個人のネット利用履歴データの保護などに向け政府が今国会での成立を目指している電気通信事業法の改正を巡って、論争が静まらない。浮かび上がるのは、欧州や米カリフォルニア州などに比べて規制対象を狭く限定している日本の個人情報保護制度の「穴」だ。「電気通信事業法は、本来は通信の『利用』にすぎない(ネット上の)ビジネス・サービスまでも『電気通信事業』という提供側に位置づけており、あらゆるビジネス・サービ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」(4日付で廃止)は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス(企業統治)が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー
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