水位が低下し続けている井戸。水面より50センチほど高い黒く変色した部分まで水で満たされていたという＝14日午後、岐阜県瑞浪市大湫町で（吉本章紀撮影） 岐阜県瑞浪市北部にある大湫（おおくて）町で、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる井戸やため池の水位低下が2月から相次いでいることが分かった。JR東海は13、14日、それぞれ地元住民と瑞浪市幹部に状況を説明。代替水源を確保するなど対策案を説明した。水位の状況を見ながら、今後も工事は続けるという。 JRや地元関係者によると、JRが大湫町の32カ所を調査したところ、計43世帯に水を供給している共同水源3カ所と、個人宅の井戸9カ所、ため池2カ所の計14カ所で水位が低下。2月下旬、JRが設置している観測井戸で水が減り始めた。その後の調査で共同水源や井戸でも水位の低下が判明し、共同水源1カ...

元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

吉村府知事の『モーニングショー、玉川徹は出禁』発言に維新代表「イッツ・ア大阪ジョーク」の謎フォローが火に油 2024年4月1日 20時05分 ２０２５年に開催される「大阪・関西万博」のシンボルとして建設が進む木造の大屋根（リング）をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が「モーニングショー、玉川徹は禁止」と発言した問題で、日本維新の会の馬場伸幸代表による謎のフォローが、さらに火に油を注いでいる。 吉村知事は３月２３日に大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングｉｎ茨木」で、約３５０億円の建設費用がかかるとされる万博のリングを絶賛。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と述べ、会場から笑いと拍手が起きた。

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志が22日、性行為を強要したと報じた文藝春秋に対して損害賠償請求訴訟を起こしたと、所属する吉本興業が発表した。どのような裁判が展開となるかが注目が集まる中、ネット上では、代理人を務める田代政弘弁護士の「経歴」に着目した書き込みが挙がった。 所属する八重洲総合法律事務所のホームページなどによると、田代氏は1967年1月生まれ。国学院久我山高、早稲田大社会科学部を経て95年に司法試験に合格、98年に東京地検の検事になったいわゆる「ヤメ検」の弁護士。同事務所には2014年に入所した。

反戦デモに許可なく参加したなどとして、愛知大は学生自治会役員の学生3人に退学の懲戒処分を通知した。3人は22日、「自治会の運動と組織を破壊するための政治的意図に基づく処分」と不当性を主張し、川井伸一学長に処分取り消しを求める再審査請求書を出した。 3人は「愛知大学豊橋校舎学生自治会」の吉村直之委員長らで、豊橋市内で22日に記者会見した。3人によると、15日付の処分通知書は川井学長名で、「反戦デモに参加し、無断で『愛知大学学生自治会』の旗を掲げて」「本学公認の活動であるかのような外観を作出した」など6～7項目の「不適切な行為」が列挙されていた。

木村拓哉、会見直後の”ジャニーズイズム”投稿が波紋「推しだったけどこれはひいた」「3人の会見が台なし」 2023年9月8日 10時19分

インターネット掲示板「2ちゃんねる」の解説者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さんが24日、ツイッターを更新。同日にウクライナへ侵攻したロシアのプーチン大統領に対する持論を展開した。 西村さんが着目したのが、「『プーチンが悪いだけで、ロシア人は悪くない』という意見」。「ジャーナリストを暗殺して、クリミア併合して、ドンバス戦争に加担してるプーチン氏に投票し続けているロシア人が潔白だと考えるのは無理があると思います」と民主主義のシステム上は国民にも一定の責任が生じる可能性を指摘。「ナチス党に投票したドイツ人にも責任があると考える派のおいらです」と、国民の投票行動に責任が伴うとの見方を示した。 西村さんの視点に、フォロワーからは「本当にひろゆきさん言うとおりだと思います！」「ほんとそれですよ！同意です！」と賛同する声が寄せられた一方、「え？ロシアの投票ってまともな選挙行われてるんですか？」「正し

