新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の

富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動

11月に入り、東京都内の楽天モバイルユーザーから「圏外になった」との声がネット上にあがり始め、怒りと困惑が広がっています。この件について、楽天モバイルの山田社長に直接質問したケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、KDDIとのローミング契約終了の真相をメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で伝えています。KDDIとの契約によれば、今後も突然圏外になることは大いにあり得るようで、石川さんは、いくら安価なプランを提供してもユーザーはなびかないし離れていくと厳しい見方を示しています。 楽天モバイルとKDDIのローミング契約、東京都内は来春終了――「圏外で不満」の声にはMVNO端末を貸与 10月下旬、KDDIは楽天モバイルに対して一部地域においてローミングを終了すると発表した。すでにSNS上では「楽天モバイルが圏外になった」というユーザーの声が相次いでいる。 今週、楽天モバイルはプレ

米国と中国の家計消費は前年水準を回復した一方、日本は前年比−7.6％とダメージを受けたままです。いったいその原因は何なのか？ニュー・ノーマル（新常態）における日本の消費者動向について、総務省のデータから紐解きます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2020年9月16日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 家計消費、米中は前年水準を回復 ＜中国は前年比プラスに回復＞ コロナの発祥国である中国では、2020年8月の消費が前年比でプラスに転じています。8月末の、経済データが出るのが早すぎる感じがしますが、ある程度は信頼できるでしょう。 小売売上でもっとも大きな自動車が前年比11.8％増、衣料は4.2％、家電は4.3％プラスだったという。化粧品も19％増加です。飲食店は、

消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3％に達しました。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年1月13日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 これでも景気は緩やかに回復？ポイント還元制度は空振りだった… 消費減退を防げたのか？ 消費増税と同時にスタートした「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、クレジットカードなどを利用した場合に利用額の最大5%を還元するという制度です。 これは、消費増税による消費の落ち込みをリカバーするために導入されました。 当初は今年3月までに1,800億円の還元原資が用意されていましたが、この制度の利用者が想定よりも多く、すでに原資が乏しくなってきた

2018年6月、大手居酒屋チェーンとしては初の禁煙施策をスタートさせ注目を集めていた串カツ田中ですが、現在、創業以来の深刻な危機に陥っているようです。禁煙導入から3ヶ月目には「客数12％増」を実現させた同社に、一体何が起こっているのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでジャーナリストの長浜淳之介さんが、その原因を探ります。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。 初の禁煙居酒屋チェーンとして知られる、串カツ専門店「串カツ田中

今から31年前の今日、1988(昭和63)年12月19日は、「週刊少年ジャンプ」が初めて発行部数500万部を超えた日。大人世代にとってジャンプは、学生時代に読んでいたという人も多いのでは？記念すべき500万部を達成したのは、この年に発売された年末の最終号（1989年3・4合併号）でした。（※画像は1995年3・4合併号です）ちなみに、どんな作品が掲載されていたかというと、これが物凄いラインナップ。 ジャンプ黄金期を彩った作品がズラリ 「ドラゴンボール（鳥山明）」「聖闘士星矢（車田正美）」「シティーハンター（北条司）」「まじかるタルるートくん（江川達也）」「魁男塾（宮下あきら）」「燃えるお兄さん（佐藤正）」「こちら葛飾区亀有公園前派出所（秋本治）」「ジャングルの王者ターちゃん（徳弘正也）」「ジョジョの奇妙な冒険（荒木飛呂彦）」「山下たろーくん（こせきこうじ）」「ついでにとんちんかん（えんどコ

萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷

最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、

上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内

電子マネー「Suica」の勢いが止まりません。日本全国で使えることはもちろん、iPhoneを介して世界へ羽ばたいています。その進化と普及への道のりを解説します。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は。『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 岩田昭男の上級カード道場：http://iwataworks.jp/ やがて世界覇権を握る？ 東京が世界一の「ICカ

ユニークな品揃えと安さが魅力で、SNSなどでも話題を独占しているスーパーマーケット・チェーン「業務スーパー」。近年、スーパーマーケット業界の不振や閉店が社会問題にもなっていますが、その中で「業務スーパー」は飛ぶ鳥を落とす勢いで店舗数を拡大し業績を大きく伸ばしています。この人気は一体どこから来ているのでしょうか？ フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんが、同店に直接足を運んで取材を重ね、その魅力を徹底分析しています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセ

2018年4～6月期の連結決算で純利益が前年同期比2.8倍を記録するなど、業績好調のソニー。しかしスマートフォン事業に目を向けると、他事業の足を引っ張る形となっています。それでもソニーがスマホにこだわる理由はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社のスマホ事業の業績がここまで落ち込んでしまった理由を分析するとともに、「撤退しない理由」を解説しています。 ソニーが赤字垂れ流しの「スマホ事業」を続けているワケ ソニーの業績が好調です。同社が7月31日に発表した2018年4～6月期の連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比5.1％増の1兆9,536億円、本業の儲けを示す営業利益が同23.7％増の1,950億円でした。最終的な儲けを示す純利益は同2.8倍の2,264億円です。 特にゲ

