インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円（暫定値）に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。ワンタイムパスワードはネットバンキング利用時に、ユーザーが元来設定している固定パス

2019年11月5日、トレンドマイクロは同社従業員（当時）の内部不正行為で一部の顧客情報が流出し、その情報が同社のサポートになりすました詐欺電話に悪用されていたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トレンドマイクロの発表 blog.trendmicro.com www.trendmicro.com 2019年8月上旬、ホームセキュリティソリューション利用者の一部がトレンドマイクロサポート担当者になりすました詐欺電話を受けている事実を把握。 詐欺犯が保持している情報を受け、同社が組織的な攻撃を受けている可能性を考慮。 顧客情報の流出は外部からのハッキングではなく、同社従業員による内部不正行為が原因であることを確認。 徹底的な調査は即行われたが、2019年10月末まで内部不正行為によるものと断定できなかった。 同社は洗練されたコントロールを行っていたが、計画的犯行により突破されて

1. Chrome でEV証明書の組織名表示がなくなる ついにGoogleからChromeのURLバーからEV表示を削除する正式なアナウンスが出ました。 Upcoming Change to Chrome's Identity Indicators EV UI Moving to Page Info 現在(2019年8月) StableのChrome76では、以下の様にURLバー左側にEV証明書を利用していることを示す「組織名+国名」表示が付いています。 Chrome76のEV表示 2019年9月10日Stableリリース予定のChrome77からはEV表示がURLバーから削除され、鍵アイコンをクリックして表示されるPage Infoに「組織名＋国名」が表示されるようになります。 Googleのアナウンスでは、 "on certain websites" と書いてあることから一気にではなく

大きなサイズのファイルを送受信したり保管するのは、通信量やストレージを圧迫するので、圧縮してコンパクトにするのが常識だ。圧縮形式にはいろいろあるのだが、ZIP形式がもっとも普及している。Windows 10でも、標準でZIP形式での圧縮・展開が可能だ。 圧縮率はファイルの中身によって異なる。例えば、テキストファイルであれば圧縮率は高く、画像などは低い。そこで、通常のファイルではなく、技術的に極限まで圧縮率を高める目的で作成されたファイルがZIP爆弾と呼ばれている。ZIPに限らず、圧縮形式の仕組みを利用するため高圧縮ファイル爆弾というのが正式名称だ。 例えば、「45.1.ZIP」というZIP爆弾は45KBのZIPファイルで、解凍すると1.3EBとなる。EBとはエクサバイトのことで、ギガ、テラ、ペタの次の単位。再帰的な技術を使い、何重にも重ねて圧縮することで、展開したときに、なんと3兆倍にも膨

個人情報を入力するWebサイトでは、Webブラウザーに鍵マーク（錠マーク）が表示されているのを確認する――。セキュリティーのセオリーとして、筆者が何度も記事に書いたフレーズだ。 だが、「鍵マークが表示されていれば安全」というHTTPSの神話は崩壊した。常識が変わったのだ。 米国の政府組織であるインターネット犯罪苦情センター（IC3）は2019年6月、「Webブラウザーのアドレスバーに、鍵のアイコンあるいは『https』という表示があるという理由だけでWebサイトを信頼しないでください」と注意を呼びかけた。

「Updates For Samsung」という名前のAndroidアプリが実はSamsung公式でもなんでもない「詐欺アプリ」だとしてサイバーセキュリティ企業のCSISが注意を喚起しています。このアプリのダウンロードユーザー数は、記事作成時点で1000万人を超えています。 “Updates for Samsung” — from a blog to an Android advertisement revenue goldmine of 10,000,000+… https://medium.com/csis-techblog/updates-for-samsung-from-a-blog-to-an-android-advertisement-revenue-goldmine-of-10-000-000-166585e34ad0 Fake Samsung firmware update

セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