【北の富士コラム】白鵬には愛想が尽きた…44回も優勝してもまだあのような汚い手段で優勝したいのか 2021年7月18日 05時00分

大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村氏の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。

新型コロナウイルスで売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は２１日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣（愛知１区選出）の元スタッフで会社役員の加藤裕（ゆう）容疑者（３４）＝名古屋市中村区名駅５＝ら男４人を逮捕した。自民党の名前を使って受給資格のない若者らに不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたとみられる。 ほかに逮捕されたのは、三重県鈴鹿市寺家１の行政書士檀野真澄（７１）、名古屋市中区千代田５の会社役員永井大貴（２７）、高松市屋島西町のアルバイト森本塁（２１）の３容疑者。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400～3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ

１７日午前１１時１５分ごろ、「『俺はコロナだ』と言って、役場から逃げた男がいる」と愛知県大治町役場の職員が、津島署大治交番に届け出た。同署は役場関係者から事情を聴いている。 町は、他の来庁者に庁外に出てもらった上で、午前１１時すぎから役場を閉鎖している。今後、消毒作業を行う。 町によると、同日午前１０時半ごろ、１階ロビーにいた案内係の女性に対し、男が突然、マスクを外してせきをかけ、「俺はコロナだ」と言った。「冗談だ」とも言っていたという。男はその後、役場の窓口に書類を出し、立ち去った。 （中日新聞）

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した５０代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が１８日午後１時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は４日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、１人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は１３日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは３０代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも１２日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 （中日新聞）

【ソウル共同】韓国政府は１０日、兵器製造などに転用される恐れがある物品を韓国から違法輸出したとして摘発した事例が過去約４年間で１５６件あったと発表した。日本政府が輸出規制強化の理由を「不適切な事案があったため」とする中で摘発実績をアピールし、輸出管理を適切に行っていると主張した。 韓国政府は、韓国の管理体制を疑問視する一部日本メディアの報道に反論。「摘発実績であり、輸出管理を効果的かつ透明に行っている証明だ。件数も毎年公開している」と説明した。 今回公表したのは２０１５年から今年３月までの摘発事例。

三重県志摩市が公認した海女キャラクター「碧志摩（あおしま）メグ」をめぐり、市内の海女らが公認撤回を求めていた問題で、大口秀和市長は５日、市役所で会見して公認撤回を表明した。キャラクターを考案したモータースポーツ運営会社の浜口喜博さん（３９）から撤回の申し出があった。　市は９月に各地域の代表海女２４人の意向を調査し、約３割が公認取り消しを求めたという。大口市長は「全ての海女さんたちに応援していただけないことを考慮し、申し出を受けることにした」と説明した。　会見に同席した浜口さんは「全国のファンからたくさんの応援の声を聞き、デザインを変更すべきでないと判断した」と説明。今後は市非公認の「伊勢志摩海女萌（も）えキャラクター」として展開していく。　キャラクターをめぐっては８月、海女らが「女性を蔑視した性的な描写で海女を侮辱している」と指摘し、市に公認撤回を求めて３０９人分の署名を提出し、市は対応を

金沢市議会の副議長が金沢市内の飲食店で女性店主にけがを負わせたとされる問題で、金沢中署は五日、傷害の疑いで同市末町、市議会副議長の粟森慨容疑者（４４）＝会派みらい、三期＝を逮捕した。女性は「二十分間にわたって殴る蹴るなどの暴行を受けた」と話しているといい、署が調べている。 逮捕容疑は七月二十九日午前零時半ごろ、金沢市片町の飲食店で、三十代の女性店主が粟森容疑者のスマートフォンの操作を誤ったことに激怒。店内や店前の通路で女性を殴ったり蹴ったり首を絞めたりし、打撲など一週間のけがを負わせたとされる。署によると、「けがをさせたのは間違いない」と容疑を認めている。 関係者によると、事件当時、店内には当事者の二人のほか、粟森容疑者側の関係者と店員がいた。粟森容疑者は、スマホの無料通信アプリ「ライン」で、メッセージを読んだことを意味する「既読」の表示を相手側に出さないための操作を女性に頼んだが、女性が