コンビニ業界の知られざる裏側を、内情に詳しいライターの日比谷新太さんがレポートする当シリーズ。前回の「ミニストップの液晶ビジョン広告は失敗する」に続いて、今回取り上げるのは、突然の中止発表で話題となった、セブンイレブンの「ちょい生」中止騒動について。すでにビールサーバーを置いて販売しているコンビニ他社がある中、なぜセブンは格安の「ちょい生」を中止したのか。コンビニ業界の裏に詳しい日比谷さんが得た情報もまじえて分析しつつ、今も生ビールを販売中のコンビニも紹介しています。 セブンイレブン「ちょい生」突然の中止発表、その真相は 発売前から、コーヒーを買うがごとく、1杯たった100円（税込、Sサイズ）から生ビールが飲めるようになると話題を呼んでいた、セブンイレブンの「ちょい生」ですが、発売直前に中止を発表したニュースはすでにみなさんご存知だと思います。 ● セブンイレブン「ちょい生」の提供中止。「

サイドメニューの充実ぶりが受けに受け大人気を誇っていた「くら寿司」ですが、5月の売上高・客数ともに大幅減と、その勢いに陰りが見えてきたようです。一体何が起きているのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、その原因を探っています。 くら寿司で客離れ。サイドメニューが飽きられた!? くら寿司（運営：くらコーポレーション）に異変が起きています。5月の既存店売上高が前年同月比4.2％減と大幅な減収となりました。客単価が1.6％増となった一方、客数が5.7％減と大幅に減っています。 5月は前年同月と比べ降水量が多く天候に恵まれなかったほか、昨年のゴールデンウィークが5連休（5月3日～7日）だったのに対し、今年は4連休（5月3日～6日）と連休日数が1日短かったことが影響し客足が遠のいたという事情があります。しかし、こ

eコマースはAmazonの一強とも言える状況ですが、唯一の対抗馬としてGoogleが浮上しています。買い物の入口を両社が取り合っている状況について掘り下げます。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ） ※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年4月17日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 入口を制する者が買い物を制す。Googleの「アレ」が急成長中？ Amazon vs Googleの「買い物の入口」争奪戦 今回は、eコマースにおいて買い物の入口をAmazonとGoogleが取り合っている、という内容を詳しく掘り下げていきます。 「Amazon Takes 49 Percent of Consumers’ First Product Search, But Search Engines R

温泉通であれば「源泉かけ流し」という点にこだわるという方は多いのではないでしょうか。しかし、日本全国の温泉を巡ってきたメルマガ『『温泉失格』著者がホンネを明かす～飯塚玲児の“一湯”両断！』の著者で元大手旅行誌編集長の飯塚さんによると、一切加水していない宿や施設の方が少ないとのこと。そこで問題となるのが、新しい温泉の湯をどのくらいの割合で入れているのかということではないでしょうか。飯塚さんは自身のメルマガ内で、大まかな量を簡単に調べる方法を解説しています。 浴槽のおおまかな源泉注入量講座 今号では浴槽にどのくらい源泉が注がれているかの簡易測定法を伝授したい。 前号では、浴槽での源泉率を求める数式をご紹介したわけだが、その一例として、約100度の源泉を28度の真夏の水道水で冷ますと仮定した場合、源泉率は約17％くらいだと解説した。 こう書くと、ふうん、としか思わないかもしれないが、加水率83％

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画

そんな状況ですから、宗教法人の合宿所として購入されたり、シェアハウスとして活用が検討されるという話も出ています。 もともとその地を愛して暮らしている方々は、それをどう思うでしょうか。 せっかく守って来た環境を、開発で台無しにするような都市計画の見直しはあまりにも残念過ぎます。しかし、人口減少社会の現実は厳しいものがあります。

李登輝・元台湾総統を筆頭に、日本統治時代を懐かしく、そして誇らしく思っている台湾の人々は少なくありません。そればかりか、「台湾に住む日本人」という意識のまま大人になった人たちも数多く存在するそうです。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、そんな台湾人女性・楊素秋さんと日本人との心温まるエピソードが紹介されています。 麗しの島の幸福な日々 昭和20年の春、台湾南部を走る満員の汽車のステップに立ち、振り落とされまいと必死に鉄棒に掴まっている12、13歳の少女がいた。名は楊素秋（日本名：弘山貴美子）さん。台南第一高等女学校（４年生の旧制中学）を受験するための参考書などを詰めたリュックを背負い、３日分の米と野菜を入れた布袋２つが両腕に痛いほど食い込んでくる。 隣に立っていた20歳ぐらいの日本人の将校さんが心配そうに「大丈夫ですか」と聞くが、もう返事を