が今も正統性を保持しているとウクライナ社会の目には映っており、ウクライナ国民の過半数が同氏を信

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb2830c67da67b34682e33b59e1a383b451a85e 「身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。」 それなら女性にもバストサイズ入力させろや！ でもそれはできないだろ、それは差別だからだ。 じゃあなんで身長っていう本人の努力でどうしようもないことでフィルターするのがおかしくないと思ってんだ。 おかしいだろ。公営だろ？ 公的に差別OKってことか？ あとな！朝日新聞！ おまえらのようなリベラルこそ差別に反対すべきだろ！ 「身長でのフィルターは議論を呼びそうだ。」くらいは書けないのか？いつもやってんだろうが！ こういう平気で差別に荷担する奴らばかりだからリベラルってのは信用できないんだよ！クソが！

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

小林製薬の紅麹サプリメント問題を受けて、機能性表示食品制度の見直しが急務となっている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品の根本的な問題は、医薬品と勘違いさせるような売り文句なのに、そこにメスが入っていない。国の対応は安全性の確保という面で実効性があるとは思えない」という――。 安全性について国は“やったふり” 機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の健康被害を受け、消費者庁は「機能性表示食品を巡る検討会」を4月に設置して有識者に議論してもらい、5月27日に報告書を公表。「紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合」は5月31日、図表1のとおり、「今後の対応」をまとめました。

「非モテの救済」なんてのは「低学力児童の救済」と同じで、原理的に難しいだろうな… 「学力の底上げ」と一緒で、そこにリソースをかけて個別に努力を促すことになるだろうけど、そもそも勉強をするための環境が整っていなかったり、集中力や記憶力や思考力がかなり生来のものだから限界が大きかったりするのと一緒だ 無理に引き上げようとするよりも、「勉強をしなくてもやっていける未来がある」という第三の道を用意して、心理的な負荷を下げ、生きやすさを改善された方が良い気がする 「モテなくても楽しい人生がある」「恋愛を捨ててもこんなに楽しんで生きている人たちがいる」そしてそれが社会的に認められている状態があるとすること まぁ多様性ということになる

今、無印良品でバターチキンカレーのフェアをやってて、歴代6種類のバターチキンカレーが売られている。 https://www.muji.com/jp/ja/special-feature/food/curry/15th_anniversary/ 最初に発売されたのが2009年で、それからリニューアルを繰り返して今の6代目に至るらしい。 せっかくなのでこの６代分のカレーを買って食べ比べてみようと思った。 以下はその感想だ。よかったら読んでみて！ 初代　2009年初めて無印良品でバターチキンカレーが売られたのが2009年。15年前なんだね。 食べてみると、なんていうかシンプル！ 確かにバターチキンカレーなんだけど、スパイスも強くなく、トマトの風味も少ないし、まだ初代って感じ。 でもまだスパイシーなレトルトカレーが少なかった当時だと、これでも攻めてる味だったのかもしれない。 美味しい、けど物足りな

特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

結婚できない、しない層、いわゆる非モテを立ち上がらせ身なりを整えサポートして結婚してもらう必要があるってわけだ 今まで自己責任の名の下に差別されてきた階層に「どうか結婚してください」と頭を下げる時が来たってわけだ 笑えるよなあ陽キャ一軍の皆様の運命は陰キャ非モテに託されてるんだぜ？ まあ金くれるなら婚活してやっても良いぜ よく考えろよな anond:20240606122811 （追記） は～待て待てなーんもわかってねえじゃん頼むぜお前ら あてがえなんて一言も言っていないが？？？ まあ確かに？本音を言うならば、異性を手に入れるためのコストなど、何一つ払いたくはない 自分磨きする金も、デートする金も、指輪を買う金も、誰かに好かれようとする苦労も、他人に支配されることへの我慢も、それらに関わる膨大な時間も 結婚などのために費やしたいとは思わない つまり自意識と状況に何も衝突はないわけだ。非モテ

牛丼チェーンの「すき家」が4月3日から深夜料金を導入し、話題となりました。午後10時から翌日午前5時までの間に注文した商品の合計金額に対し、深夜料金として7％を加算しています。また、牛丼チェーンの「松屋」も5月中旬以降、一部店舗で深夜料金を試験的に導入しており、午後10時から翌日午前5時までの注文商品の合計金額に最大10％の深夜料金を加算しています。 【画像】親切のつもりがかえって迷惑？　これが飲食店で“避けるべき行為”です 牛丼チェーンの深夜料金導入に対し、SNS上では「ついに牛丼店も深夜料金導入か」「深夜料金がかかるのは世知辛い」「もう行かない」「深夜料金導入は妥当」という内容の声が上がっています。 牛丼チェーンが深夜料金を導入したことで、店の経営にどのような影響が出る可能性があるのでしょうか。飲食店専門経営コンサルタントの成田良爾さんに聞きました。 駅付近の店舗では売り上げが大きく増

ロシア軍の再建スピードは予想以上、NATOの残された時間は2年～3年 https://grandfleet.info/european-region/russias-military-is-rebuilding-faster-than-expected-nato-has-only-two-to-three-years-left/ 米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将 「ロシア軍の再編スピードは予想を上回る」、「戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」 ドイツのピストリウス国防相 「ロシアの生産能力はウクライナでのニーズを上回り備蓄が積み上がっている」、「備蓄に振り向けられた武器･弾薬はウクライナの次に備えたものだ」 Defense Newsの取材に応じた欧米の国防当局者やロシア軍関連の専門家 「予想よりも早くロシア軍が再建されている」 「ロシアのGDPは縮小すると予測されていたにも関わ

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

Published 2024/06/05 15:39 (JST) Updated 2024/06/05 15:53 (JST) 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計で分かった。23年の死者は3万8080人。

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

円安を「オルカン」のせいとする記事が日本経済新聞に掲載されています。 円売り是正、難敵はオルカン　｢日本に投資｣へ眠る宝磨け　円の警告・国富を考える（2） - 日本経済新聞 東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー www.nikkei.com ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。 第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。 第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。